＜動意株・１８日＞（大引け）＝エコモット、ＧＦＡ、丹青社など

　エコモット<3987.T>＝急騰劇続く。週をまたいで前日まで３営業日連続のストップ高に買われる急騰を演じていた。きょうもザラ場段階ではストップ高まで上値を伸ばす場面もあり、これで４日連続となる。建設情報化施工支援を軸とするＩｏＴソリューションを展開、端末製造、通信インフラ、アプリケーション開発などＩｏＴインテグレーション事業を一気通貫で手掛けている。今月１２日取引終了後、国土交通省中部地方整備局が公募した現場ニーズ「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に対する技術提案が採用されたことを発表し、これが人気化の発端となったが、足もと需給相場の様相を強めている。１８日になって国土交通省は、埼玉県八潮市の道路陥没事故を受けた下水道管の重点調査について、１年以内に着手し完了する旨を全国自治体に要請したと伝わっており、同社の活躍素地に注目した短期筋の攻勢を促す格好となった。 　ＧＦＡ<8783.T>＝後場上げ幅拡大。正午ごろ、ＡＣＳＬ<6232.T>が進めるドローン事業に関する協業として、ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理システムの開発受注の協議に関して基本合意したと発表しており材料視されている。ＡＣＳＬでは、ドローンを活用した地域の課題解決や活性化に向けて茨城県境町と包括連携協定の締結を予定しており、同社も事業支援する形で参画する。ＡＣＳＬの茨城県境町におけるドローン展開事業の内容が確定することを条件として、「ブロックチェーン技術を活用したドローン飛行データ管理」に関し、両社でドローン事業において協業するとしており、システム開発の発注として、１億円の開発プロジェクトに向け協議を行う予定という。なお、同件が２６年３月期以降の業績に与える影響は精査中としている。 　丹青社<9743.T>＝物色人気にストップ高。１７日取引終了後、２６年１月期連結業績予想について売上高を前期比６．７％増の９８０億円、営業利益を同１６．６％増の６０億円と発表した。営業利益は６期ぶりに最高益を更新する見通し。配当予想も前期比１５円増の６０円とした。これを好感した買いが集まっている。　緩やかな景気回復を背景に需要が堅調に推移すると見込む。訪日客の増加に伴うインバウンド関連施設の設備投資の拡大も追い風になるとみている。同時に発表した２５年１月期決算は売上高が前の期比１３．１％増の９１８億５８００万円、営業利益が同３２．５％増の５１億４７００万円だった。 　フライトソリューションズ<3753.T>＝切り返し急。同社は１７日取引終了後、キャッシュレスもマイナンバーカードの読み取りも可能な決済装置「Ｉｎｃｒｅｄｉｓｔ　Ｐｒｅｍｉｕｍ　３（インクレディスト・プレミアム・スリー）」の本格量産を開始すると発表。これが材料視されているようだ。同モデルは、岩崎通信機（東京都杉並区）による完全国内製造で、２５日から月次生産数３０００台を目標にスタート。最終的には５０００台まで引き上げられるように生産能力を高め、市場への安定供給を目指すとしている。 　ザインエレクトロニクス<6769.T>＝ストップ高。同社はきょう、ＡＩ光コンピューティング向け光半導体技術「ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷ」の開発に成功したと発表しており、これが材料視されているようだ。「ＺＥＲＯ　ＥＹＥ　ＳＫＥＷ」は、消費電力の大きい光通信用ＤＳＰ（デジタルシグナルプロセッサー：デジタル処理のための回路）を不要とするための光半導体のコア技術。同社は同技術を３月３０日から４月３日に米サンフランシスコで開催される世界最大の光通信技術展に出展し、早期のユースケース実現に向けた営業活動を行うとともに、ＡＩ光コンピューティング関連企業との協業につなげるとしている。 　アウンコンサルティング<2459.T>＝ストップ高。同社はＳＥＯコンサルティングを手掛け、多言語や海外向けで優位性を持っており、国内ではインバウンドプロモーション支援ビジネスやアウトバーンマーケティングなどにも展開する。１７日取引終了後、アリババ＜BABA＞の日本法人とビジネスマッチング契約を締結したことを発表した。これを材料視する形で投資資金を呼び込んでいる。株価が低位で個人投資家などの短期筋が参戦しやすく、出来高流動性にも富んでいるほか、テクニカル的に日足チャートは三角もち合いが煮詰まったタイミングにあり、上値期待を増幅させている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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