消費者心理の悪化に身構える米国市場 (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】

S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。 ●THE S&P 500 MARKET：2025年2月 個人的見解：最高値を更新するも市場はレンジ相場の展開となり、各種の交渉の終結が待たれる 　2月のS&P500指数 は、各種発言、大統領令、政策といった、ワシントンで繰り広げられるイベントに限定的な反応しか示さず、それらのイベントがまだ進行中であり、交渉の一部であると見ているようでした。2025年2月の「限定的」な反応を具体的に挙げると、S&P500指数は1.42％の下落と許容できる下落幅にとどまったこと、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回ったこと、マグニフィセント・セブン銘柄が下落したことなどです。S&P500指数の2月のトータルリターンはマイナス1.30％でしたが、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス0.41％であり、年初来の指数全体のトータルリターンはプラス1.44％から、マグニフィセント・セブン銘柄を除くとプラス3.27％に浮上します。 　上記のイベントの結果が米国、ひいては市場を変化させる可能性もありますが、市場の目先の懸念は消費者であり、消費者が悲観して（信頼感指数やセンチメント指数で示されます）支出を控えれば、企業利益が減少し、さらには雇用の減少にもつながりかねません。そうした消費者の悲観に加え、政府関連の雇用の不確実性と、それによる民間の雇用への影響や、関税導入によるインフレ再燃の可能性も懸念されます。雇用は引き続き堅調で、インフレ率も大幅に低下していますが、消費者は自身の認識に基づいて動くものであり、将来の利益に対する市場の認識を左右するのは消費者です。 　2月にS&P500指数は1.42％下落しました（配当込みのトータルリターンはマイナス1.30％）。1月は2.70％上昇（同プラス2.78％）、2024年12月は2.50％下落（同マイナス2.38％）でした。過去3ヵ月では1.29％下落（同マイナス0.97％）、年初来では1.24％上昇（同プラス1.44％）、過去1年間では16.84％上昇（同プラス18.41％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　2月は11セクターのうち6セクターが上昇しました。1月は10セクター、12月は3セクターが上昇しました。2月のパフォーマンスが最高となったのは生活必需品で5.59％上昇しました（年初来では7.58％上昇、2023年末比では20.47％上昇）。パフォーマンスが最低だったのは一般消費財で、9.42％下落しました（同5.44％下落、同22.10％上昇）。 　2月は値下がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数を上回りました。2月の値上がり銘柄数は248銘柄でした（平均上昇率は6.06％）。1月は355銘柄が値上がりしました（同6.63％）。2月に10％以上上昇した銘柄数は40銘柄（同14.18％）で、1月の79銘柄（同13.84％）から減少し、1銘柄（1月は2銘柄）が25％以上上昇しました。一方で、値下がり銘柄数を見ると、2月は255銘柄が値下がりしました（平均下落率は7.45％）。1月は148銘柄が値下がりしました（同4.22％）。2月に10％以上下落した銘柄数は72銘柄（同15.69％）で、1月の15銘柄（同14.73％）から増加し、5銘柄（1月は1銘柄）が25％以上下落しました。2024年通年では、値上がり銘柄数が値下がり銘柄数を大幅に上回り、値上がり銘柄数が332銘柄（平均上昇率は28.17％）、値下がり銘柄数が169銘柄（平均下落率は16.07％）でした。 　3月は、関税の適用延長が期限を迎え、議会では財政調整法案（減税の延長、政府支出の削減、政府債務の上限引き上げが盛り込まれる予定です）の採決が行われ、政府機関が閉鎖される可能性があるなど、いくつかの答えが出る重要な月となりそうです。あるいは、再び「様子見」の月となるかもしれません。いずれにせよ、より多くの「既知」が明らかになるにつれ、市場は方向性を持ち始めるでしょう。好材料は経済の基調が力強いことで、雇用や需要は依然として高水準にあり（求人件数は減少しており、適切にマッチしていない可能性がありますが）、市場や住宅を通じて富は潤沢で（均等に分配されていないとしても）、消費者は目先の満足（そのための支払い能力を有しています）を重視しているように見えます。主な悪材料は引き続き、米国政府の支出が収入を大幅に上回っていることで、債務費用が予算に食い込み始めていますが、支出を切り詰めるのは痛みを伴います。政治を巻き込まないと、システムが複雑なため、その場しのぎ以上の対策が必要となり、はるかに多くの時間と人員を要しますが、現時点では時間も人員も不足している状況です。 ●インデックスの動き 　○2月に入っても1月から続く大統領令や政策転換が次々と発表されました。トランプ大統領は政策を打ち出し、関税を実行し（一部は延期されましたが）、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省（DOGE）は雇用面で行動に出始めましたが、双方で裁判所が関与しています。市場の反応は弱く、ボックス圏（前月末から1.77％上昇～3.36％下落のレンジ内）で推移しました。市場は、政府関連の動きの多くがまだ「進行中」で、交渉の一部であると見ており、政府が何らかの表明をすれば、政策のみならず、市場の水準や株価もすぐに動くと考えているようです。S&P500指数は2月に終値での最高値を2回更新しました（6144.15）。1月の最高値更新は1回、米大統領選以降の最高値更新は13回となりました。しかし、個人消費をめぐる懸念の高まりを受け、最高値の水準を維持することはできませんでした。 　　⇒2月のS&P500指数はレンジ相場の展開となり、1.42％下落して月末を迎えました（配当込みのトータルリターンはマイナス1.30％）。1月は2.70％の大幅上昇（同プラス2.78％）、2024年12月は2.50％の大幅下落（同マイナス2.38％）でした。 　　⇒過去3ヵ月では1.29％下落（同マイナス0.97％）となりました。 　　⇒年初来では1.24％上昇（同プラス1.44％）となりました。 　　⇒2025年2月末までの1年間では16.84％上昇（同プラス18.41％）となりました。 　　⇒2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　　⇒2月は値下がり銘柄数が増加し、値上がり銘柄数を上回りました。248銘柄が値上がりしたのに対し、値下がりは255銘柄でした（1月は355銘柄が値上がりし、147銘柄が値下がりしました。また、2024年通年では332銘柄が値上がりし、169銘柄が値下がりしました）。 　　⇒2月は19営業日のうち10営業日で上昇しました（1月は20営業日のうち12営業日で上昇）。また、4営業日で1％以上変動し、そのうち2営業日が上昇、2営業日が下落でした。1月は、5営業日で1％以上変動しました（2営業日が上昇、3営業日が下落）。2024年通年では50営業日で1％以上変動しました（31営業日で上昇し、このうち3営業日で2％以上上昇。また19営業日で下落し、このうち4営業日で2％以上下落）。 　　⇒2月は11セクターのうち、6セクターが上昇しました（1月は11セクターのうち、10セクターが上昇）。 　○S&P500指数の時価総額は2月に7110億ドル減少して、50兆4430億ドルとなりました（1月は1兆3490ドル増加）。2024年通年で時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少でした。 　○ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は、2月中に終値での最高値を更新することはありませんでした（2024年通年では48回更新、最後の終値での最高値更新は2024年12月の4万5014.04ドルで、同じ日に取引時間中の最高値4万5074.63ドルも記録しました）。ダウ平均は2月に1.58％下落して（配当込みのトータルリターンはマイナス1.39％）4万3840.91ドルで月を終えました。1月は4.70％上昇して（同プラス4.78％）4万4544.66ドル、12月は5.27％下落して（同マイナス5.13％）4万2544.22ドルでした。過去3ヵ月では2.38％下落（同マイナス1.98％）、年初来では3.05％上昇（同プラス3.32％）、過去1年間では12.42％上昇（同プラス14.41％）しました。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。 　○2月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は、1.09％と1月の1.03％から上昇しました（12月は0.91％）。年初来では1.06％でした。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。 　○2月の出来高は、1月に前月比8％増加少した後に、同10％増加し（営業日数調整後）、前年同月比では18％増加となりました。2025年2月までの12ヵ月間では前年比1％増加しました。2024年通年では前年比2％減少しています。2023年は同1％減で、2022年は同6％増でした。 　○2月は1％以上変動した日数は19営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）、2％以上変動した日はありませんでした。1月は1％以上変動した日数は20営業日中5日（上昇が2日、下落が3日）、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数が9日（上昇が4日、下落が5日）、2％以上変動した日はありませんでした。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）で、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。2月は19営業日中9日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上となった日が2日ありました。対して1月は1％以上の変動が20営業日中9日で、2％以上となった日はありませんでした。年初来では1％以上の変動が18日、2％以上の変動が2日でした。2024年通年では1％以上の変動が83日、2％以上の変動が11日でした。2023年は1％以上の変動が113日、2％以上の変動が13日でした。 　過去の実績を見ると、2月は52.6％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は2.92％、下落した月の平均下落率は3.44％、全体の平均騰落率は0.06％の下落となっています（平均がマイナスとなる3ヵ月のうちの1つ：2月が-0.056％、5月が-0.059％、9月が-1.13％）。2025年2月のS&P500指数は1.42％の下落でした。 　3月は61.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.34％、下落した月の平均下落率は3.85％、全体の平均騰落率は0.60％の上昇となっています。 　今後の米連邦公開市場委員会FOMCのスケジュールは、2025年は3月18日-19日、5月6日-7日、6月17日-18日、7月29日-30日、9月16日-17日、10月28日-29日、12月9日-10日となっています。 ※「消費者心理の悪化に身構える米国市場 (2)」へ続く 株探ニュース

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