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NY外為：ユーロ安、ラガルドECB総裁が貿易戦争による成長損傷を警告

配信日時：2025/03/21 01:17 配信元：FISCO
*01:17JST NY外為：ユーロ安、ラガルドECB総裁が貿易戦争による成長損傷を警告 NY外為市場でユーロ売りが優勢となった。欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁が議会証言で、米EUの貿易戦争が成長を損傷する可能性を警告。25％の関税は成長を0.3％ポイント引下げるとしたほか、EUの報復関税はユーロ圏経済へのマイナスの影響をさらに拡大させる可能性があるとした。仏中銀のビルロワドガロー総裁は、「トランプ米政権の政策によるインフレの影響は限定的で利下げの余地がある」との考えを示した。

ユーロ・ドルは1.0854ドルから1.0815ドルまで下落し、10日来の安値を更新。ユーロ・円は160円74銭まで下落し14日来の円高・ユーロ安を更新した。

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP確報値、日銀会合主な意見、米PCEデフレータ *15:45JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米GDP確報値、日銀会合主な意見、米PCEデフレータ ■株式相場見通し予想レンジ：上限38500円－下限36800円21日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは同92.42ポイント高の17784.05で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比90円安の37310円で取引を終えた。日経平均は11日につけた取引時間中の安値35987円をボトムとしたリバウンドで、25日移動平均線（25MA）が位置する37900円水準でもみ合っている。今週は、取引時間中に38000円台に乗せる場面が何度も見られたものの、終値ベースで跳ね返される状況が続いた。27日の配当・優待権利取り最終日にかけて、個人投資家による買いのほか、日経平均やTOPIXの配当落ち分に対する先物買いなども入る公算が大きいことから、来週半ばまでの東京市場の需給は良好と考える。ただ、200日移動平均線（200MA）が位置する38600円手前を意識した展開は今のところ見られない。米国が各国に対する関税を発動する4月2日までは、不透明感が意識されて積極的な買いは手控えられているようだ。いったんは買戻し先行で、昨年9月以降のレンジ下限である38000円を回復したが、次の買い材料が見当たらないことから戻り一服となっている。過去のレンジ下限が上値抵抗ラインとして意識される可能性もあるため、早いタイミングで200MAの回復を確認したいところだ。来週、米国では第4四半期実質GDP（確報値）、PCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が相次ぐ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、これらの経済指標が市場予想を下回った場合、景気悪化懸念が強まろう。先行き不透明感が意識されると、4.25％水準で推移している米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴うドル安円高が再加速する可能性がある。植田日銀総裁の「政策金利引き上げ」発言で10年債利回りが上昇ピッチを速める可能性もあることから、来週の為替市場は緊張感が続く地合いとなろう。需給面で日本株は下げにくい相場展開を想定しているが、ドル安円高の再加速はネガティブ要因だ。18日時点の投機筋の円買いポジションは多少減少したが、米経済指標発表後の為替動向を注視したい。■為替市場見通し来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げへの思惑は残されているものの、米国株式がしっかりとなった場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りがやや強まる展開となろう。米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18-19日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、2会合連続の政策金利据え置きを決定。パウエルFRB議長は記者会見で、従来通り追加利下げに慎重な姿勢を示した。ただ、米国債の月間償還上限額を250億ドルから50億ドルに減額し、引締めペースを緩めることを伝えた。また、2月小売売上高はプラスに転じたものの、市場予想を下回り、個人消費の減退を示唆した。新規失業保険申請件数はやや増加し、雇用拡大のペースは減速している。大幅追加利下げの可能性は低いものの、FOMCの政策決定を受け、株式市場は利下げ期待でリスク選好的なドル買いが入りやすい。一方、日本銀行は金融政策決定会合で現行の政策を維持し、拙速な政策変更を避けた。目先的にリスク回避的な円買いは縮小し、米ドルなど主要通貨をサポートしよう。■来週の注目スケジュール3月24日(月)：製造業PMI(3月)、サービス業PMI(3月)、米・製造業PMI(3月)、米・サービス業PMI(3月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(3月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(3月)、独・製造業PMI(3月)、独・サービス業PMI(3月)、英・製造業PM)(3月)、英・サービス業PMI(3月)など3月25日(火)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(1月23・24日分)、全国百貨店売上高(2月)、米・消費者信頼感指数(3月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(1月)、米・新築住宅販売件数(2月)、独・IFO企業景況感指数(3月)、中・1年物中期貸出ファシリティ金利など3月26日(水)：企業向けサービス価格指数(2月)、景気先行CI指数(1月)、景気一致指数(1月)、米・耐久財受注(2月)、英・消費者物価コア指数(2月)、英・生産者物価産出指数(2月)、豪・消費者物価指数(2月)など3月27日(木)：米・GDP確報値(10-12月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・卸売在庫(2月)、米・中古住宅販売成約指数(2月)、中・工業利益(2月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(2月)など3月28日(金)：日銀金融政策決定会合における主な意見(3月18、19日)、東京CPI(3月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(3月)、米・個人所得(2月)、米・個人消費支出(2月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(2月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(3月)、欧・ユーロ圏景況感指数(3月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(2月)、英・商品貿易収支(1月)、英・GDP改定値(10-12月)、独・失業率(失業保険申請率)(3月)、中・経常収支確定値(10-12月)など3月30日(日)：欧・夏時間開始 ＜YU＞ 2025/03/22 15:45 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英中銀は慎重な政策方針を維持 *14:52JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英中銀は慎重な政策方針を維持 ■強含み、英中央銀行による早期利下げ観測は後退今週のポンド・円は強含み。英中央銀行は政策金利の据え置きを予想通り決定したが、慎重なアプローチを支持するメンバーが市場予想よりも多かったことから、リスク回避的なポンド売りは縮小。次回の会合でも政策金利の据え置きが決まる可能性があることもポンド売りを抑制する一因となったようだ。対円レートは一時193円台前半まで反発。米国経済の減速を意識したポンド買い・米ドル売りも観測された。取引レンジ：191円97銭-194円71銭。■下げ渋りか、英中銀は慎重な政策方針を維持来週のポンド・円は下げ渋りか。英中央銀行は金融政策委員会（MPC）で政策金利を維持したが、先行きについては慎重な政策方針を示しており、ポンドは買いづらい。ただし、3月26日発表の英消費者物価指数（CPI）が市場予想を上回った場合、リスク回避のポンド売り・円買いは縮小する可能性がある。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・24日：3月サービス業PMI（2月：51.0）・26日：2月消費者物価指数（1月：前年比＋3.00％）・28日：10-12月期国内総生産改定値（速報値：前年同期比＋1.4％）予想レンジ：192円00銭-195円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/22 14:52 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、日豪金利差の段階的縮小の可能性残る *14:50JST 豪ドル週間見通し：伸び悩みか、日豪金利差の段階的縮小の可能性残る ■伸び悩み、2月雇用者数は予想に反して減少今週の豪ドル・円は伸び悩み。日本銀行の政策金利据え置きを想定して豪ドル買い・円売りが一時優勢となったが、米関税措置は世界経済の不確実性を高めるとの見方は変わらず、リスク選好的な豪ドル買いは縮小。2月雇用者数は予想に反して減少したことも嫌気され、豪ドル・円は一時93円台前半まで売られた。取引レンジ：93円16銭-95円75銭。■伸び悩みか、日豪金利差の段階的縮小の可能性残る来週の豪ドル・円は伸び悩みか。米国の関税措置が世界経済に与える影響を警戒した豪ドル売りは一巡したが、日豪金利差の段階的な縮小観測は後退していない。雇用者数の減少も懸念材料。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：92円00銭-95円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/22 14:50 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、米政権の関税措置がユーロ圏経済に与える影響を懸念 *14:49JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、米政権の関税措置がユーロ圏経済に与える影響を懸念 ■弱含み、米政権による貿易措置の影響などを警戒今週のユーロ・ドルは弱含み。ドイツなど欧州連合（EU）の加盟国による財政支出拡大を期待したユーロ買いは一巡し、米政権による貿易措置の影響や国際情勢の緊張の高まりを警戒したユーロ売り・米ドル買いが優勢となった。この影響でユーロ・ドルは一時1.08ドルを下回った。取引レンジ：1.0798ドル－1.0955ドル。■伸び悩みか、ウクライナ情勢のすみやかな改善は期待薄来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。ドイツの財政拡大による景気浮揚への期待は残されているが、ウクライナ戦争の早期終結は難しくなっている。リスク選好的なユーロ買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。心理的な節目である1.10ドル台を上抜けるほど強い手がかりは少ないことも意識されそうだ。予想レンジ：1.0700ドル-1.0950ドル■伸び悩み、ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方今週のユーロ・円は伸び悩み。ドイツの財政拡大への期待で164円台前半までユーロ高円安に振れる場面があったが、ウクライナ戦争の早期終結は実現困難との見方が浮上し、リスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小。日本とユーロ圏の金利差縮小が想定されたこともユーロ売りにつながったようだ。取引レンジ：160円74銭－164円19銭。■伸び悩みか、米政権の関税措置がユーロ圏経済に与える影響を懸念来週のユーロ・円は伸び悩みか。ウクライナ停戦への期待は大きく低下し、リスク選好的なユーロ買い・円売りは縮小。米政権の関税措置がユーロ圏経済に与える影響も懸念されており、3月の製造業とサービス業PMIが市場予想を下回った場合、ユーロ・円の上値はやや重くなりそうだ。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・24日：3月製造業PMI（2月：47.3）・24日：3月サービス業PMI（2月：50.6）予想レンジ：160円00銭-163円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/22 14:49 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：底堅い値動きか、米政策方針見極めも株高なら円売り *14:48JST 為替週間見通し：底堅い値動きか、米政策方針見極めも株高なら円売り 【今週の概況】■ドルはやや強含み、日米金利差を意識して円買い弱まる今週の米ドル・円はやや強含み。一時150円台前半まで米ドル高・円安に振れる場面があった。日米の金融政策は現状維持となったが、日本銀行の植田総裁は海外発の不確実性が急速に高まっており、追加利上げは今後の経済や物価の動向を見ながら判断していく姿勢を示した。一方、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は、トランプ政権が打ち出す一連の政策がさらに明確になるまで政策金利を変更しない姿勢を鮮明にしたことから、日米金利差が短期間で縮小するとの見方は後退し、リスク選好的な米ドル買い・円売りが優勢となった。21日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円61銭まで売られた後、149円37銭まで反発した。トランプ大統領が関税を巡り中国の国家主席との会談を予定していることや、関税措置には柔軟性があることを明らかにしたため、市場の警戒感は低下し、リスク回避の米ドル売り・円買いは縮小した。米ドル・円は149円35銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：148円18銭－150円15銭。【来週の見通し】■底堅い値動きか、米政策方針見極めも株高なら円売り来週のドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)による追加利下げへの思惑は残されているものの、米国株式がしっかりとなった場合、リスク選好的な米ドル買い・円売りがやや強まる展開となろう。米連邦準備制度理事会(FRB)は3月18-19日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、2会合連続の政策金利据え置きを決定。パウエルFRB議長は記者会見で、従来通り追加利下げに慎重な姿勢を示した。ただ、米国債の月間償還上限額を250億ドルから50億ドルに減額し、引締めペースを緩めることを伝えた。また、2月小売売上高はプラスに転じたものの、市場予想を下回り、個人消費の減退を示唆した。新規失業保険申請件数はやや増加し、雇用拡大のペースは減速している。大幅追加利下げの可能性は低いものの、FOMCの政策決定を受け、株式市場は利下げ期待でリスク選好的なドル買いが入りやすい。一方、日本銀行は金融政策決定会合で現行の政策を維持し、拙速な政策変更を避けた。目先的にリスク回避的な円買いは縮小し、米ドルなど主要通貨をサポートしよう。【日・3月東京都区部消費者物価コア指数】（3月28日発表予定）3月28日発表の3月東京都区部消費者物価指数（CPI）コア指数は前年比＋2.2％と、上昇率は2月実績と同水準となる見通し。ただし、インフレ率が市場予想を下回った場合、円売り材料となりそうだ。【米・2月コアPCE価格指数】（3月28日発表予定）3月28日発表の2月米コアPCE価格指数は前年比＋2.7％と、上昇率は前回実績を上回る可能性がある。市場予想と一致、または上回った場合、ドル買い材料となりそうだ。予想レンジ：148円00銭-151円00銭。 ＜FA＞ 2025/03/22 14:48 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：需給面はポジティブだが、円高進行再加速への警戒感は残る *13:12JST 国内株式市場見通し：需給面はポジティブだが、円高進行再加速への警戒感は残る ■配当・優待権利取りなどの買いが下支えに今週の日経平均は週間で623.96円高（＋1.68％）の37677.06円と上昇。世界的な貿易戦争による米国経済への影響に対する懸念に伴う米国株の下落が一服したことなどから、買戻し優勢の展開となった。注目された日本銀行による金融政策決定会合と、米連邦準備制度理事会（FRB）の連邦公開市場委員会（FOMC）の結果は、それぞれ市場想定通り「現状維持」となった。重要イベントを無事に通過し、過度な警戒感は後退。日経平均は18日に38000円台に乗せた後は、短期的な達成感などが意識されて上値は重くなったが、3月末の配当・優待権利取りを意識した個人投資家の買い観測などが下支えとなった。また、ウォーレン・バフェット氏の投資会社である米バークシャー・ハサウェイが五大商社株を買い増したことや、植田和男日銀総裁の会合後の記者会見における「経済・物価の見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げる」との発言を受け金融株が買われたことなども、日経平均がしっかりした原動力となった。時価総額が大きい商社株や金融株などが上昇したことから、相対的にTOPIXが強含む展開となり、NT倍率は2020年4月以来の13.44倍まで低下した。なお、3月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を7922億円売り越したほか、TOPIX先物を2000億円売り越し、225先物はトントンだったことから、合計5922億円の売り越しとなった。また、個人投資家は現物を1430億円売り越すなど合計で2070億円売り越し。事業法人は現物を932億円買い越した。■レンジ下限38000円が上値抵抗となる可能性も21日の米国株式市場は反発。ダウ平均は前日比32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは同92.42ポイント高の17784.05で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比90円安の37310円で取引を終えた。日経平均は11日につけた取引時間中の安値35987円をボトムとしたリバウンドで、25日移動平均線（25MA）が位置する37900円水準でもみ合っている。今週は、取引時間中に38000円台に乗せる場面が何度も見られたものの、終値ベースで跳ね返される状況が続いた。27日の配当・優待権利取り最終日にかけて、個人投資家による買いのほか、日経平均やTOPIXの配当落ち分に対する先物買いなども入る公算が大きいことから、来週半ばまでの東京市場の需給は良好と考える。ただ、200日移動平均線（200MA）が位置する38600円手前を意識した展開は今のところ見られない。米国が各国に対する関税を発動する4月2日までは、不透明感が意識されて積極的な買いは手控えられているようだ。いったんは買戻し先行で、昨年9月以降のレンジ下限である38000円を回復したが、次の買い材料が見当たらないことから戻り一服となっている。過去のレンジ下限が上値抵抗ラインとして意識される可能性もあるため、早いタイミングで200MAの回復を確認したいところだ。■日米金利差縮小に伴う円高に警戒来週、米国では第4四半期実質GDP、PCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が相次ぐ。トランプ関税に対する市場の動揺はやや落ち着きつつあるが、これらの経済指標が市場予想を下回った場合、米景気悪化懸念が強まろう。先行き不透明感が意識されると、4.25％水準で推移している米10年債利回りが再度低下し、日米金利差縮小に伴うドル安円高が再加速する可能性がある。植田日銀総裁の「政策金利引き上げ」発言で10年債利回りが上昇ピッチを速める可能性もあることから、来週の為替市場は緊張感が続く地合いとなろう。需給面で日本株は下げにくい相場展開を想定しているが、ドル安円高の再加速はネガティブ要因だ。18日時点の投機筋の円買いポジションは多少減少したが、米経済指標発表後の為替動向を注視したい。■28日に3月東京消費者物価指数の発表来週、国内では、26日に2月企業向けサービス価格指数、1月景気動向指数（確報値）、28日に3月東京消費者物価指数などが予定されている。海外では、24日に独・3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、欧・3月ユーロ圏製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、英・3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、米・3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、25日に独・3月Ifo景況感指数、米・1月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、2月新築住宅販売件数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、26日に豪・2月消費者物価指数、英・2月消費者物価指数、小売物価指数、生産者物価指数、米・2月耐久財受注、週次原油在庫、27日に米・週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（確報値）、2月卸売在庫（速報値）、中古住宅販売成約指数、28日に英・1月貿易収支、第4四半期実質GDP（確報値）、経常収支、2月小売売上高、独・4月Gfk消費者信頼感調査、3月雇用統計、欧・3月ユーロ圏消費者信頼感指数（確報値）、景況感指数、米・2月個人支出、個人所得、PCEデフレータ、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/22 13:12 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：主力株の商いは減少か、IPOに短期資金が向かう展開に *13:11JST 新興市場見通し：主力株の商いは減少か、IPOに短期資金が向かう展開に ■戻りを試す展開が続いた今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋1.68％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.23％、グロース市場250指数は＋1.19％。先週同様、押し目買いなどを背景に、戻りを試す展開が続き、グロース市場指数は5日続伸となった。一方、時価総額が大きい銘柄がやや軟調だったため、グロース市場コア指数は週間ベースで小幅マイナスと主力処は弱い動きとなった。時価総額上位銘柄では、決算発表後に売られたGENDA<9166>が値を戻したほか、カバー<5253>も堅調推移となった。一方、西友買収などで買われていたトライアルHD<141A>は売り優勢となったほか、インテグラル<5842>、ジーエヌアイグループ<2160>も軟調推移。時価総額上位銘柄以外では、ペルセウスプロテオミクス<4882>、サンバイオ<4592>などバイオ関連銘柄の一角が動意づいた。今週のIPOは、17日にグロース市場に上場したTalentX<330A>の初値が、公開価格を36.8％上回る1026円。19日にプライム市場に上場したJX金属<5016>の初値が、公開価格を2.8％上回る843円。同日、スタンダード市場に上場したメディックス<331A>の初値は、公開価格を5.0％下回る760円。21日にグロース市場に上場したミーク<332A>の初値は、公開価格を5.6％上回る845円。同日、福岡Qボードに上場したパパネッツ<9388>の初値は、公開価格を18.6％上回る830円となった。■IPO多く、短期資金の流出入は活発か来週は、27日が配当・優待などの権利取り最終日となることから、プライム市場の大型株に関心が向かう展開が想定され、新興市場の主力株の商いは減少する可能性がある。一方、グロース市場250指数は、上値が重いながらも25日移動平均線（25MA）を明確に上回っている。2月13日の取引時間中の高値693.92ポイントを意識した展開も期待できそうな状況にある。今週崩れたトライアルHD、ジーエヌアイグループなど時価総額が大きい銘柄が値を戻すか注目したい。24日にデジタル障がい者手帳を手掛けるミライロ<335A>、25日にコンテンツ制作を手掛けるビジュアル・プロセッシング・ジャパン<334A>、27日にダイナミックマッププラットフォーム<336A>、暗号技術を応用したセキュリティソリューション開発を手掛けるZenmu Tech<338A>、28日に大手製造業向けデジタルソリューションサービスを提供するプログレス・テクノロジーズ グループ<339A>、塗装事業を手掛けるトヨコー<341A>がいずれもグロース市場に上場する。IPOが多いことから短期資金の流出入は激しくなりそうだ。投資家のモメンタムが悪くないことからも活発な商いが期待できよう。一方、今週はバイオ関連銘柄の一角が動意づいたが、来週は多くのIPOが控えているため、バイオ関連銘柄からの資金流出には注意したい。 ＜FA＞ 2025/03/22 13:11 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：関税報道と重要経済指標を横目に見た神経質な展開に *13:10JST 米国株式市場見通し：関税報道と重要経済指標を横目に見た神経質な展開に 来週の米国株は、関税発動を前にして様子見ムードが強まりやすいと考える。トランプ大統領は、貿易相手国に同水準の関税を課す「相互関税」などを導入する意向を示しているが、今週末、「相互関税は柔軟性がある」との認識を示した。中国の習近平国家主席と関税を巡って協議するとの報道もあるが、トランプ大統領の発言は二転三転しているため、警戒感は強く、積極的な買いは手控えられよう。また、来週はGDPやPCEデフレータなどFRBが重要視する経済指標の発表が相次ぐことから、米景気への懸念が高まる可能性もある。今週のFOMC後の会見においてパウエルFRB議長は、必要であれば利下げを実施する余地を残すなど、市場が警戒していたほどタカ派姿勢を示さなかったことから市場は安心している。パウエル発言で安心感が高まったなか、弱い経済指標発表が続いた場合のネガティブインパクトは大きくなろう。米国株は関税に関するニュースと経済指標発表を横目に見た神経質な相場展開が続きそうだ。主要3指数は週間ベースで下げ止まったが、2月終値と比較した月間ベースではNYダウが－4.23％、ナスダックが－5.64％、S&P500が－4.82％。年初来ベースでもマイナス圏で推移するなどトレンドは弱いままだ。ナスダックは52週移動平均線（52週MA）を下回り、史上最高値からの下落率は10％を超えていることから調整局面入りしたと見られる。NYダウ、S&P500はまだ微妙な水準だが、米国株が正念場を迎えている状況は変わらない。経済指標は、24日に3月製造業PMI（速報値）、サービス業PMI（速報値）、コンポジットPMI（速報値）、25日に1月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、2月新築住宅販売件数、3月コンファレンスボード消費者信頼感指数、リッチモンド連銀製造業指数、26日に2月耐久財受注、週次原油在庫、27日に週次新規失業保険申請件数、第4四半期実質GDP（確報値）、2月卸売在庫（速報値）、中古住宅販売成約指数、28日に2月個人支出、個人所得、PCEデフレータ、3月ミシガン大学消費者信頼感指数（確報値）などが予定されている。主要企業決算は、25日にマコーミック、コーピン、ゲームストップ、26日にダラー・ツリー、ジェフリーズ、オントラック、27日にルルレモンなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/03/22 13:10 注目トピックス　市況・概況 21日の米国市場ダイジェスト：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和 *08:04JST 21日の米国市場ダイジェスト：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和 ■NY株式：NYダウは32ドル高、関税への脅威が緩和米国株式市場は反発。ダウ平均は32.03ドル高の41985.35ドル、ナスダックは92.42ポイント高の17784.05で取引を終了した。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）や物流のフェデックス（FDX）の冴えない見通しを警戒し、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が関税によるインフレへの影響を「一過性」と繰り返したため、FRBの対応の遅れを警戒した売りに加えて、本日は、株価指数の先物やオプションなど4商品の清算日が重なる日で、テクニカルな売りが目立ち一段安となった。その後、航空機メーカー、ボーイング（BA）の上昇が相場を支援したほか、トランプ大統領が会見で、相互関税を巡り柔軟性があると述べたため警戒感が後退し、終盤にかけ相場はプラス圏を回復し終了。セクター別で自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落した。航空機メーカー、ボーイング（BA）は、トランプ大統領が次世代戦闘機の設計・製造する数十億ドル相当の契約を巡り政府が同社と提携したことを明らかにし、上昇。競合のロッキード・マーチン（LMT）は下落した。配車サービスのリフト（LYFT）は幹部が今夏にも自動運転車の配車サービスを開始すると発表し、上昇。スポーツ用品メーカーのナイキ（NKE）は売り上げ見通し引き下げが嫌気され、下落。物流のフェデックス（FDX）はコスト削減が奏功も景気の不確実性の高まりに通年の利益見通しを3四半期連続で引下げ、下落した。ホテルチェーンのハイアット・ホテルズ（H）、マリオット・インターナショナル（MAR）などはアナリストがマクロ経済の弱さによる需要鈍化見通しに同セクターの投資判断を引下げ、それぞれ下落。クルーズ船を運営するカーニバル（CCL）は見通しが予想を下回り、下落した。NY連銀のウィリアムズ総裁は関税や移民、財政などの政策を巡り不透明性が高まる中、状況の変化に対応できる現在の金融政策が適切で政策修正を急ぐ必要がないとの考えを示した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米関税への懸念が緩和、リスク回避後退21日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円59銭へ弱含んだのち149円36銭まで上昇し、149円35銭で引けた。グールズビー米シカゴ連銀総裁によるスタグフレーション関連の言及を受けた長期金利の低下に連れドル売りが優勢となった。その後、トランプ大統領が関税を巡り中国の国家主席との会談を予定していることや、基本的には相互関税だが、柔軟性もあることを明らかにしたため、警戒感が緩和。金利上昇に伴いドル買いが強まった。ユーロ・ドルは1.0861ドルまで上昇後、1.0798ドルまで下落し、1.0815ドルで引けた。ドイツ上院が下院に続き基本法改正案を可決、国防・インフラで大型財政支出が可能となるため、成長拡大期待にユーロ買いが優勢となった。その後、ユーロ圏3月消費者信頼感指数速報値が予想外に悪化し、成長懸念が再燃しユーロ売りに転じた。ユーロ・円は161円69銭から160円75銭まで下落した。ポンド・ドルは1.2955ドルから1.2888ドルまで下落。ドル・スイスは0.8797フランまで下落後、0.8836フランまで上昇した。■NY原油：強含み、中東情勢のすみやかな改善は期待薄NYMEX原油5月限終値：68.28　↑0.2121日のNY原油先物5月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物5月限は、前営業日比＋0.21ドル（＋0.31％）の68.28ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは67.65ドル－68.65ドル。中東情勢のすみやかな改善は期待できないため、買いが優勢となった。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　42.47ドル 　 -0.01ドル（-0.02％）モルガン・スタンレー（MS）　120.14ドル 　-0.33ドル（-0.27％）ゴールドマン・サックス（GS）565.14ドル 　+2.46ドル（+0.43％）インテル（INTC） 　 　 　 　24.26ドル 　 +0.30ドル（+1.25％）アップル（AAPL） 　 　 　 　218.27ドル 　+4.17ドル（+1.94％）アルファベット（GOOG） 　 　166.25ドル 　+1.20ドル（+0.72％）メタ（META） 　 　 　 　 　 596.25ドル 　+10.25ドル（+1.74％）キャタピラー（CAT） 　 　 　335.78ドル 　-0.47ドル（-0.13％）アルコア（AA） 　 　 　 　　33.95ドル 　 -0.89ドル（-2.55％）ウォルマート（WMT） 　 　 　85.98ドル 　 +0.17ドル（+0.19％） ＜ST＞ 2025/03/22 08:04
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