配当志向の物色が強まる可能性

*08:38JST 配当志向の物色が強まる可能性 　24日の日本株市場は、やや売り先行で始まり、その後は底堅さが意識される相場展開が見込まれる。21日の米国市場は、NYダウが32ドル高、ナスダックは92ポイント高だった。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、米連邦準備理事会（FRB）の対応の遅れを警戒した売りに加えて、株価指数の先物やオプションなどの清算日によるテクニカルな売りが目立った。ただし、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り「柔軟性がある」と述べたため、警戒感が和らぐなかで上昇に転じた。シカゴ日経225先物は大阪比45円安の
37355円。円相場は1ドル＝149円60銭台で推移している。

　日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形から、やや売り先行で始まることになりそうだ。米国市場ではマイクロン・テクノロジーが急落しており、半導体SOXは下落した。足もとで不安定な値動きが続いているアドバンテスト<6857>など指数インパクトの大きい値がさハイテク株の重荷となる可能性がありそうだ。一方で、ボーイングはトランプ大統領が次世代戦闘機の製造契約を結んだことが材料視されて買われており、防衛関連株への手掛かり材料になりそうだ。

　また、トランプ政権は4月2日から貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などを導入する意向を示しているが、トランプ大統領は柔軟性があるとの見解を示したほか、当局者の話として、一部の国・地域は除外される見込みと報じられている。過度な警戒感が和らぐ可能性があるなか、押し目待ち狙いの買いは入りやすいだろう。

　物色についてはハイテク株の底堅さを見極めつつ、押し目狙いのスタンス。防衛関連株のほか、3月期末接近により、配当志向の物色が強まる可能性があり、バリュー株物色が中心になりそうだ。また、足もとではNT倍率（日経平均÷TOPIX）が低下傾向を強めており、先週末には13.4倍と2020年4月以来の水準まで下げている。ハイテク株の不安定な値動きが続くようだと、TOPIX型への資金シフトが一段と強まる可能性がありそうだ。

＜AK＞

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