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為替週間見通し:ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒
配信日時:2026/01/17 13:34
配信元:FISCO
*13:34JST 為替週間見通し:ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒
【今週の概況】
■衆院解散・総選挙を巡る思惑で円売り強まる
今週の米ドル・円はやや強含み。1月9日から10日にかけて高市首相は1月23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの観測が浮上し、連休明け13日の東京市場でリスク選好的な米ドル買い・円売りが活発となった。高市首相は14日に自民の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表(大阪府知事)と会談し、23日召集の通常国会の冒頭に衆院を解散する意向を伝えたことから、総選挙での与党勝利への期待が高まり、米ドル・円は159円45銭まで一段高となった。日本の財政悪化に対する市場の警戒感は低下していないことも米ドル買い・円売りを促したようだ。
ただ、財務省の三村財務官は14日に「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、適切な対応をとりたいと考えている」と話したことを受けて為替介入に対する警戒感が高まった。16日には片山財務相が、「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」、「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と語っており、この発言を受けて米ドル・円は158円を下回る場面があった。
16日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円82銭まで下落後、158円26銭まで反発した。日本の通貨当局による円安是正介入(円買い介入)を警戒した円買いが観測されたが、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の有力候補であるハセット国家経済会議(NEC)委員長は現職にとどまる見通しとなり、連邦公開市場委員会(FOMC)がハト派に傾斜するとの思惑は後退し、ドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は158円09銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ:157円52銭-159円45銭。
【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒
来週の米ドル・円は伸び悩みか。高い支持率を背景に高市首相は通常国会を召集する1月23日にも衆院を解散する意向を関係者に伝えた。衆院選での勝利は保証されていないが、与党勝利による積極財政への期待は持続しており、米ドル買い・円売りは継続する可能性がある。日本の財政悪化を不安視している海外勢の円売りも予想される。日本銀行は1月22-23日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことも米ドル買い材料となりそうだ。
ただ、過度な円安に対して日本政府は懸念を一段と強めており、1ドル=160円近辺で米ドル売り・円買いの為替介入が実施される可能性がある。大規模な介入となる可能性もあるため、1ドル=159円超の水準ではリスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとの見方も出ている。なお、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の有力候補であるハセット国家経済会議(NEC)委員長は現職にとどまる見通しとなったが、トランプ米大統領はFRB議長の後任人事で、金融緩和に前向きな候補者を選定する可能性が高い。今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策維持の見通しだが、米国金利の先安観は後退していないため、ドルは積極的に買いづらい。
【日本銀行金融政策決定会合】(1月22-23日開催)
日銀は1月22-23日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策維持を決定する見通し。次の利上げは6月以降とみられ、早期の追加利上げに消極姿勢なら円売りが強まりそうだ。
【米・1月製造業・サービス業PMI】(23日発表予定)
1月23日発表の1月PMI(製造業とサービス業)で足元の景況感が注目される。前回実績を上回る内容なら、利下げ観測後退でドル買い要因に。
予想レンジ:156円00銭-160円00銭
<FA>
■衆院解散・総選挙を巡る思惑で円売り強まる
今週の米ドル・円はやや強含み。1月9日から10日にかけて高市首相は1月23日召集の通常国会の冒頭で衆院を解散するとの観測が浮上し、連休明け13日の東京市場でリスク選好的な米ドル買い・円売りが活発となった。高市首相は14日に自民の鈴木幹事長、日本維新の会の吉村代表(大阪府知事)と会談し、23日召集の通常国会の冒頭に衆院を解散する意向を伝えたことから、総選挙での与党勝利への期待が高まり、米ドル・円は159円45銭まで一段高となった。日本の財政悪化に対する市場の警戒感は低下していないことも米ドル買い・円売りを促したようだ。
ただ、財務省の三村財務官は14日に「行き過ぎた動きに対しては、あらゆる手段を排除せず、適切な対応をとりたいと考えている」と話したことを受けて為替介入に対する警戒感が高まった。16日には片山財務相が、「あらゆる手段を含めて断固たる措置を取る」、「日米財務相の合意の中には為替介入が含まれている」と語っており、この発言を受けて米ドル・円は158円を下回る場面があった。
16日のニューヨーク外為市場でドル・円は157円82銭まで下落後、158円26銭まで反発した。日本の通貨当局による円安是正介入(円買い介入)を警戒した円買いが観測されたが、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の有力候補であるハセット国家経済会議(NEC)委員長は現職にとどまる見通しとなり、連邦公開市場委員会(FOMC)がハト派に傾斜するとの思惑は後退し、ドルを買い戻す動きが広がった。米ドル・円は158円09銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ:157円52銭-159円45銭。
【来週の見通し】
■ドルは伸び悩みか、日本の為替介入を警戒
来週の米ドル・円は伸び悩みか。高い支持率を背景に高市首相は通常国会を召集する1月23日にも衆院を解散する意向を関係者に伝えた。衆院選での勝利は保証されていないが、与党勝利による積極財政への期待は持続しており、米ドル買い・円売りは継続する可能性がある。日本の財政悪化を不安視している海外勢の円売りも予想される。日本銀行は1月22-23日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める可能性が高いことも米ドル買い材料となりそうだ。
ただ、過度な円安に対して日本政府は懸念を一段と強めており、1ドル=160円近辺で米ドル売り・円買いの為替介入が実施される可能性がある。大規模な介入となる可能性もあるため、1ドル=159円超の水準ではリスク選好的な米ドル買い・円売りは抑制されるとの見方も出ている。なお、次期連邦準備制度理事会(FRB)議長の有力候補であるハセット国家経済会議(NEC)委員長は現職にとどまる見通しとなったが、トランプ米大統領はFRB議長の後任人事で、金融緩和に前向きな候補者を選定する可能性が高い。今月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合では政策維持の見通しだが、米国金利の先安観は後退していないため、ドルは積極的に買いづらい。
【日本銀行金融政策決定会合】(1月22-23日開催)
日銀は1月22-23日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策維持を決定する見通し。次の利上げは6月以降とみられ、早期の追加利上げに消極姿勢なら円売りが強まりそうだ。
【米・1月製造業・サービス業PMI】(23日発表予定)
1月23日発表の1月PMI(製造業とサービス業)で足元の景況感が注目される。前回実績を上回る内容なら、利下げ観測後退でドル買い要因に。
予想レンジ:156円00銭-160円00銭
<FA>
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