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東京為替：ドルは強含み、米長期金利の下げ渋りを意識したドル買いも

配信日時：2025/03/21 09:36 配信元：FISCO
*09:36JST 東京為替：ドルは強含み、米長期金利の下げ渋りを意識したドル買いも 21日午前の東京市場で米ドル・円は148円80銭台で推移。148円59銭から148円88銭まで強含み。米長期金利の下げ渋りを意識したドル買いが観測された。ユーロ・ドルは強含み、1.0849ドルから1.0859ドルまで強含み。ユーロ・円は161円30銭から161円61銭まで値上り。

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注目トピックス　市況・概況 円も茨の道へ【フィスコ・コラム】 *09:00JST 円も茨の道へ【フィスコ・コラム】 年明け以降、ドル・円相場の底堅さが目立ち、心理的節目の160円に差し掛かっています。背景にあるのは、日本の財政悪化懸念による円売り。来る総選挙に向け、高市政権への支持拡大なら円売りは続くとみられるものの、予断を許せず円の方向感は乏しいでしょう。2026年のドル・円は156円60銭で寄り付き、156円台でもみ合った後に堅調地合いを強めました。高市首相の台湾有事を巡る発言をきっかけに中国との関係が悪化し、昨年末にかけて円売りに振れやすい状況でした。そこへ、高市氏が1月23日に召集される通常国会の冒頭に衆院を解散するとの報道が市場を駆け巡ると、高支持率の現政権が積極財政を進めるとの思惑が株高・円安を招いたのです。ただ、2月に想定される総選挙は現時点で先読み不能。高市氏自身の人気は高いものの、自民党は宗教団体への政治資金流用の問題をあやふやにしており、政党支持率は低空飛行のまま。内閣支持率と与党第一党の政党支持率の合計が50を下回ると政権が倒れる、とする「青木の法則」に従えば、「高市氏+不人気の自民党」でも単独過半数に押し戻すのではないかとの思惑が広がります。そうしたシナリオを描く市場は財政出動をにらんで株買いを進め、円売りを急ぎました。その結果が現在の状況です。米国ではトランプ大統領がパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の更迭を織り込み、ドル売りに振れやすい展開が今後も進むでしょう。それでも、日中関係の悪化と高市政権の支持拡大への思惑から、円売り地合いは変わらず。円安牽制を受けても、ドル・円は160円を目指す展開です。ですが、総選挙の先行事例になりそうな直近の選挙をみると、円売りには二の足を踏むかもしれません。歴代の首相を多く生み出した群馬県の前橋市長選で、既婚男性とホテルで密会が報じられた現職の女性候補が大勝。一方、立憲民主党と公明党の合流により、自民党は都市部で苦戦を強いられる見通しです。地方でも政治資金絡みの汚点を払拭できず、高市政権は選挙を境に失速もあり得ます。円の値動きとは高市氏の政治生命はまさに一蓮托生。円は高市政権への期待を映す鏡である一方、政権基盤の揺らぎが意識されれば円売りも急速に後退しかねません。総選挙を前に、市場は楽観だけでポジションを積み上げにくくなっており、円は方向感を失いやすい局面に入っています。円にとっては、上にも下にも容易に進めない「茨の道」が想定されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/01/18 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：高市首相記者会見、IMF世界経済見通し、日銀金融政策決定会合 *17:48JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：高市首相記者会見、IMF世界経済見通し、日銀金融政策決定会合 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54500円－下限53300円今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは同14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比340円安の53720円。半導体関連株の上昇が継続したものの、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したと伝わり、早期の利下げ期待後退から伸び悩む展開となっている。来週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料。総裁会見ではタカ派姿勢が強まるかが焦点となりそうだが、中立金利の更新値公開などにはハードルも高いと考えられ、サプライズの乏しいものとなる可能性が高い。展望レポートも、経済見通しは幾分引き上げられる可能性があるものの、27年度など中期のインフレ見通しは据え置かれよう。利上げ回数見通しの引き上げが想定されるような会見内容とならない限り、決定会合や総裁会見の通過後に為替市場では一段の円安が進行する公算。その後の為替介入の有無が注目されてきそうだ。高市首相は19日に記者会見を予定、国民に解散についての考えを説明するとみられ、早期解散に対する否定的な声の沈静化につながる可能性があろう。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散は既定路線となり、今週の株式市場でこうした方向性は十分に織り込みが進んでいるとはいえ、解散決定後は様々なメディアにおいて各党の政策論争が活発化するため、一段の政策期待が高まることにつながる見通し。なお、選挙期間に向けて中国の対日圧力が高まる余地などには警戒もしたい。米国市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが注目されることになる。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。米国企業決算では他にもインテルなどの発表が予定されているが、半導体関連に関してはTSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。なお、再度の政府機関閉鎖の可能性も残される状況下、米国の予算審議の行方などにも関心が向かおう。国内では10-12月期の決算発表は翌週から本格化するが、輸出企業を中心に、円安進行に伴う業績上振れへの期待感などは高まりやすいといえよう。ほか、海外投資家のグローバル投資動向に影響を及ぼすとされるIMFの世界経済見通しが公表される。日本の成長率見通し引き上げが予想される中、その後の海外投資家の資金流入に対する期待が盛り上がりそうだ。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。高い支持率を背景に高市首相は通常国会を召集する1月23日にも衆院を解散する意向を関係者に伝えた。衆院選での勝利は保証されていないが、与党勝利による積極財政への期待が持続しており、米ドル買い・円売りが継続する可能性がある。日本の財政悪化を不安視している海外勢の円売りも予想される。日本銀行が22－23日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことも米ドル買い材料となりそうだ。ただ、過度な円安に対して日本政府は一段と懸念を強めており、1ドル＝160円近辺で米ドル売り・円買いの為替介入が実施される可能性がある。大規模な介入となる可能性もあるため、1ドル＝159円超の水準ではリスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとの見方も出ている。なお、次期米連邦準備制度理事会（FRB）議長の有力候補であるハセット国家経済会議（NEC）委員長は現職にとどまる見通しとなったが、トランプ米大統領はFRB議長の後任人事で、金融緩和に前向きな候補者を選定する可能性が高い。今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策維持の見通しだが、米国金利の先安観は後退していないため、ドルは積極的に買いづらい。■来週の注目スケジュール1月19日(月)：高市首相が記者会見(衆院解散を表明予定)、コア機械受注(11月)、鉱工業生産(11月)、設備稼働率(11月)、第3次産業活動指数(11月)、スイス・世界経済フォーラム(WEF)年次総会(ダボス会議、23日まで)、国際通貨基金(IMF)が世界経済見通し(WEO)公表、米・株式市場は祝日のため休場(キング牧師生誕記念日)、中・新築住宅価格(12月)、中・中古住宅価格(12月)、中・GDP(10-12月)、中・小売売上高(12月)、中・鉱工業生産指数(12月)、中・固定資産投資(都市部)(12月)、中・調査失業率(12月)、中・不動産投資(12月)、中・住宅販売(12月)、欧・ユーロ圏CPI(12月)、加・消費者物価指数(12月)など1月20日(火)：中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、欧・ユーロ圏経常収支(11月)、独・ZEW期待指数(1月)、英・ILO失業率(9-11月)、英・失業率(12月)など1月21日(水)：訪日外客数(12月)、自動車技術展「オートモーティブワールド」開幕(23日まで)、ロボット展示会「ロボデックス」開幕(23日まで)、米・中古住宅販売成約指数(12月)、米・景気先行指数(12月)、米・建設支出(10月)、英・消費者物価指数(12月)、南ア・消費者物価指数(12月)など1月22日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、貿易収支(12月)、輸出(12月)、輸入(12月)、対外・対内証券投資(先週)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・個人所得(11月)、米・個人消費支出(11月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(11月)、米・GDP改定値(7-9月)、欧・ECB議事要旨(12月会合)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、豪・失業率(12月)、トルコ・中央銀行が政策金利発表、韓・GDP(10-12月)などｘ1月23日(金)：通常国会召集、日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、消費者物価コア指数(12月)、製造業PMI(1月)、サービス業PMI(1月)、全国百貨店売上高(12月)、東京地区百貨店売上高(12月)、米・製造業PMI速報値(1月)、米・サービス業PMI速報値(1月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(1月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(1月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(1月)、独・製造業PMI(1月)、独・サービス業PMI(1月)、英・小売売上高(12月)、英・製造業PMI(1月)、英・サービス業PMI(1月)、NZ・消費者物価指数(10-12月)、加・小売売上高(11月)など ＜YU＞ 2026/01/17 17:48 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：衆院解散やIMF経済見通しを受けた海外投資家の一段の資金流入にも期待 *13:49JST 国内株式市場見通し：衆院解散やIMF経済見通しを受けた海外投資家の一段の資金流入にも期待 ■衆院解散織り込み、高市政策期待があらためて高まる形に今週の日経平均は先週末比1996.28円高（＋3.8％）の53936.17円で取引を終了した。高市首相が衆院解散の検討に入ったと報じられて総選挙の実施を織り込みに行く動きが強まり、高市政権の政策期待があらためて高まる展開になった。週初から、25年11月4日の取引時間中高値を上回る水準でのスタートとなり、その後も上値を伸ばす動きとなっている。週前半にかけては、為替相場の円安進行も支援材料となり、14日には上値を54487.32円まで伸ばした。週後半にかけては、短期的な過熱警戒感が強まる中、米国のイラン攻撃観測など地政学リスクの高まりもあって伸び悩む動きになったが、下値の堅さは確認される状況となっている。注目された台湾TSMCの決算、並びに設備投資計画が市場予想を上回ったことなども下支え材料につながったとみられる。1月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1兆2247億円買い越した一方、先物は2319億円売り越し、合計9929億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなっている。個人投資家は現物を5428億円売り越し、2週ぶりの売り越しとなった。■日銀金融政策決定会合や衆院解散が注目イベント今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比83.11ドル安の49359.33ドル、ナスダックは同14.63ポイント安の23515.39で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比340円安の53720円。半導体関連株の上昇が継続したものの、トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補として有力視されていた国家経済会議（NEC）のハセット委員長の指名に難色を示したと伝わり、早期の利下げ期待後退から伸び悩む展開となっている。来週は日銀金融政策決定会合、並びに衆院解散が注目イベントとなる。日銀会合においては、政策金利の据え置きはほぼ確実視されており、植田総裁の会見や展望レポートなどが注目材料。総裁会見ではタカ派姿勢が強まるかが焦点となりそうだが、中立金利の更新値公開などにはハードルも高いと考えられ、サプライズの乏しいものとなる可能性が高い。展望レポートも、経済見通しは幾分引き上げられる可能性があるものの、27年度など中期のインフレ見通しは据え置かれよう。利上げ回数見通しの引き上げが想定されるような会見内容とならない限り、決定会合や総裁会見の通過後に為替市場では一段の円安が進行する公算。その後の為替介入の有無が注目されてきそうだ。高市首相は19日に記者会見を予定、国民に解散についての考えを説明するとみられ、早期解散に対する否定的な声の沈静化につながる可能性があろう。23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散は既定路線となり、今週の株式市場でこうした方向性は十分に織り込みが進んでいるとはいえ、解散決定後は様々なメディアにおいて各党の政策論争が活発化するため、一段の政策期待が高まることにつながる見通し。なお、選挙期間に向けて中国の対日圧力が高まる余地などには警戒もしたい。■IMFの世界経済見通しなども期待材料に米国市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが注目されることになる。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。米国企業決算では他にもインテルなどの発表が予定されているが、半導体関連に関してはTSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。なお、再度の政府機関閉鎖の可能性も残される状況下、米国の予算審議の行方などにも関心が向かおう。国内では10-12月期の決算発表は翌週から本格化するが、輸出企業を中心に、円安進行に伴う業績上振れへの期待感などは高まりやすいといえよう。ほか、海外投資家のグローバル投資動向に影響を及ぼすとされるIMFの世界経済見通しが公表される。日本の成長率見通し引き上げが予想される中、その後の海外投資家の資金流入に対する期待が盛り上がりそうだ。■日銀会合や衆院解散が注目イベントに来週、国内では、19日に11月機械受注、11月第3次産業活動指数、22日に12月貿易統計、23日に12月消費者物価指数、1月S&Pグローバル製造業PMI、12月全国百貨店売上高などが公表される。22-23日には日銀金融政策決定会合が開催され、23日には植田総裁の会見、展望レポートの公表などが予定されている。なお、23日には通常国会が召集され、衆院の解散が想定されている。海外では、19日に中・10-12月期GDP、12月小売売上高、12月鉱工業生産、12月都市部固定資産投資、IMF世界経済見通し、20日に独・1月ZEW景況感指数、21日に英：12月消費者物価指数、米・12月中古住宅販売成約指数、22日に米・7-9月期GDP（確報値）、10・11月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、23日に欧・1月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、米・1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。なお、19日はキング牧師生誕記念日のため米国市場は休場となる。 ＜FA＞ 2026/01/17 13:49 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：出遅れ感強く押し目買い意欲は強い *13:48JST 新興市場見通し：出遅れ感強く押し目買い意欲は強い ■個人投資家主体の資金が中小型株へ向かう形に今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均は＋3.84％、グロース市場指数は＋3.42％、グロース市場250指数は＋3.77％。衆院の解散観測報道を受け、日経平均株価は14日に5万4487円まで急伸した。その後は利益確定の売りが優勢となったが、個人投資家主体のアクティブな資金は中小型株に向かう形になった。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋3.70％だった。時価総額上位銘柄では、アストロスケールホールディングス<186A>の週間上昇率が20％を超えた。高市首相が掲げる政策の実現期待から、宇宙関連として買われた。また、日本とイタリア両政府が宇宙開発の技術協力を進めるため協議の枠組みを新設すると報じられたことも材料視された。サンバイオ<4592>は同14％超、GENDA<9166>は同12％超の上昇だった。一方、MTG<7806>の下落率は7％を超えた。その他、VALUENEX<4422>が週間で74％超の上昇。1月7日に1株を3株とする株式分割を発表し、ストップ高を交えての上昇が続いた。アミタホールディングス<2195>は同56％超の上昇。希少金属の再資源化を行っており、レアアース関連への物色が波及したようだ。PostPrime<198A>はサイブリッジとの資本業務提携を好感して同52％超の上昇。一方で、Delta-Fly Pharma<4598>の下落率は43％を超えた。今週IPOはなかったが、直近IPO銘柄では全般不安定な値動きが目立つ中で、昨年12月19日に上場したパワーエックス<485A>がリバウンドをみせてきた。アキュメンによる同社株の保有比率が12.28％となり、新たに5％を超えたことが好感された。■政策に関連する銘柄への物色意欲が強くなりそう来週の新興市場は、19日に高市首相が衆院の解散について国民に説明することから、改めて高市政権の積極財政が実現しやすくなるとの期待から政策に関連する銘柄への物色意欲が強くなりそうだ。グロース250指数は2週連続で3％を超える上昇となり、昨年10月下旬以来の水準を回復したが、昨年8月高値からは8％超下回っているため出遅れ感は強いだろう。利益確定の売りも入りやすいだろうが、政策期待が高まる中、押し目待ち狙いの買い意欲は強そうだ。強い上昇が目立つレアアース関連についてはバブル感を指摘する声も聞かれるが、安全保障の観点からブルーイノベーション<5597>などドローン関連の一角は引き続き注目されそうだ。また、日本とイタリア両政府が宇宙開発の技術協力を進めるため協議の枠組み「宇宙協議」を新設する。先週の上昇率が20％超えたアストロスケールホールディングスのほか、Synspective<290A>、アクセルスペースホールディングス<402A>、QPSホールディングス<464A>、ispace<9348>、INCLUSIVE Holdings<7078>といった宇宙ビジネスに関連した銘柄への物色意欲は強そうだ。そのほか、来週は19日にGRCS<9250>、21日に令和アカウンティング・ホールディングス<296A>の決算発表が予定されている。来週IPOは予定されていない。1月はIPOの空白期間であり、2026年最初のIPOは、2月13日に東証スタンダード市場への上場を予定しているTOブックス<500A>となる。 ＜FA＞ 2026/01/17 13:48 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：本格化する決算発表に関心も長期金利の上昇などは警戒視 *13:44JST 米国株式市場見通し：本格化する決算発表に関心も長期金利の上昇などは警戒視 トランプ大統領が次期FRB議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆、候補者のなかでは最も積極的に利下げを進めるとみられていただけに早期の利下げ期待が後退する状況に。10年債利回りは4.2％台にまで上昇、昨年9月以来の高水準となってきている。相互関税に対する最高裁の合憲判断も先送りされているが、一段の長期金利上昇につながるリスク要因といえよう。ハイテク株の上値追いを抑制させていく可能性が残る。また、26年度予算成立に向けては依然として調整が困難とみられる項目も残っており、再度の政府機関閉鎖の可能性なども金融市場の不透明要因と言える。米国株式市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが今後の注目材料となってこよう。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の行方なども不透明感につながり、12月以降株価の下落ピッチは速まっている。高バリュエーションが許容されるような決算内容となるか注目へ。一方、半導体関連株に関しては、TSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。来週はインテルの決算発表が予定されている。なお、米国では個人消費支出（PCE）デフレーターなどのインフレ指標も発表されるが、翌週に控える連邦公開市場委員会（FOMC）には影響を与えないとみられ、注目度はやや乏しくなりそうだ。経済指標は、21日に12月中古住宅販売成約指数、22日に7-9月期GDP（確報値）、10・11月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、23日に1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。なお、19日はキング牧師生誕記念日のため休場となる。決算発表は、20日にDRホートン、スリーエム、ユナイテッド・エアラインズ、USバンコープ、ネットフリックス、21日にハリバートン、J&J、キンダー・モルガン、TEコネクティビティ、トラベラーズ、チャールズ・シュワブ、22日にフリーポートマクモラン、ゼネラル・エレクトリック、インテル、インテューイティブ・サージカル、アルコア、P&G、23日にシュルンベルジェなどが予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/17 13:44 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英追加利下げ観測後退で円買い抑制も *13:41JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英追加利下げ観測後退で円買い抑制も ■伸び悩み、日英金利差を意識したポンド買いは縮小今週のポンド・円は伸び悩み。一時214円台前半までポンド高円安が進行したが、英国経済の先行きが再度不安視されたことで日英金利差を意識したポンド買い・円売りは縮小した。日本政府による為替介入（円買い介入）への警戒感が高まったこともポンド買い・円売りを抑制する一因となった。取引レンジ：211円39銭-214円30銭。■下げ渋りか、英追加利下げ観測後退で円買い抑制も来週のポンド・円は下げ渋りか。1月21日発表の消費者物価指数（CPI）が焦点。市場予想を上回った場合、ポンド売りは一服するとみられる。一方、日本の総選挙に向け、積極財政を想定して円売りが強まる可能性は残されている。ただ、日本政府による為替介入への警戒感も強く、過度な円売りは抑えられる見通し。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・21日：12月消費者物価指数（11月：前年比＋3.2％）・23日：1月製造業PMI（12月：50.6）・23日：1月サービス業PMI（12月：51.4）予想レンジ：210円50銭-213円00銭 ＜FA＞ 2026/01/17 13:41 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、12月失業率が手掛かり材料に *13:39JST 豪ドル週間見通し：底堅い動きか、12月失業率が手掛かり材料に ■やや強含み、日豪金利差を意識した豪ドル買いも今週の豪ドル・円はやや強含み。日本の財政悪化に対する懸念は消えていないこと、日本銀行は今月開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことから、日豪金利差を意識した豪ドル買い・円売りがやや優勢となった。ただ、過度な円安を是正するための円買い介入が実施される可能性が浮上し、対円レートの上げ幅は縮小した。取引レンジ：105円53銭-106円72銭。■底堅い動きか、12月失業率が手掛かり材料に来週の豪ドル・円は底堅い動きを維持する見込み。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は当面据え置きとなる見込み。日本政府による為替介入が実施される可能性が浮上しており、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは縮小したが、12月失業率が市場予想と一致した場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いは抑制される可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・22日：12月失業率（11月：4.3％）予想レンジ：104円50銭-107円00銭 ＜FA＞ 2026/01/17 13:39 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日欧金利差を意識 *13:36JST ユーロ週間見通し：底堅い動きか、日欧金利差を意識 ■弱含み、米長期金利の高止まりを意識今週のユーロ・ドルは弱含み。米国金利の先安観は消えていないものの、米長期金利の高止まりが続いており、リスク回避的な米ドル売りは縮小した。また、中東情勢の一段の悪化は回避される見込みとなったことやトランプ米大統領はデンマークの自治領であるグリーンランドの領有を諦めていないこともユーロ売り・米ドル買いにつながった。取引レンジ：1.1583ドル－1.1698ドル。■伸び悩みか、米国の景気減速懸念和らぐ来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。1月23日に発表される1月製造業、サービス業PMIなどでユーロ圏の景況感が予想通り改善すれば、欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなることが予想される。一方、米国の景気減速懸念が和らいだことで米連邦準備制度理事会(FRB)による早期利下げの思惑は後退しつつあり、ユーロ・ドルの上昇はある程度抑制される展開もあり得る。予想レンジ：1.1450ドル-1.1750ドル■弱含み、日本の為替介入に対する警戒感高まる今週のユーロ・円は弱含み。日本の財政悪化を意識した米ドル買い・円売りが強まり、この影響でユーロ・円は185円台半ばまで上昇したが、過度な円安を是正する目的で日本政府による円買い介入が実施される可能性が浮上し、リスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小。欧米関係の悪化を警戒したユーロ売り・米ドル買いが続いていることも影響したようだ。取引レンジ：183円21銭－185円57銭。■底堅い動きか、日欧金利差を意識来週のユーロ・円は底堅い動きとなりそうだ。ユーロ圏経済の悪化を示唆する材料は少ないため、欧州中央銀行（ECB）の政策金利は長期間据え置きとなる見込み。日本の衆院解散・総選挙が注目され、積極財政をにらみ円売りがユーロを押し上げる見通し。ただ、為替介入への警戒感も強く、過度な円売りは抑制されるとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・23日：1月製造業PMI（12月：48.8）・23日：1月サービス業PMI（12月：52.4）予想レンジ：182円00銭-185円00銭 ＜FA＞ 2026/01/17 13:36 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒 *13:34JST 為替週間見通し：ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒 【今週の概況】■衆院解散・総選挙を巡る思惑で円売り強まる今週の米ドル・円はやや強含み。1月9日から10日にかけて高市首相は1月23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの観測が浮上し、連休明け13日の東京市場でリスク選好的な米ドル買い・円売りが活発となった。高市首相は14日に自民の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表（大阪府知事）と会談し、23日召集の通常国会の冒頭に衆院を解散する意向を伝えたことから、総選挙での与党勝利への期待が高まり、米ドル・円は159円45銭まで一段高となった。日本の財政悪化に対する市場の警戒感は低下していないことも米ドル買い・円売りを促したようだ。ただ、財務省の三村財務官は14日に「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、適切な対応をとりたいと考えている」と話したことを受けて為替介入に対する警戒感が高まった。16日には片山財務相が、「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」、「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と語っており、この発言を受けて米ドル・円は158円を下回る場面があった。16日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円82銭まで下落後、158円26銭まで反発した。日本の通貨当局による円安是正介入（円買い介入）を警戒した円買いが観測されたが、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の有力候補であるハセット国家経済会議（NEC）委員長は現職にとどまる見通しとなり、連邦公開市場委員会（FOMC）がハト派に傾斜するとの思惑は後退し、ドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は158円09銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：157円52銭－159円45銭。【来週の見通し】■ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒来週の米ドル・円は伸び悩みか。高い支持率を背景に高市首相は通常国会を召集する1月23日にも衆院を解散する意向を関係者に伝えた。衆院選での勝利は保証されていないが、与党勝利による積極財政への期待は持続しており、米ドル買い・円売りは継続する可能性がある。日本の財政悪化を不安視している海外勢の円売りも予想される。日本銀行は1月22－23日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことも米ドル買い材料となりそうだ。ただ、過度な円安に対して日本政府は懸念を一段と強めており、1ドル＝160円近辺で米ドル売り・円買いの為替介入が実施される可能性がある。大規模な介入となる可能性もあるため、1ドル＝159円超の水準ではリスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとの見方も出ている。なお、次期連邦準備制度理事会（FRB）議長の有力候補であるハセット国家経済会議（NEC）委員長は現職にとどまる見通しとなったが、トランプ米大統領はFRB議長の後任人事で、金融緩和に前向きな候補者を選定する可能性が高い。今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策維持の見通しだが、米国金利の先安観は後退していないため、ドルは積極的に買いづらい。【日本銀行金融政策決定会合】（1月22-23日開催）日銀は1月22-23日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策維持を決定する見通し。次の利上げは6月以降とみられ、早期の追加利上げに消極姿勢なら円売りが強まりそうだ。【米・1月製造業・サービス業PMI】（23日発表予定）1月23日発表の1月PMI（製造業とサービス業）で足元の景況感が注目される。前回実績を上回る内容なら、利下げ観測後退でドル買い要因に。予想レンジ：156円00銭－160円00銭 ＜FA＞ 2026/01/17 13:34
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