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9日の米国市場ダイジェスト:NYダウは2962ドル高、追加関税一時停止で貿易戦争激化懸念が後退
配信日時:2025/04/10 08:20
配信元:FISCO
*08:20JST 9日の米国市場ダイジェスト:NYダウは2962ドル高、追加関税一時停止で貿易戦争激化懸念が後退
■NY株式:NYダウは2962ドル高、追加関税一時停止で貿易戦争激化懸念が後退
米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は2962.86ドル高の40608.45ドル、ナスダックは1857.06ポイント高の17124.97で取引を終了した。
トランプ政権が発動した大幅相互関税に対し中国が報復措置を発表したため貿易戦争激化懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後、安値での押し目買いや売り疲れ感も見られもみ合いとなったが、心配されていた10年債入札で強い需要が見られ安心感が広がり、相場は上昇に転じた。続いて、トランプ大統領が報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと言及すると、脅威が後退し買戻しに拍車がかかり、相場は終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が上昇した一方で、不動産管理・開発が小幅下落した。
航空会社のデルタ(DAL)は貿易を巡る不確実性を理由に通期業績見通しを撤回したが、引き続き25年の黒字を見込んでいることが明かになり、上昇した。ディスカウント小売のウォルマート(WMT)は26年度の通期純売上高見通しを据え置き、最高経営責任者(CEO)が投資家説明会で、不確実性が強いものの、今回の困難も乗り切る能力があると表明し、上昇。半導体のエヌビディア(NVDA)はトランプ政権が同社の人工知能(AI)ソフトウェア開発・実行などに使用されるH20チップ取り締まりを緩和するとの報道で買われた。
連邦準備制度理事会(FRB)が公表した3月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、当局者がインフレが長引く可能性を指摘したことが明かになった。
(Horiko Capital Management LLC)
■NY為替:米トランプ政権が一部関税措置を緩和、リスクオンの円売り
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円00銭へ下落後、148円27銭まで上昇し、147円75銭で引けた。トランプ政権が中国製品に104%関税発動したことに対し、中国が米国製品に84%報復関税発表、欧州連合(EU)も報復措置の第1弾を発表したため世界貿易戦争激化を警戒し、リスク回避のドル売り、円買いが強まった。警戒されていた10年債入札も十分な買い手が見られ、良好な結果となり不安が後退、さらに、トランプ大統領が相互関税で報復措置をとらない諸国に90日間の一時停止を発表したため、貿易戦争への懸念が緩和し、リスク選好のドル買い、円売りが加速した。
ユーロ・ドルは1.1095ドルまで上昇後、1.0914ドルまで下落し1.0953ドルで引けた。EUが米製品に報復措置を発表し、欧米貿易摩擦の悪化を懸念しユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は159円48銭まで下落後、162円20銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2744ドルまで下落後、1.2838ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8360フランまで下落後、0.8583フランまで上昇した。
■NY原油:大幅高で62.35ドル、米関税措置の一時停止報道で買い急増
NY原油先物5月限は大幅高(NYMEX原油5月限終値:62.35 ↑2.77)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、前営業日比+2.77ドル(+4.65%)の62.35ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは55.12ドル-62.93ドル。一時55.12ドルまで売られたが、一部の国に対して米関税措置を一時的に停止するとの報道を受けてポジション調整的な買いが急増し、通常取引終了後の時間外取引で62.93ドルまで買われる場面があった。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)
バンクオブアメリカ(BAC) 37.15ドル +2.12ドル(+6.05%)
モルガン・スタンレー(MS) 111.70ドル +11.39ドル(+11.35%)
ゴールドマン・サックス(GS)516.87ドル +54.65ドル(+11.82%)
インテル(INTC) 21.53ドル +3.40ドル(+18.75%)
アップル(AAPL) 198.85ドル +26.43ドル(+15.32%)
アルファベット(GOOG) 161.06ドル +14.48ドル(+9.87%)
メタ(META) 585.77ドル +75.32ドル(+14.75%)
キャタピラー(CAT) 301.01ドル +27.07ドル(+9.88%)
アルコア(AA) 25.86ドル +3.29ドル(+14.57%)
ウォルマート(WMT) 89.60ドル +7.81ドル(+9.54%)
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米国株式市場は大幅反発。ダウ平均は2962.86ドル高の40608.45ドル、ナスダックは1857.06ポイント高の17124.97で取引を終了した。
トランプ政権が発動した大幅相互関税に対し中国が報復措置を発表したため貿易戦争激化懸念に売られ、寄り付き後、下落。その後、安値での押し目買いや売り疲れ感も見られもみ合いとなったが、心配されていた10年債入札で強い需要が見られ安心感が広がり、相場は上昇に転じた。続いて、トランプ大統領が報復措置を発表していない諸国に対し相互関税を90日間一時停止することを承認したと言及すると、脅威が後退し買戻しに拍車がかかり、相場は終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了。セクター別では自動車・自動車部品や半導体・同製造装置が上昇した一方で、不動産管理・開発が小幅下落した。
航空会社のデルタ(DAL)は貿易を巡る不確実性を理由に通期業績見通しを撤回したが、引き続き25年の黒字を見込んでいることが明かになり、上昇した。ディスカウント小売のウォルマート(WMT)は26年度の通期純売上高見通しを据え置き、最高経営責任者(CEO)が投資家説明会で、不確実性が強いものの、今回の困難も乗り切る能力があると表明し、上昇。半導体のエヌビディア(NVDA)はトランプ政権が同社の人工知能(AI)ソフトウェア開発・実行などに使用されるH20チップ取り締まりを緩和するとの報道で買われた。
連邦準備制度理事会(FRB)が公表した3月開催分の連邦公開市場委員会(FOMC)議事録で、当局者がインフレが長引く可能性を指摘したことが明かになった。
(Horiko Capital Management LLC)
■NY為替:米トランプ政権が一部関税措置を緩和、リスクオンの円売り
9日のニューヨーク外為市場でドル・円は144円00銭へ下落後、148円27銭まで上昇し、147円75銭で引けた。トランプ政権が中国製品に104%関税発動したことに対し、中国が米国製品に84%報復関税発表、欧州連合(EU)も報復措置の第1弾を発表したため世界貿易戦争激化を警戒し、リスク回避のドル売り、円買いが強まった。警戒されていた10年債入札も十分な買い手が見られ、良好な結果となり不安が後退、さらに、トランプ大統領が相互関税で報復措置をとらない諸国に90日間の一時停止を発表したため、貿易戦争への懸念が緩和し、リスク選好のドル買い、円売りが加速した。
ユーロ・ドルは1.1095ドルまで上昇後、1.0914ドルまで下落し1.0953ドルで引けた。EUが米製品に報復措置を発表し、欧米貿易摩擦の悪化を懸念しユーロ売りが優勢となった。ユーロ・円は159円48銭まで下落後、162円20銭まで上昇。ポンド・ドルは1.2744ドルまで下落後、1.2838ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8360フランまで下落後、0.8583フランまで上昇した。
■NY原油:大幅高で62.35ドル、米関税措置の一時停止報道で買い急増
NY原油先物5月限は大幅高(NYMEX原油5月限終値:62.35 ↑2.77)。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物5月限は、前営業日比+2.77ドル(+4.65%)の62.35ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは55.12ドル-62.93ドル。一時55.12ドルまで売られたが、一部の国に対して米関税措置を一時的に停止するとの報道を受けてポジション調整的な買いが急増し、通常取引終了後の時間外取引で62.93ドルまで買われる場面があった。
■主要米国企業の終値
銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)
バンクオブアメリカ(BAC) 37.15ドル +2.12ドル(+6.05%)
モルガン・スタンレー(MS) 111.70ドル +11.39ドル(+11.35%)
ゴールドマン・サックス(GS)516.87ドル +54.65ドル(+11.82%)
インテル(INTC) 21.53ドル +3.40ドル(+18.75%)
アップル(AAPL) 198.85ドル +26.43ドル(+15.32%)
アルファベット(GOOG) 161.06ドル +14.48ドル(+9.87%)
メタ(META) 585.77ドル +75.32ドル(+14.75%)
キャタピラー(CAT) 301.01ドル +27.07ドル(+9.88%)
アルコア(AA) 25.86ドル +3.29ドル(+14.57%)
ウォルマート(WMT) 89.60ドル +7.81ドル(+9.54%)
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