米国株式市場見通し：本格化する決算発表に関心も長期金利の上昇などは警戒視

*13:44JST 米国株式市場見通し：本格化する決算発表に関心も長期金利の上昇などは警戒視 トランプ大統領が次期FRB議長にハセット氏を指名しない可能性を示唆、候補者のなかでは最も積極的に利下げを進めるとみられていただけに早期の利下げ期待が後退する状況に。10年債利回りは4.2％台にまで上昇、昨年9月以来の高水準となってきている。相互関税に対する最高裁の合憲判断も先送りされているが、一段の長期金利上昇につながるリスク要因といえよう。ハイテク株の上値追いを抑制させていく可能性が残る。また、26年度予算成立に向けては依然として調整が困難とみられる項目も残っており、再度の政府機関閉鎖の可能性なども金融市場の不透明要因と言える。

米国株式市場は底堅い動きを続けているが、FANG+などここまでの株高をけん引してきた巨大テクノロジー企業の株価は全般小休止する状況となっている。現在本格化しつつある10-12月期の決算発表を受けて、見直しの動きが再度強まっていくのかが今後の注目材料となってこよう。この観点で言うと、来週はネットフリックスの決算などが関心を集めそうだ。ワーナー・ブラザース・ディスカバリー買収の行方なども不透明感につながり、12月以降株価の下落ピッチは速まっている。高バリュエーションが許容されるような決算内容となるか注目へ。

一方、半導体関連株に関しては、TSMCの決算内容などからも、総じてポジティブな見方につながっていくものと考えたい。来週はインテルの決算発表が予定されている。なお、米国では個人消費支出（PCE）デフレーターなどのインフレ指標も発表されるが、翌週に控える連邦公開市場委員会（FOMC）には影響を与えないとみられ、注目度はやや乏しくなりそうだ。

経済指標は、21日に12月中古住宅販売成約指数、22日に7-9月期GDP（確報値）、10・11月個人所得・個人支出・デフレーター、新規失業保険申請件数、23日に1月S&Pグローバル製造業・サービス業PMIなどが発表予定。なお、19日はキング牧師生誕記念日のため休場となる。

決算発表は、20日にDRホートン、スリーエム、ユナイテッド・エアラインズ、USバンコープ、ネットフリックス、21日にハリバートン、J&J、キンダー・モルガン、TEコネクティビティ、トラベラーズ、チャールズ・シュワブ、22日にフリーポートマクモラン、ゼネラル・エレクトリック、インテル、インテューイティブ・サージカル、アルコア、P&G、23日にシュルンベルジェなどが予定されている。


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