注目トピックス　経済総合

NYの視点：米2月中古住宅販売件数は1月の下落分を取り戻すも、春のピーク需要弱く住宅市場の低迷を警戒

配信日時：2025/03/21 07:48 配信元：FISCO
*07:48JST NYの視点：米2月中古住宅販売件数は1月の下落分を取り戻すも、春のピーク需要弱く住宅市場の低迷を警戒 全米不動産協会（NAB）が発表した2月中古住宅販売件数は前月比＋4.2％の426万戸と、1月409万戸から減少予想に反し増加した。悪天候からの回復や住宅ロ―ン金利の低下で売上が予想外に伸びた。30年物の固定住宅ローン金利は7.02％から6.97％まで低下した。ただ、2月の販売の回復は1月の4.7％減少分を取り戻したに過ぎない。

天候の回復で特に南部、西部で売上が回復。重要な項目の1戸建ての売り上げは＋5.7％となった。また、初めての購入者が増えたことも市場にとりプラス材料となる。在庫は3.5カ月とコロナ前の4カ月水準を下回り、依然供給がひっ迫の状況。

一部のレポートによると、住宅のピークとなる春の需要が通常より弱いとの結果が出ている。住宅ローン金利の低下は好材料となるが、経済や雇用を巡る不透明感により、住宅購入条件に大幅な回復は見られず。さらに、在庫不足や高価格で、今後の市場が低迷する可能性も除外できない。

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米政権の関税発動、米雇用統計、パウエルFRB議長、豪準備銀 *07:35JST NYの視点：【今週の注目イベント】米政権の関税発動、米雇用統計、パウエルFRB議長、豪準備銀 今週は米トランプ政権が発動を計画している関税策や対象となった諸国の報復措置などを睨んだ展開が予想される。貿易戦争が深刻化、長期化が示唆されると、リスク回避の動きに拍車がかかるリスクがある。各国の経済やインフレ、金融政策に影響を与える。そのほか、欧米、中国の製造業、非製造業PMIで各国の経済動向を判断していく。米国ではさらに全米の製造業やサービス業活動を示すISMの製造業やISM非製造業景況指数、雇用統計など重要指標が発表される。3月の米雇用統計は、天候の回復で失業率は歴史的にも低い水準を維持する見込み。非農業雇用者数は伸び鈍化が予想されている。関税を巡る不透明感で、消費者信頼感数が低下基調にあり、消費を抑制し、景気を鈍化させると警戒されている。景気後退確率も上昇。一方、データでは、労働市場が依然底堅いことが示唆されている。新規失業保険申請件数では政府効率化省（DOGE）による連邦職員削減の影響が依然限定的にとどまっている証拠が見られる。労働市場が健全である限り、景気後退入りを想定するのは現状では困難となる。連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は講演を予定しており、景気やインフレ、景気後退の可能性などをめぐる見解に注目される。欧州では3月のユーロ圏消費者物価指数の前年比での伸び率がやや低下した可能性が高いが、コア指数の伸びは変わらずの見込み。欧州中央銀行（ECB）の4月理事会での利下げ確率は現状で85％。ECBが公表する3月定例理事会議事要旨で利下げの可能性を探る。一部メンバーはトランプ政権の関税がインフレ要因になると指摘しており、追加利下げに慎重姿勢も見られ、内容次第ではユーロ買いにつながる可能性もある。欧州、英国は夏時間入りとなる。■今週の主な注目イベント●豪州1日：豪準備銀金融政策決定会合●米国31日：3月シカゴPMI1日：製造業PMI、建設支出、ISM製造業、JOLT、バーキン米リッチモンド連銀総裁が討論会傘下2日：ADP雇用統計、製造業受注、米国が相互関税と追加のセクター別関税を賦課、クーグラー米連邦準備制度理事会（FRB）理事が講演3日：ISM非製造業総合景況指数、サービス業PMI、FRBジェファーソン副議長が基調演説、クックFRB理事が講演4日：雇用統計、パウエルFRB議長が講演、ウォラーFRB理事が講演●加4日：失業率●欧州31日：独CPI1日：ユーロ圏製造業PMI、CPI、失業率3日：サービスPMI、PPI、独・仏サービスPMI、ECB3月定例理事会議事要旨4日：独製造業受注●英国1日：製造業PMI●日本31日：鉱工業生産、小売1日：失業率、短観4日：世帯支出●中国31日製造業・非製造業PMI1日：財新製造業PMI3日：財新サービスPMI ＜CS＞ 2025/03/31 07:35 注目トピックス　経済総合 日米の注目経済指標：3月米雇用統計は2月実績を下回る可能性 *13:58JST 日米の注目経済指標：3月米雇用統計は2月実績を下回る可能性 3月31日－4月4日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■4月1日（火）午前8時50分発表予定○(日)日本銀行短観3月調査-予想は大企業製造業DIは＋12前回調査では＋14。今回は米国の関税措置が世界経済に与える影響が懸念されており、プラス幅はやや縮小する見込み。■4月1日（月）午後11時発表予定○(米)3月ISM製造業景況指数-予想は49.82月実績は50.3。支払い価格は上昇したが、新規受注は低下。先行指標となる3月製造業PMIは節目の50を下回っており、3月ISM製造業景況指数は50を下回る可能性がある。■4月3日（木）午後9時30分発表予定○(米)2月貿易収支-予想は－1100億ドル1月実績は－1314億ドル。2月については、輸入額は減少するとみられており、貿易赤字幅は1月との比較で縮小する見込み。それでも1000億ドルを上回る貿易赤字となる可能性がある。■4月4日（金）午後9時30分発表予定○(米)3月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋13.5万人、失業率は4.1％雇用拡大のペースは減速しており、関税措置の影響もあることから、非農業部門雇用者の増加幅は2月実績を下回る見込み。失業率は横ばいか、やや上昇する可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定3月31日（月）：（日）2月鉱工業生産4月1日（火）：（日）2月失業率、（豪）豪準備銀行政策金利発表、（欧）3月ユーロ圏消費者物価指数4月2日（水）：（米）3月ADP雇用統計4月3日（木）：（米）3月ISM非製造業景況指数 ＜FA＞ 2025/03/29 13:58 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米新規失業保険申請件数は減少、連邦職員削減の影響は限定的で景気悪化懸念は行き過ぎの可能性も *07:44JST NYの視点：米新規失業保険申請件数は減少、連邦職員削減の影響は限定的で景気悪化懸念は行き過ぎの可能性も 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（3/22）は前週比1000件減の22.4万件と予想外に前回22.5万件から減少した。失業保険継続受給者数（3/15）は185.6万人と、前回188.1万人から予想以上に減少した。連邦職員による新規失業保険申請件数（3/22）は564 件（UCFE）。4週連続で減少し、昨年末以来の水準に戻した。トランプ政権の政府効率化省（DOGE）が連邦職員削減を開始した1カ月前に付けたピークのほぼ3分の1。連邦職員による失業保険継続受給者数（3/15）は8198人と、前週の9135人から減少したが、昨年に比べると2300人上回る。教育省閉鎖などで、今後、さらに申請件数が増える可能性はあるが、現在のところ、労働市場への影響は限定的。労働市場が健全である限り、消費も堅調に推移すると見られ、景気悪化への懸念が過剰となっている可能性もある。 ＜CS＞ 2025/03/28 07:44 注目トピックス　経済総合 金は3000ドル台で値固め　サンワード証券の陳氏 *17:54JST 金は3000ドル台で値固め　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は3000ドル台で値固め』と伝えています。続いて、『先週のNY金（4月）は、取引時間中に18日に3047.5ドル、19日に3061.6ドル、20日に3065.2ドルと3営業日連続で最高値を更新した。OSE金も19日に1万4736円と最高値を更新し、節目の1万5000円に近づく兆しを見せた。背景には地政学リスクとトランプ政権による関税への懸念がある。日米の金融会合は予想通りだった』と述べています。次に、『週明け24日は、米長期金利の上昇から続落（前週末比5.8ドル安の1オンス＝3015.60ドル）したが、25日は、米関税政策を巡る不確実性の増大を背景に、3営業日ぶりに反発した。前日比10.3ドル高の1オンス＝3025.90ドル。金ETFは前週末から急増し、投資家が金投資への姿勢を強めている』と見解を述べています。陳さんは、『ウクライナ戦争も米関税問題もすぐに解決する状況にはなく、金には押し目買いが入ろう。NY金（4月）は3000ドル台の値固めが続きそうだ』と考察しています。予想レンジは、『2950～3150ドル』と想定しています。一方、『OSE金は円安を受けて最高値を更新する可能性があろう。日銀会合がサプライズなく終了したことで巨大なファンドの円買いポジションが巻き戻されて円安基調が強まりそうだ。OSE金は節目の1万5000円を目指す展開になろう』と述べています。予想レンジは、『1万42000～1万5200円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月26日付「金は3000ドル台で値固め」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/27 17:54 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米2月耐久財はQ1GDPにプラス寄与を示唆、インフレ高止まり懸念がくすぶる *07:52JST NYの視点：米2月耐久財はQ1GDPにプラス寄与を示唆、インフレ高止まり懸念がくすぶる 米商務省が発表した2月耐久財受注速報値は前月比＋0.9％と、予想外に2カ月連続のプラスとなった。輸送用機器を除いた同月耐久財受注速報値は前月比＋0.7％と、1月+0.1％から予想以上に伸びが拡大し、22年3月来で最大。国内総生産（GDP）の算出に用いられる航空機を除いた非国防出荷・資本財速報値は前月比＋0.9％と、1月-0.2％からプラスに改善し昨年1月以降ほぼ1年ぶり最大の伸びを記録し、1－3月期のGDPにプラスに寄与する。本年の連邦公開市場委員会（FOMC）投票権を有するセントルイス連銀のムサリム総裁は関税によるインフレが一時的な影響にとどまるかどうか明確ではないとし、第2次的な影響が出た場合、金利を従来想定されているよりも長期にわたり維持する可能性に言及。インフレが2％目標以上で高止まり、または、一段と上昇する可能性を警告し、インフレ期待の安定の重要さを強調した。ゴールドマンサックスはインフレ期待の上昇が今年の利下げ実施への障壁を高めると指摘。景気見通しの改善やインフレ高止まり懸念でドルも下げ止まる可能性がある。 ＜CS＞ 2025/03/27 07:52 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（3月24日）サンワード証券の陳氏 *18:16JST 南アフリカランド円今週の予想（3月24日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『利下げを停止したことで底堅く推移しそうだ。主要な輸出品である金価格が上昇していることもサポート要因だろう』と述べています。続けて、『南アフリカ準備銀行（中央銀行）の金融政策委員会（MPC）は20日、政策金利のレポ金利を7.50％に据え置くことを決定した』と伝えています。そして、『クガニャゴ総裁は記者会見で「世界経済は安定していない。国内にも不透明感があり、慎重なアプローチが必要だ」と述べた。市場には今回の据え置き決定を評価する声がある一方、通貨ランドが安定し、インフレが落ち着いている状況を踏まえると、利下げが可能だったとの見方もある』と解説しています。また、『予算案には付加価値税（VAT）の税率引き上げ案が含まれ、インフレの上振れリスクになるとみられる。2月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比で3.2％上昇と、伸び率は1月から変わらず、中銀の目標3-6％の下限付近で推移している。南ア中銀は25年の経済成長率見通しを1.7％と、従来の1.8％から引き下げた』と伝えています。陳さんは、『南アの土地収用法などを巡ってトランプ米政権との関係は悪化している点は気になるところ』と述べています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.00円～8.40円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月25日付「南アフリカランド円今週の予想（3月24日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/26 18:16 注目トピックス　経済総合 トルコリラ円今週の予想（3月24日）サンワード証券の陳氏 *18:14JST トルコリラ円今週の予想（3月24日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『トルコリラ円は、国内の政治リスクが懸念され、戻り売りが優勢な展開が続きそうだ』と述べています。続けて、『トルコは国内政治の混乱で経済の先行きに不透明感が増している。汚職やテロ組織支援などの容疑で主要野党の共和人民党（CHP）の次期大統領選候補であり、エルドアン大統領の最大の政敵イマモール・イスタンブール市長を逮捕した。次期大統領選の有力候補とされるイマモール市長が逮捕されたことで、当局の専制的な手法への抗議が激化し、通貨トルコリラや株式相場が一段の下押し圧力にさらされる恐れがある。国政野党の世俗主義政党、共和人民党（CHP）に所属するイマモール市長は、全ての嫌疑を否定している』と伝えています。また、『エルドアン大統領は現在2期目で3選が禁止されているため、出馬する場合は任期満了前に辞任して2期目を全うしていないと主張するか、憲法を改正する必要があるという』と述べ、『仮にエルドアン大統領が出馬すれば、イマモール氏が「最大のライバル」になるとみられていた。長年にわたって政治的に対立していたエルドアン大統領とイマモール市長。次の大統領選挙は3年後に予定されている』と解説しています。陳さんは、『今回の事件で、通貨リラが外国為替市場で急落し、一時1ドル＝40リラを突破し、史上最安値を記録した。トルコ中央銀行の為替介入により、その後はやや持ち直したものの、リラ安がさらなる物価高騰を招く恐れが強まっている』とし、『トルコ中銀は、市場の変動に備えるため市中銀行と「技術的な会合」を開催した。トルコ中央銀行は20日の会合で、1週間物レポ入札の停止と、翌日物貸出金利の42．5％から46％への引き上げを決定した。市場に資金供給する際の適用金利が高まるため、事実上の金融引き締め措置となった。次回定例会合は4月17日に予定されている』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『3.75円～4.15円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の3月25日付「トルコリラ円今週の予想（3月24日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/03/26 18:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米3月消費者信頼感指数は4年ぶり低水準、リセッションリスク上昇 *07:41JST NYの視点：米3月消費者信頼感指数は4年ぶり低水準、リセッションリスク上昇 米コンファレンスボードが発表した3月消費者信頼感指数は92.9と、2月100.1から予想以上に低下し21年1月来で最低となった。11月の大統領選挙時から4カ月連続で低下した。現況は134.5と、9月来で最低。6か月先の期待は65.2と、4カ月連続の低下で2013年3月以降ほぼ12年ぶりの低水準に落ちこんだ。トランプ政権の関税策の不透明感から、経済の見通し、物価高を巡る懸念が指数を押し下げた。一方で、インフレ期待は2年ぶりの高水準に達した。将来の金融状況を巡る期待は2022年7月来で最低となった。●米3月消費者信頼感指数：92.9現況：134.5（138.1）期待65.2（74.8）エコノミストは、景気後退入りの可能性を判断するうえで、同指数を重要視している。過去3カ月で20ポイント以上低下するとリスク上昇を判断する。現状では3カ月間で17ポイント、4カ月で19.9ポイントの低下と景気後退入りの範疇にある、今後、一段と低下した場合、景気後退入りがより確実になる。米3月フィラデルフィア連銀非製造業活動は－32.5と、米3月フィラデルフィア連銀非製造業活動は－32.5となった。2月－13.1から一段と悪化し5カ月連続のマイナス。パンデミックによる景気封鎖された直後の20年5月来で最低となるなど、消費の鈍化を示す新たな材料となった。同指数の新規受注は－19.5と、－1.3から大幅に悪化。材料費は36と、23.4から上昇。販売価格は8.4と、2月－1.1からプラスに転じた。フルタイムの雇用は－7.5と、2.5からマイナスに落ち込んだ。6か月活動も―24.0と、－1.1から大幅に悪化した。ソフトデータは後ずれデータとなるため、調査時、関税などを巡る不透明感がピーク時であった可能性もあり、現実に小売り売上などのハードデータに反映するかどうかを今後判断していくことになる。現状のところ、堅調な推移となっている。今後の関税の展開が景気に大きく影響してくる。 ＜CS＞ 2025/03/26 07:41 注目トピックス　経済総合 【書評】『米中新産業WAR』（遠藤誉、ビジネス社） *13:05JST 【書評】『米中新産業WAR』（遠藤誉、ビジネス社） 中国は「新産業」で世界を制すのか――現代の産業地政学を描き切る重厚な一冊本書は、習近平政権が掲げる国家戦略「中国製造2025」の本質と、その実行過程で中国がどのように“新産業”の覇者へと成長してきたかを、極めて具体的な事例と鋭い視座から描き出した、まさに現代産業地政学の論考である。序章で語られるのは、「新産業」とは何かという定義と、それを生んだ背景だ。著者は、新エネルギー、AI、宇宙、EV、ドローン…といった“西側と同じスタートラインに立てる”ことにこだわる中国の戦略性を指摘する。その中で、米中対立によって結果的に中国の産業基盤が強靭化されている皮肉を、冷徹に分析してみせる。特に読者の目を引くのは、「アメリカが中国を制裁すればするほど中国は強くなる」という逆説的な構図だ。著者は、米国がもはや製造拠点を持たず、金融覇権に依存した国家構造に陥っていると断じる一方、中国は制裁を原動力にして独自の供給網を築き、非米陣営を取り込みながら「サプライチェーンの再国際化」を進めていると語る。さらに習近平は建国80周年である2029年までにサプライチェーンを中国国内で完結させるという国家目標を立てている。その骨太な視点は、単なる評論を超えたリアリズムに満ちている。宇宙開発の章では、中国の宇宙ステーション「天宮」や月裏側の探査成功など、アメリカを抜いた事実をもとに、中国が“地球外”でも主導権を握りつつあることを強調する。エネルギーやEVでは、イーロン・マスクの存在をも含めつつ、補助金政策の設計思想の違いを通して、中国の成長が決して“政府主導一辺倒”ではない点にも言及。ドローンや造船、半導体など、それぞれの章が一国の政策・産業動向という枠を超えて、グローバルな経済戦争の構図として浮かび上がる構成力は見事である。たしかに太陽光などの新エネルギーやドローンにおいて中国は世界シェアの90％を占めており、また新エネルギー船を含めた造船業において中国はアメリカの500倍の生産力を持つなど、新産業の全ての分野において中国は世界のトップを走っている。事実上、「2025年目標」を中国は前倒しでほぼ達成してしまっていると言っていいだろう。著者はこの現実に目を向けなければ日本はますます取り残されていくことを危惧し、警鐘を鳴らしている。起業家精神や規制回避的な創意、リスクテイク文化が失われた日本の“静的産業構造”への示唆は、耳が痛い読者も多いだろう。終章では、習近平とトランプとイーロン・マスクの関係が興味深く描かれ、第二次トランプ政権が始まった現在を、的確に予測している。トランプはダボス会議で「習近平が大好きだ」と公言しており、習近平もトランプが台湾独立を唆さなければ関税などは問題ではない。本書は、イデオロギーに偏らず、事実とデータに基づいた構造的分析を展開しつつ、それを貫くのは「未来を誰が設計するのか」という鋭い問いである。地政学×産業論を理解する上での必読書として、読者に中国の“したたかさ”と“現実”を容赦なく突きつけてくる。経済・技術の未来を考えるうえで一石を投じる、必読の一冊だ。■著者遠藤誉（えんどう・ほまれ）　中国問題グローバル研究所所長1941年中国生まれ。中国革命戦を経験し1953年に日本帰国。筑波大学名誉教授、理学博士。内閣府総合科学技術会議専門委員(小泉政権時代)や中国社会科学院社会学研究所客員研究員・教授などを歴任。著書に『習近平が狙う「米一極から多極化へ」　台湾有事を創り出すのはＣＩＡだ！』、『もうひとつのジェノサイド　長春の惨劇「チャーズ」』、『習近平 父を破滅させたトウ小平への復讐』、『ポストコロナの米中覇権とデジタル人民元』（遠藤 誉 (著), 白井 一成 (著)）、『「中国製造2025」の衝撃』、『毛沢東　日本軍と共謀した男』、『チャイナ・ナイン　中国を動かす9人の男たち』、『ネット大国中国　言論をめぐる攻防』、『中国がシリコンバレーとつながるとき』など多数。 ＜HM＞ 2025/03/25 13:05
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