注目トピックス　日本株

日本プロセス---アドソル日進株式の売却に伴う特別利益における株主還元方針

配信日時：2025/02/21 14:10 配信元：FISCO
*14:10JST 日本プロセス---アドソル日進株式の売却に伴う特別利益における株主還元方針 日本プロセス<9651>は19日、アドソル日進<3837>の株式の売却に伴う特別利益の株主還元方針を発表した。

同社は、株主への利益還元を経営の重要課題と位置付け、安定的な配当の継続と連結配当性向66％を目標としている。

今回の株式売却による特別利益についても、この基本方針に則り、売却益から法人税等控除後の66％相当額を複数期に分割して特別配当として実施する。特別配当の具体的な金額は、確定次第速やかに公表する。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約228円押下 *17:02JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅に3日ぶり反落、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約228円押下 20日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり58銘柄、値下がり166銘柄、変わらず1銘柄となった。前日19日の米国株式市場は反落。トランプ政権によるイラン攻撃の可能性を警戒し、寄り付き後、下落。トランプ大統領は核開発を巡りイランに合意を迫り、10日から15日間の猶予を与えると警告すると、警戒感が一段と高まり下落した。原油高でインフレ懸念も浮上し利下げ期待が後退したほか、プライベートクレジット市場巡る懸念も売り圧力となったと見られ、終日軟調に推移した。米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反落して取引を開始した。その後は終日マイナス圏で軟調推移を継続した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなったほか、中東情勢の地政学リスクが意識されて国内の投資家心理にもネガティブに働いた。そのほか、国内は明日から3連休入りとなるため、連休を控えての持ち高調整の売りや利食い売りが継続した。大引けの日経平均は前営業日比642.13円安の56825.70円となった。東証プライム市場の売買高は24億6834万株、売買代金は7兆1368億円だった。業種別では、証券・商品先物取引業、輸送用機器、空運業を筆頭に幅広い業種が下落した一方、非鉄金属、海運業、医薬品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は18.5％、対して値下がり銘柄は79.0％となっている。値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約139円押し下げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>、トヨタ<7203>、ソニーG<6758>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは中外薬<4519>となり1銘柄で日経平均を約33円押し上げた。同2位は住友電工<5802>となり、大塚HD<4578>、三井金属<5706>、浜ゴム<5101>、IHI<7013>、スクリーンHD<7735>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　56825.70(-642.13)値上がり銘柄数 　　58(寄与度+143.38)値下がり銘柄数 　 166(寄与度-785.51)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4519>　中外製薬　　　　　　　9930　 　335　 33.59<5802>　住友電気工業　　　　　9748　 　428　 14.31<4578>　大塚HD　　　　　　　 10620　 　170　　5.68<5706>　三井金属鉱業　　　　 31290　　1615　　5.40<5101>　横浜ゴム　　　　　　　7982　 　322　　5.38<7013>　IHI　　　　　　　　4384　 　216　　5.05<7735>　SCREEN　　　　　21980　 　350　　4.68<8830>　住友不動産　　　　　　5044　 　 61　　4.08<6861>　キーエンス　　　　　 61430　　1210　　4.04<6503>　三菱電機　　　　　　　5850　 　119　　3.98<6841>　横河電機　　　　　　　5398　 　118　　3.94<6361>　荏原製作所　　　　　　5638　 　114　　3.81<6504>　富士電機　　　　　　 12575　 　545　　3.64<9735>　セコム　　　　　　　　5985　 　 47　　3.14<4385>　メルカリ　　　　　　　3585　 　 90　　3.01<8766>　東京海上HD　　　　　　6475　 　 54　　2.71<1801>　大成建設　　　　　　 18795　 　385　　2.57<4151>　協和キリン　　　　　2778.5　 　 72　　2.41<7012>　川崎重工業　　　　　 17915　 　645　　2.16<1802>　大林組　　　　　　　　4153　 　 59　　1.97○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 25475　　-520 -139.05<9984>　ソフトバンクG　　　　 4329　　-111　-89.05<8035>　東エレク　　　　　　 43960　　-670　-67.19<9983>　ファーストリテ　　　 66960　　-720　-57.76<4062>　イビデン　　　　　　　9157　　-481　-32.16<7203>　トヨタ自動車　　　　　3635　　-139　-23.23<6758>　ソニーG　　　　　　　 3336　　-109　-18.22<8015>　豊田通商　　　　　　　6735　　-161　-16.14<4506>　住友ファーマ　　　　2475.5　-457.5　-15.29<6954>　ファナック　　　　　　6421　 　-78　-13.04<7269>　スズキ　　　　　　　　2294　 -93.5　-12.50<8001>　伊藤忠商事　　　　　2192.5　 -74.5　-12.45<6902>　デンソー　　　　　　　2215　 　-77　-10.30<9433>　KDDI　　　　　　　2616　 　-25　-10.03<4503>　アステラス製薬　　　2476.5　 　-59　 -9.86<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2191　 -97.5　 -9.78<4543>　テルモ　　　　　　　　1962　 　-35　 -9.36<9766>　コナミG　　　　　　　18795　　-275　 -9.19<7733>　オリンパス　　　　　　1480　 　-68　 -9.09<8053>　住友商事　　　　　　　6382　　-259　 -8.66 ＜CS＞ 2026/02/20 17:02 注目トピックス　日本株 日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（5） *16:38JST 日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（5） 日本精蝋株式会社<5010>：2025年12月期決算説明文字起こし（4）の続き当社は2023年以来、中期経営計画で掲げた「原料転換」などの諸施策を進めてまいりました。この結果、近年の物価高による原材料代等のコスト上昇にも関わらず、利益、キャッシュ・フローの水準は大きく改善しています。「原料転換」を実施する以前は、原料価格より低い逆ザヤの値段でしか販売できない重油や利益の薄い汎用ワックスを大量生産しておりましたが、原料を転換し、生産プロセスを見直すことで、重油や汎用ワックスの生産量を減らし、高付加価値ワックスの生産比率を高くする、いわゆるプロダクトミックスの改善を行ったことにより、安定的な利益水準を確保できるようになりました。また中期計画では「ワックス製品価格の見直し」にも取り組み、原材料価格や物流費などの上昇によるコストアップの一部を、お客様にご負担いただくことをお願いし、また不採算ビジネスの価格是正、販売先を見直すことで、利益レベルの押し上げも達成しました。当社としては、これら中期経営計画に基づく構造改革の成果を今後とも安定的に手取るとともに、新たな施策による利益、キャッシュ・フローの更なる増加を目指してまいります。次に今期の販売方針についてです。今期は、国内のワックス製品の販売数量は、安価な海外品との競争などにより一部の用途で販売数量が減少するとみておりますが、高品質・高付加価値のワックス製品をより伸ばしていく方針であり、前期に実施した価格改定の影響も含めて販売単価は上昇し、販売金額は前期並みと予想しています。輸出については、北米・中国マーケットを中心として、高付加価値製品の拡販に加え、原価を下げた製品の拡販も積極的に行ってまいりますので、平均販売単価については下がるものの、販売数量は前期より大幅に増え、販売金額も増加する見込みです。重油については、ワックスの生産数量の増加に伴って、副産物である重油の生産数量も増加するために、販売数量も前期より増える見通しですが、引き続き原料の選択、生産工程の工夫などによって、生産数量のミニマム化に努めて参ります。また今期も、中期経営計画で掲げたように当社の事業基盤を強化して、将来の成長に繋げていくための施策を積極的に実施していきます。売上構成における新規の高付加価値ワックスの割合を上げて行くために、研究開発体制を拡充するとともに、外部機関との協業も行うことで、新規製品の開発スピードを加速させます。植物由来のライスワックスについては、実用化に向けてサンプルワークを開始し、また加工性に優れ、環境にも優しい水系ワックスエマルジョンについても様々な用途で拡販を図ります。次に、2023年10月に借り入れました劣後ローン30億円の内、元本15億円相当額を前期に期限前弁済しましたが、更なる財務体質の健全化に向けて、残額15億円についても、今期中での完済を目指します。また、お話ししました基幹工場である徳山工場のリニューアル計画も今期にスタートいたします。最後に配当について、ご説明いたします。前期については、残念ながら会社法に定められている、財務諸表上で配当金の支払いに充てられる金額、いわゆる分配可能額を確保するまでには至りませんでしたので、誠に申し訳ございませんが、無配を継続せざるを得ないこととなりました。今期については、お話しさせていただきました業績予想を上回る利益を達成し、配当を実施することを目指しますが、現時点では未定とさせていただいております。当社は、事業環境の変化と将来の成長機会を踏まえ、本年のなかばを目途に新たな中期経営計画を策定する予定です。新中計では、中長期的な事業戦略に加え、株主の皆様への還元方針についても改めてお示しする予定です。引き続き、事業の持続的成長と資本効率の向上を両立し、株主の皆様に選ばれる企業を目指してまいりますので、今後ともご理解とご支援を賜りたくよろしくお願い申し上げます。以上で2025年12月期の決算のご説明を終了させて頂きます。ご清聴有難うございました。 ＜HM＞ 2026/02/20 16:38 注目トピックス　日本株 日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（4） *16:36JST 日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（4） 日本精蝋株式会社<5010>：2025年12月期決算説明文字起こし（3）の続き続いて、キャッシュ・フロー計算書です。先ほどお話ししました通り当期純利益は前期より減少しましたが、在庫の削減を計画通りに進めた結果、営業キャッシュ・フローは37億円、フリー・キャッシュ・フローは31億円と、ともに予想を上回り、財務体質の健全化につながりました。次に貸借対照表です。在庫削減に取り組んだ結果、棚卸資産は大きく減少し、現預金が増加しました。また、劣後ローンの元本15億円相当額を弁済したことによる固定負債減少を含め、負債合計額は30億円以上減少しております。財務諸表のご説明に続き、当期の主要な取り組みについてご説明いたします。当期は、当社の事業基盤を強化して、将来の成長に繋げていくために、スライドの黒文字の施策を取る方針としておりました。実績につきましては、赤文字で書かれている通りです。新しい高付加価値のワックス製品を生み出す取り組みでは、撥水加工に適したワックスなどを始めとした新規製品や、価格競争力向上のために既存のものより原価を下げた製品を開発し、お客様にご採用頂きました。またライスワックスに関する当社独自の技術についての特許の出願や、当社製品の優れた機能性を紹介するためにサステナブルマテリアル展への出展も行いました。工場での設備投資につきましては、当社の基幹工場である徳山工場の老朽化した設備を抜本的にリニューアルする計画を策定し、既存設備の一部を解体することを決定しました。この跡地には新製品の製造設備、生産効率や品質の向上に寄与する設備などを建設する予定です。また、工場を全停止する必要のある法定の定期修理について、今まで2年に一度だったものを4年に一度とする準備が整い、今後は4年連続で工場を運転できるようになりました。今後の定期修理のコストは大きく減少する予定です。人事制度の関連では、初任給の引き上げを含む賃金制度の見直しを実施したほか、若手人材確保のための奨学金返還支援制度や、より良い職場づくりのために、従業員が仕事にやり甲斐を感じているかを継続的に調査するエンゲージメントサーベイを開始しました。今後も当社を社内外から見て魅力のある企業とするための取り組みを継続してまいります。それではここから、今期2026年の業績予想についてご説明いたします。今期は、主に輸出販売の拡販などに取り組むことによって、売上高は前期比7%増の211億円と予想しています。また在庫削減の取り組みが一段落したことで、生産量が昨年より増加し売上原価が改善すること、更に昨年に実施した価格改定が一年を通して寄与することにより、営業利益は前期比53%増の18億円の見通しです。そして今期の主要な取り組みの一つである徳山工場ニューアルのために一部の老朽化設備の解体・撤去を行う予定で、その費用を特別損失として４億円計上いたしますが、今期純利益は前期比15%増の８億円の見通しです。日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（5）に続く ＜HM＞ 2026/02/20 16:36 注目トピックス　日本株 日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（3） *16:34JST 日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（3） 日本精蝋株式会社<5010>：2025年12月期決算説明文字起こし（2）の続き当社グループは原料を石油精製メーカーなどから購入し、そこから様々な性能、品質を持つ異なるワックスを取り出します。そして不純物を取り除き、あるいは化学反応で性質を変えたり、他の材料を混ぜたりすることで、お客様の求める性能、品質を持つワックス製品を製造しています。現在、国内外約1400社の幅広い業界のお客様に、様々な形状・形態の450種類の製品をお使い頂いております。また、原料からワックスを取り出した後の副産物である重油につきましても、社内ではボイラー用燃料として、余剰分は社外に販売しております。それでは昨年の業績についてご説明いたします。当期は、在庫削減によって棚卸資産を減少させることでキャッシュ・フローを増やし、財務体質を健全化させることに取り組みました。在庫を削減するために、販売数量より少ない量を生産することになり、固定費負担は増加するため、利益は前期から減少する業績予想としておりました。実績につきましては、主に上期の販売が低調であったこともあり、売上高、利益は当初予想を下回りましたが、在庫削減を計画通りに進めたことで、営業キャッシュ・フロー、フリー・キャッシュ・フローはともに予想を上回りました。次に販売の概況です。上期においては、トランプ関税を始めとした世界経済への先行き不透明感から、原材料の購入を抑え気味にされたお客様もおられたこともあり、販売は低調に推移し、下期に入って回復は見られたものの、通期での販売数量は前期より9％の減少となりました。一方で、物価高による物流費をはじめとしたコスト高騰に伴って価格改定を実施したこと、また高付加価値品の販売に注力したことによって、販売単価は2%上昇しましたが、販売数量の減少を補うにはいたらず、販売金額は減少しました。重油につきましては、ワックスの生産に伴って副産物として生産されるものですが、購入原料より安い逆ザヤでの販売となるため、従来から原料選択や生産工程の工夫などによって生産量を削減することに取り組んできました。当期は在庫を削減するためにワックス生産数量を押さえたことで重油の生産数量も減少したことも重なり、販売数量は昨年から36％減少しました。再度、損益計算書をご覧頂きます。売上高は先ほどご説明した販売金額の減少により198億円となりました。この売上高の減少に加え、在庫削減の取り組みに伴って固定費負担が増加したこともあり、営業利益は12億円となりました。営業外費用においては、2023年10月に借り入れました30億円の資本性劣後ローンのうち、元本15億円相当額を期限前弁済したことで、支払金利の負担を軽減しました。また、後ほどお話しします基幹工場のリニューアルに向けた準備のために、旧設備の減損を特別損失として計上しました。これらの結果、当期純利益は7億円となりました。日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（4）に続く ＜HM＞ 2026/02/20 16:34 注目トピックス　日本株 日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（2） *16:32JST 日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（2） 日本精蝋株式会社<5010>：2025年12月期決算説明文字起こし（1）の続き■決算説明■日本精蝋　瀧本本日はお忙しい中ご視聴頂き有難うございます。当社の2025年12月期の決算のご説明をさせて頂きます。まず当社の概要を簡単にご紹介したのち、昨年の業績の概要と、今期の予想についてご説明いたします。まず当社の概要です。当社はスペシャリティー・ワックスの事業をグローバルに展開しており、お客様に常に新しい価値をお届けし続けることを信条としております。創業は1929年でもうすぐ100周年を迎えようとしております。当社は日本で唯一のワックス専業メーカーです。高い品質と確かな技術力を背景に、国内外の大変幅広い用途でご使用頂いております。用途の中ではゴム用、主にタイヤ向けが最大の27%を占めています。タイヤの主原材料であるゴムにワックスを練り込み、タイヤの使用中にワックスが表面に滲み出して薄い膜をつくることで、空気中のオゾンによるタイヤの劣化・ひび割れを防止することができます。次いで、インキ用途が20%を占めており、主にプリンタートナーに使用されています。トナーにワックスを混ぜることで、プリンターで紙に印刷する際に、にじみを防止することができます。蝋燭用途は6%で、古くから神仏用として使用され、近年ではアロマキャンドルといった嗜好品としても親しまれています。接着剤用途は6%で、接着性樹脂に混ぜて、流動性を持たせることができます。これらの他にも、ダンボールに耐水性を持たせたり、ガムの噛み心地を良くしたり、口紅やシャンプーといった化粧品や日用品、果実袋などの農業用資材など、様々かつ身近なところで使われています。日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（3）に続く ＜HM＞ 2026/02/20 16:32 注目トピックス　日本株 日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（1） *16:30JST 日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（1） ■決算説明を受けてのＦＩＳＣＯアナリストコメント日本精蝋<5010>・1929年の創業以来約100年にわたり、ワックス専業メーカーとして発展してきた老舗企業。国内シェア約80％を誇り、顧客は国内外約1,400社を超え、日本で唯一の総合ワックスメーカーとして圧倒的な地位を築いている。・前期決算は上期の販売が低調だったことで利益は当初予想を下回ったが、在庫削減は計画通りに進み、キャッシュ・フローは予想を上回った。また、販売単価は物流費等の高騰に伴う価格改定と高付加価値品販売への集中により上昇している。・2026年12月期は売上高で前期比6.7%増、営業利益で同53.4%増と大幅増益を見込む。在庫削減の取り組みが一段落したことによる売上原価の改善、2025年に実施した価格改定の通年寄与がポジティブに働く。・今期は資本性劣後ローンの全額返済を掲げる。借入額30億円のうち元本15億円相当額は前期に期限前弁済を実施、残額についても期中での早期返済を目指す。原材料代等のコスト上昇にも関わらず、利益とキャッシュ・フローの水準は改善しており、前期のフリー・キャッシュ・フローは30.9億円。・2026年12月期の配当は、業績予想を上回る利益を達成して配当を実施することを目指すが、現時点では未定。・現状のPBR0.9倍に到達もいまだ1倍割れ水準。業績回復基調にある中アップサイドポテンシャルを感じる。日本精蝋株式会社：2025年12月期決算説明文字起こし（2）に続く ＜HM＞ 2026/02/20 16:30 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---新リース会計対応まるごとサポートサービスを提供開始 *16:05JST ベルシステム24ホールディングス---新リース会計対応まるごとサポートサービスを提供開始 ベルシステム24ホールディングス<6183>は19日、グループ会社のベルシステム24がトランザック(本社：東京都新宿区)と連携し、新リース会計対応まるごとサポートサービスの提供を開始したと発表した。2027年04月から適用が本格化される新リース会計基準を見据え、それまでに約50社への導入を目指す。国際的会計基準との整合性確保や財務情報の透明性向上を目的とする新リース会計基準適用を来年に控え、2026年度は移行作業が本格化する重要な時期となるが、経理・財務部門の人材不足や業務の属人化が課題となっている。本サービスでは、トランザックが提供するAI搭載自動仕訳・注記作成ツール「Trans リース会計」を活用する。同ツールは、AI-OCRで契約書を読み取り、必要項目を入力することで仕訳・注記等を自動生成するシステムで、同社によれば、Excelでの手作業と比べ、仕訳作成工数を1件あたり約82.0%削減できるとされている。また、簡易相談が可能なAIチャットボットや、契約条件の変更やリース期間の更新といった新基準移行後に必要な処理を簡易化する機能のほか、CSV出力による会計システム連携機能も備える。ベルシステム24は、業務プロセスの再設計、「Trans リース会計」の導入・初期設定支援、既存リース契約の確認・登録、仕訳データの確認など移行期の実務を一括代行する。さらにオプションとしてトランザック所属の公認会計士による専門コンサルティングやベルシステム24で移行後の継続運用支援も提供する。 ＜KM＞ 2026/02/20 16:05 注目トピックス　日本株 FCE---「RPA ロボパット DX」導入企業数が2,000社を突破 *16:04JST FCE---「RPA ロボパット DX」導入企業数が2,000社を突破 FCE<9564>は19日、同社が提供する純国産RPAツール「RPA ロボパット DX」の導入企業数が、2026年2月18日時点で2,000社を突破したと発表した。同社によると、2022年10月のIPO以降、直販に加えて紹介パートナー制度の拡充や提携先の多様化を進め、金融機関やDXプラットフォーム、各種企業との連携を通じて導入機会を拡大してきた。これにより、業種や企業規模を問わず導入が進み、導入企業数2,000社突破につながったとしている。また、導入後の活用定着支援により、継続率は98％以上を維持している。具体的には、導入後のサポート体制や人材育成施策、導入企業同士の事例共有などの取り組みを実施している。RPA活用の社内定着と自走化を促す「ロボパットマスター認定プログラム」では、2025年12月時点で認定者数が3,700名を突破した。同社は今後について、定型業務に加え、非定型業務にも対応可能なAIオプション機能を順次リリースし、「RPA ロボパット DX」を通じて企業のDX推進と生産性向上に貢献していくとしている。 ＜KM＞ 2026/02/20 16:04 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:ファーストAが反落、インフキュリオンが続落 *15:50JST 新興市場銘柄ダイジェスト:ファーストAが反落、インフキュリオンが続落 <4891> ティムス 142 +1もみ合い。急性脳梗塞(AIS)治療薬候補「TMS-007(JX10)」を対象としたグローバル臨床試験「ORION試験」において、日本コホートの最初の患者が登録されたと発表し、好材料視されている。TMS-007(JX10)は急性脳梗塞(AIS)の治験薬候補であり、その作用機序は血栓溶解作用と抗炎症作用の両方を有している。同試験はCorxel Pharmaceuticals Limited が主導しており、同社はORION試験の日本における治験依頼者(スポンサー)として参画している。<5588> ファーストA 822 -7反落。19日の取引終了後に、取得し得る株式の総数19.4万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.7%)、取得価額の総額1.5億円を上限として、自社株買いを実施すると発表し、買い先行も上値は重い。取得期間は26年2月24日～3月24日。自社株買いを実施する理由は、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るとともに、機動的な資本政策の遂行を可能とするためとしている。<244A> グロースエクスパ 1424 +3反発。19日の取引終了後に、戦略・ビジネスコンサルティングサービス(AX・DX)を提供する子会社GxP Consulting(仮称)を設立することを発表し、好材料視されている。新会社では、次世代の価値創出モデルを実践的に確立し、これを組織内に定着させるとともに、戦略コンサルティング機能およびDX教育機能を通じて価値創造の持続的進化を支援することにより、組織とITの両輪で変革を推進し、本質的なDXの実現に貢献していくとしている。<3987> エコモット 509 -5もみ合い。通信型ドライブレコーダーで路面をエッジAI解析し、その結果をクラウドへ継続記録する新たな道路点検ソリューション『Miruroad』のプレリリース(先行提供)の開始を発表した。Miruroadは、国土交通省中部地方整備局の「道路異常箇所の自動抽出・事故損傷箇所を判別する技術」に関する技術試行に選定され、札幌市との実証とあわせて解析精度や機能の改善を進めてきた。これらの実績をもとに、全国の道路管理者や民間企業へ先行提供し、社会実装を加速する。<438A> インフキュリオン 906 -54続落、年初来安値更新。グループ会社であるリンク・プロセシングがエポスカードと業務提携し、「請求書カード払い」サービスの提供開始を発表したが、売りに押されている。26年2月19日より、エポスカードの法人カード会員向けに提供開始する。同サービスにより、銀行振込が主流だった請求書払いをカード決済(カード払い)に切り替えることが可能となり、窓口納付が一般的だった社会保険料の支払いにも対応するなど、法人の経理業務の効率化とキャッシュフロー改善を支援する。<319A> 技術承継機構 10770 -40もみ合い。19日の取引終了後に、電磁クラッチ／ブレーキ、スリップリングの製造を行うシンフォニアテクノロジー傘下の大崎電業社の発行済み株式100%を取得し子会社化することを発表し、好材料視されている。同社におけるカーブアウト第1号案件。新たに同社グループに参画する大崎電業社を含む譲受先の経営支援を引き続き推進するとともに、事業承継案件のみならず、大企業のカーブアウトや上場企業のTOBも含め、さらなる譲受機会の検討を進めていくとしている。 ＜YY＞ 2026/02/20 15:50
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