注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1　太陽誘電、JIA、ディー・エヌ・エーなど

配信日時：2025/02/11 07:15 配信元：FISCO
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　太陽誘電、JIA、ディー・エヌ・エーなど 銘柄名<コード>10日終値⇒前日比
大林組<1802> 2134 +52
25年3月期業績予想を上方修正。自社株買いも発表。

大気社<1979> 4790 +200
25年3月期業績予想を上方修正。株式分割も発表。

フジクラ<5803> 6675 +445
25年3月期業績と配当予想を上方修正。

大真空<6962> 647 +50
経産省「大規模成長投資補助金」に採択。

クリングル<4884> 818 -184
第1四半期営業損益が2.12億円の赤字。

サンバイオ<4592> 1109 +150
アクーゴ脳内移植用注の出荷のための承認条件に関わる第二回目の
製造結果を発表し前週末ストップ高。10日も買い人気継続。

JIA<7172> 1520 +300
配当性向引き上げで今期大幅増配見通しに。

ディー・エヌ・エー<2432> 3732 +700
10-12月期は期待以上の収益水準に。

ぐるなび<2440> 343 +61
第3四半期大幅増益決算を高評価へ。

太陽誘電<6976> 2768 +500
通期業績上方修正で過度な警戒感後退へ。

東亜建設工業<1885> 1396 +206
上半期決算時に続く上方修正や増配を好感。

日本シイエムケイ<6958> 547 +80
業績・配当予想を上方修正へ。

スミダコーポレーション<6817> 1015 +79
今期大幅増益見通しや配当方針変更発表で。

東京計器<7721> 3545 +385
第3四半期大幅増益で通期予想を上方修正。

デジハHD<3676> 1145 +96
増益率拡大や記念増配・優待実施を引き続き材料視。

日本通信<9424> 152 +10
決算評価の流れが継続へ。

日本製紙<3863> 1002 +83
10-12月期営業益はコンセンサスを上振れ。

M＆A総研<9552> 1599 +120
下値到達感からのリバウンド狙いの動き。

五洋建設<1893> 682 +38
説明会受け海外での損失出尽くしたとの見方に。

テクノプロHD<6028> 3189 +228
10-12月期も大幅増益基調が継続。

エクシオグループ<1951> 1789 +95.5
今期経常益は一転増益予想に上方修正。

富士石油<5017> 334 +12
今期経常益は一転黒字に上方修正。

フィックスターズ<3687> 2116 +136
第1四半期好決算を引き続き評価。

関西ペイント<4613> 2184 +121.5
通期業績下方修正もコンセンサスは上振れ。

日本セラミック<6929> 2753 +173
先週末発表の決算や自社株買いを引き続き評価。

SUMCO<3436> 1237 +80.5
第1四半期大幅減益見通しだがコンセンサスは上回る。

日揮HD<1963> 1401.5 +69.5
LNG関連株として思惑物色の動きも。

ミガロHD<5535> 7000 +750
決算評価による上値追いの動きが継続。

円谷フィHD<2767> 1649 -281
第3四半期累計2ケタ超の営業減益決算に。

鳥居薬品<4551> 4175 -855
今期の大幅減益見通しをネガティブ視。

サンウェルズ<9229> 575 -100
特別調査委員会の調査報告書を受領。

高速<7504> 2101 -313
株式売出の実施発表で需給懸念。

メガチップス<6875> 4905 -845
通期営業益予想を下方修正。

藤倉コンポジット<5121> 1394 -204
第3四半期決算サプライズなく出尽くし感に。

シュッピン<3179> 1013 -118
10-12月期は大幅経常減益に。

プレミアグループ<7199> 2250 -259
第3四半期はやや営業増益率鈍化で。


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注目トピックス　日本株 グロバル社---大幅続伸、旭化成ホームズと資本業務提携 *13:22JST グロバル社---大幅続伸、旭化成ホームズと資本業務提携 グロバル社<3271>は大幅続伸。旭化成ホームズとの業務資本提携を前日に発表している。市場内立会外取引によって、279万5600株、発行済株式数の9.88％を旭化成ホームズが取得する計画。業務提携の内容としては、首都圏における大規模分譲マンションプロジェクトの共同開発、不動産開発情報の有効活用、マンション関連事業のコストシナジー検討などが挙げられている。中期的な業容拡大につながるとの期待感が先行へ。 ＜ST＞ 2025/03/12 13:22 注目トピックス　日本株 三菱電---大幅反発、防衛事業説明会を開催のもよう *13:21JST 三菱電---大幅反発、防衛事業説明会を開催のもよう 三菱電<6503>は大幅反発。防衛事業説明会が本日開催されているもよう。同事業の受注高は22年度1400億円から24年度には6000億円にまで拡大、契約制度改善により利益率も向上しており、26年度には営業利益率10％実現の見通しとしている。防衛の大規模システムや衛星システムに加えて、レーダー、ミサイル、指揮システムなどで多くの実績があり、デバイスからシステムまで垂直統合開発が可能な点も強みとしている。 ＜ST＞ 2025/03/12 13:21 注目トピックス　日本株 PD---大幅反発、国内証券ではトップピック推奨継続で目標株価引き上げ *13:19JST PD---大幅反発、国内証券ではトップピック推奨継続で目標株価引き上げ PD<4587>は大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」を継続し、目標株価を3400円から3900円に引き上げている。セラノスティクス分野が当面の業績をけん引する見方に変更はないとして、トップピック推奨を継続しているもよう。パイプライン数や技術進展を考慮すれば、25年12月期の会社計画数値は十分達成可能と判断しているほか、経口マイオスタチン阻害薬の導出契約が達成された場合は上方修正も十分あり得るとみている。 ＜ST＞ 2025/03/12 13:19 注目トピックス　日本株 ロジザード Research Memo（8）：2025年6月期も引き続き増収増益を見込む（2） *13:08JST ロジザード Research Memo（8）：2025年6月期も引き続き増収増益を見込む（2） ■ロジザード<4391>の中長期の成長戦略2. 具体的なトレンドと対応方針(1) BtoBに広がるWMSニーズBtoB企業に広がるOMOマーケティングに対するニーズの高まりを捉え、配分方式、梱包明細、荷札、SCMラベル、シリアル出荷、トレーサビリティなど、各作業フローにおいて求められるBtoBならではの機能を模索・実装しBtoB企業特有のニーズに応えることにより、BtoB企業の新規獲得を推進する。BtoB企業の新規獲得に注力する理由は、足元の引き合いが活況を呈している事に加えて、高まるレガシーシステムからの脱却・物流DXといったニーズが強くなっている事も背景にある。BtoC市場でシェアを確保しながら、同社の強みを生かすことができ、市場規模が大きく、SaaS型のWMSが浸透していないBtoB市場へと進出することによって、利益を確保していく考えだ。加えて、業界標準のEDI対応も模索しながら、BtoB市場での標準WMSに成長することを目指す。BtoBに求められる機能の実装としては、顧客企業と協力しながら、BtoBの作業フローにより即した機能の作り込みを行っている。直近では、「ロジザードZERO-STORE」にネット注文の店舗受取・店舗出荷機能を標準機能として追加したほか、BtoBに特化した基幹システムとの連携として「商蔵奉行クラウド」とのAPI連携を開始している。同社はもともとアパレル業界のBtoB向けに事業を開始したという成り立ちがある。この特性上、BtoBに適したシステムの作り込みはスムーズに進むものと推察される。こうしたなか、BtoBでの導入事例は増加傾向にあり、一例を挙げると、「ロジザードZERO」を導入した(株)ベッドアンドマットレスは、物流倉庫の出荷能力が500%以上伸張した。(2) 労働力不足を補う自動化トレンド同社は引き続き、物流業界や倉庫業界における人手不足に対応するために、省力化・自動化ニーズに対応した製品の提供を加速させる考えだ。具体的には、AI物流ロボットとの連携の拡張、RFIDなどのオプション機能化による倉庫内作業の効率化を実現している。トラック運送業界の人手不足は大きな問題であり、省力化・自動化ニーズは堅調に推移するものと弊社は考えている。(公社)全日本トラック協会が2025年2月に公表した「トラック運送業界の景況感（速報）」調査によると、2024年10月～12月期において労働力が「不足している」または「やや不足している」と回答した割合は65.6%となり、前回調査（2024年7月～9月期）より3.2ポイント悪化している。また、今後の見通しに関しても73.4%となっており、当面の間は人手不足が継続することが予想される。そうした見通しのなか、顧客の省人化・自動化に資する機能やオプションの拡充により、訴求力を高める方針だ。足元では在庫予測・粗利最大化ツール「LTV-Zaiko」との連携開始によって、在庫データの取得及び集計にかかる時間の大幅短縮を実現するなど、顧客の業務効率化や自動化に資する外部システムとの連携を積極的に推進している。(3) 進む店舗のスマート化とオンラインとの融合OMOマーケティングへの関心と、それを可能にする在庫管理手法への注目が高まるなかで同社は、OMO対応を加速させる。具体的には、OMOマーケティングで求められる機能の整理と実装などによって「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードOCE」の開発と受注を推し進める。今後も顧客企業のニーズを汲み取りながら機能の強化・拡充に注力することにより、顧客の在庫管理のより一層の最適化と消費者の購買体験の質向上に貢献していく。これらの各種製品施策に加えて、ハイタッチなサービスを今後も提供していくために社内組織体制の強化や人事制度の拡充などに重点投資する方針だ。この方針のもと、2024年6月期には、社員が安心して業務できる制度づくりとして新たな人事制度を設けた。新規採用と同時並行で人事制度の拡充を進めることによって、社員の定着率を向上させ、同社の人材リソースに厚みを持たせていく考えだ。また、人員が増加するなかで、受注納品を担うソリューション部と製品開発を担う製品サービス部を新設している。そのほか、販売促進活動も積極的に継続する。倉庫を地方に構えている顧客や全国の顧客に対応するため、同社はコロナ禍前よりオンラインを活用した販売促進活動を積極的に行っており、集客活動と営業活動のノウハウを蓄積している。この他、オフラインのイベントも開催する。オフラインは既存の顧客が見込み客と一緒に来場するなど、新規顧客の獲得が期待できる営業機会である。また、オフラインでのコミュニケーションは、顧客のニーズを把握し、研究開発に反映できるという観点からも重要と言える。■株主還元策2022年6月期から配当を実施。2025年6月期は1株当たり18.00円の配当を予想事業基盤の拡大により、人材や製品への投資などによる事業成長を図りながらも安定的な収益を確保できる見通しが立ったことから、2022年6月期から配当を実施している。過去の配当実績は、2022年6月期が1株当たり14.95円、2023年6月期が同12.00円、2024年6月期は同16.00円であった。2025年6月期は同18.00円の配当を予想している。同社は企業価値をさらに高めるために継続的な株主還元を行う方針で、財政状態や内部留保の状態を勘案しながら、配当性向20%以上とすることを基本方針に掲げている。足元で同社の主力サービスであるクラウドサービスの業績は好調に推移している。サブスクリプションモデルである同サービスは、安定した収益基盤であると同時に収益性も高い。また、BtoB企業の新規獲得を推進するなかで、案件当たりの単価の拡大も期待できる。トップラインが成長するなかで利益を順調に積み上げていくことができれば配当金額が増加する可能性もあると弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/03/12 13:08 注目トピックス　日本株 ロジザード Research Memo（7）：2025年6月期も引き続き増収増益を見込む（1） *13:07JST ロジザード Research Memo（7）：2025年6月期も引き続き増収増益を見込む（1） ■ロジザード<4391>の今後の見通し2025年6月期の業績は、売上高で前期比12.0%増の2,214百万円、営業利益で同15.6%増の400百万円、経常利益で同15.6%増の400百万円、当期純利益で同11.3%増の281百万円を見込んでいる。事業環境に関しては、自動化ニーズの高まりやOMOマーケティングへの関心の高まりなどを背景に引き続き見通しは良好である。そうしたなか、主力のクラウドサービスが好調に推移するほか、開発・導入サービスの売上高も急伸することを見込む。また、2024年6月期末時点の受注残高は過去最高水準に積み上がっている。このこともトップライン拡大に寄与してくることが想定される。これらにより、売上高成長率は2024年6月期を上回る見通しだ。利益面に関しては、人材採用・育成やプロモーション活動への投資を積極的に行いつつも収益性を高める計画だ。利益率の高いクラウドサービスで新規アカウントを積み上げることや、原価や販管費の伸びを適切にコントロールすることなどによって収益性の向上を図る。中期経営計画で定めた各種施策を着実に遂行することにより、市場の変化に適切に対応し、業績の拡大に結び付けていく。サービスごとの業績予想は、クラウドサービスの売上高で前期比8.8%増の1,702百万円を見込んでいる。引き続き、BtoC市場でのシェアを維持、着実に成長させながら、BtoB市場の顧客を積極的に獲得していく。オプション機能の強化、外部アプリとの連携促進、OMO対応の推進によって同サービスの競争力を高め、解約率を定位安定させながら新規アカウントを積み上げる構えだ。開発・導入サービスの売上高は、前期比41.1%増の447百万円と急伸することを見込む。先述のとおり、機能の標準化や提案の効率化によってリードタイム長期化の問題は解消している。顧客からの引き合いが活況ななか、各案件に迅速に対応し、業績拡大スピードを加速させる。機器販売サービスの売上高は前期比32.6%減の64百万円を見込む。減収となっているものの、事業活動自体に問題があるわけではない。前期にあった大型機器などの販売を織り込んでいないことが主因であり、前期に急伸した反動という側面が強い。また、業績予想達成に向けては、新部署設立による受注納品体制と製品開発体制の強化も寄与してきそうだ。2023年6月期より同社は、先行投資として人員増強に注力してきた。人員リソースの増強によって足元では、納品体制と製品開発体制を担う部署をそれぞれ独立の部署として設置している。受注を拡大させながら製品開発を継続することができる社内体制を構築し、成長スピードを加速させる構えだ。■中長期の成長戦略「時流製品×ハイタッチサービス」を基本成長戦略に、将来のさらなる業績拡大に向けて研究開発と人材へ先行投資を実施1. 中期経営計画の概要コロナ禍を経て事業環境と顧客ニーズが変化してきていることや、直近の業績動向を受け同社は、2024年8月に新たな中期経営計画（2025年6月期～2026年6月期）を発表した。前中期経営計画をローリング補正した格好だが、基本方針に変わりはない。「時流製品×ハイタッチサービス」を基本戦略として業績の拡大と企業価値の向上に注力する。WMS市場では、自動化・省力化やOMOマーケティングに対するニーズが高まっている。そうしたなかで同社は、「BtoBに広がるWMSニーズ」、「労働力不足を補う自動化トレンド」、「進む店舗のスマート化とオンラインとの融合」を優先的に対応する時流と定めている。将来的に高まることが想定されるニーズに対応できるサービスと体制の構築に向けて、研究開発及び製品開発、加えて人材採用・育成に先行投資していく構えだ。なお、ここで言う「ハイタッチ」とは、「事業活動において、同社の社員が顧客と積極的に関わり、顧客に価値を提供していく」という意味だ。営業人員や開発人員が顧客とコミュニケーションをとりながら、顧客のビジネスをサポートしていく。ハイタッチサービスの実現に向けては、1) 受注納品と製品開発が同時に可能な体制づくり、2) サポート体制の拡張ケア、3) 増加する社員の初期教育の体系化とスケジューリング、4) 社員が安心して業務できる制度づくりを推進する。業績目標に関しては、2024年6月期もクラウドサービスの業績が好調だったことを受け上方修正を行った。最終年度の2026年6月期にクラウドサービスの売上高を1,896百万円（2024年6月期比21.2%増、前回公表値から21百万円増）、経常利益を493百万円（同42.5%増、同59百万円増）に拡大させることを目指す。また、体制強化のための人員採用に関しては、2027年6月期までに157名に増員する計画だ。外部環境の変化を反映した中期経営計画の方向性が妥当なことや、クラウドサービスは高収益かつ安定した収益基盤であること、BtoB案件が増加するなかで単価の上昇も期待できることなどから、利益目標の上振れ着地も期待できると弊社は推察する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/03/12 13:07 注目トピックス　日本株 ロジザード Research Memo（6）：自己資本比率が87.6%と高水準 *13:06JST ロジザード Research Memo（6）：自己資本比率が87.6%と高水準 ■ロジザード<4391>の業績動向3. 財務状況と経営指標2025年6月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比125百万円増加の2,382百万円となった。このうち流動資産は、同57百万円増の1,917百万円となった。これは主に、資金の回収によって現金及び預金が51百万円増加したことによる。固定資産は同68百万円増の464百万円となった。これは主に、「ロジザードZERO」の基本機能のバージョンアップによってソフトウエアが27百万円増加したことによる。負債合計は前期末比37百万円減少の294百万円となった。これは主に、未払賞与を支払ったことによる。純資産は同163百万円増加の2,087百万円となった。これは主に中間利益の計上により利益剰余金が138百万円増加したことによる。経営指標を見ると、流動比率が650.9%、固定比率が22.3%となった。流動比率が前期末比90.3ポイント上昇、固定比率が同1.7ポイント上昇と、依然として流動比率、固定比率ともに健全な数値であり、長短の資金繰りに問題はない水準であると弊社は見ている。自己資本比率も同2.3ポイント上昇の87.6%と高水準を維持している。財務の健全性、資金の流動性に配慮しながら企業経営を行っていることが財務諸表から見て取れる。4. 弊社の見方2025年6月期中間期において、同社が推進する各種施策は着実な進捗と成果が実現されており、通期計画達成の可能性は非常に高い。また、これらの取り組みは中長期的な成長の基盤を形成していることから、将来的な成長可能性にも大いに期待できる。クラウドサービスの長期的視点でのアカウント数は、最低でも3,000件を目標としている。新規顧客の獲得と解約防止の両面に注力しており、もともとBtoB及びBtoCの両市場で展開してきたが、近年は物流問題に直面しているBtoB企業に対して、利便性を高める施策を強化している。従来は無店舗小売業の領域でアカウントを拡大してきたが、今後は大手小売業者など、既存の自社システムを持たない企業や、エクセル管理などの旧態依然とした管理体制を刷新する余地がある企業へのアプローチが進むだろう。また、導入後も同社エンジニアが各種サポートを実施しており、定期的なバージョンアップにより機能を自動的に付加することで、解約防止にも努めている。また、売上総利益率については、アカウント数の増加に比例して良化する傾向があるが、2023年6月期からの売上総利益率の推移を見ると、2023年6月期第4四半期の54.6%を底として、2025年6月期中間期の65.7%に至るまでには増減の波がある。これは、MRRの上昇と導入を支援する人材のキャパシティとの密接な関連性が要因である。同社サービスは、その専門性の高さから人材育成に一定の時間を要する。これが原価を押し上げ、売上総利益率が一時的に低下する局面がある。しかし、従業員が自走できるまでに習熟すれば売上総利益率は上昇する構造となっている。現状は、積極的な人員増加のタイミングであることから、売上総利益率は今後も増減する可能性があると弊社では考える。開発・導入サービスにおける受注から納品までのリードタイムについては、案件の規模によって様々である。短期間で納品される場合もあれば、大型案件では受注までの期間が長引くとともに、要件定義に約3か月を要するケースも存在する。開発面におけるユーザーの意見の取り入れ方については、まず顧客の要望を基に初期段階では顧客毎の個別の開発で対応している。その中で、需要が高い機能については標準化を進め、製品機能に組み込んでいる。同社製品は定期的なバージョンアップを実施しており、一部の機能については、ユーザーのニーズを先回りして実験的に先行導入する場合もある。人員計画に関しては、2025年6月期においては全体で132名（エンジニア87名、コーポレート及び営業45名）、中間期末時点では125名（エンジニア82名、コーポレート及び営業43名）となっており、通期の採用計画である132名に対しては、若干前倒しで進んでいる状況である。コロナ禍を経た働き方の変化に関しては、オフィス出社を推奨する企業が増加しているが、同社は職種に応じた柔軟な働き方を維持する方針である。開発担当やプログラマーはフルリモートワークが可能である一方、顧客対応が求められる導入メンバーに対してはリモートと出社を組み合わせたハイブリッド型を採用している。管理部門においても同様に、出社とリモートを織り交ぜた勤務形態をとり、各部門で出社日数を定め、社員間のコミュニケーションを重視している。その他、ぷらっとホームとの技術提携については、今後、在庫情報や、輸配送及び保管に関する膨大なデータの有効活用が期待される。クラウドサービスのアカウント数は足元で1,800件を超えているが、各アカウントの情報はそれぞれ独立して完結している状態である。これらの情報を統合することで、輸配送や保管の効率化に資する可能性があると判断し、共同研究の可能性を検討している。以上の通り、同社は各分野において着実な取り組みを進めるとともに、顧客ニーズに柔軟に対応し、今後のさらなる成長を実現する体制を整備していると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/03/12 13:06 注目トピックス　日本株 ロジザード Research Memo（5）：2025年6月期中間期は増収増益（2） *13:05JST ロジザード Research Memo（5）：2025年6月期中間期は増収増益（2） ■ロジザード<4391>の業績動向2. 製品施策の実施状況(1) BtoBに広がるWMSニーズBtoBに広がるWMSニーズの取り込みについては、イオンリテール(株)と三栄コーポレーション<8119>の導入事例がある。イオンリテールでは、リアル店舗とECを通じてフォーマルウェアのレンタルサービス「LULUTI」を展開している。多店舗展開と在庫管理の標準化を目指し、2023年9月にクラウドWMS「ロジザードZERO」を導入した。導入前は2,000点超の在庫をアナログ管理しており、ヒューマンエラーが課題となっていたが、同社の支援により業務フローを整理し、RFID※タグを活用して貸出・返却・クリーニングの状況を可視化した。加えて、ECシステムとの連携により在庫回転率を最適化した結果、ヒューマンエラーは約8割削減した。通常の在庫管理は在庫を保管し注文が入った時点で出荷して完結するが、レンタル事業の在庫管理では、レンタル品が戻ってきた後に、再度出荷するという循環型のプロセスが存在する。個体管理が必須となるレンタル事業において、在庫管理の標準化を実現できたことは大きな成果であると弊社では考える。※ 電波を用いて内蔵したメモリのタグのデータを非接触で読みこむシステム。バーコードではレーザーでタグを1枚ずつスキャンするのに対し、RFIDでは電波で複数のタグを同時スキャンすることができる。電波が届く範囲であれば、タグが遠くにあっても読み取ることができる。また、三栄コーポレーションでは、家具やガーデニング商材のEC運営を行うが、コロナ禍で需要が急増し、従来のアナログ在庫・出荷管理に課題があった。そこでWMS導入を検討し、受注管理システム「ネクストエンジン」と連携可能な「ロジザードZERO」を採用した。複数倉庫への自動出荷指示やバーコード管理の導入により誤出荷を削減し、業務効率の向上により残業時間がほぼゼロになった。また、リードタイム短縮や配送指定対応が可能になり、さらなる受注増につながった。(2) 労働力不足を補う自動化トレンド労働力不足を補う自動化トレンドについては、AI物流ロボットとの連携や、近距離無線通信を利用した自動認識技術であるRFIDのオプション機能化のほか、他社製品アプリとの自動連携による省力化に取り組んだ。RFIDの導入に関しては、現状、顧客の商材が多岐にわたるため、電波の届き方など現場ごとに個別の課題が存在している。しかし、一部の導入企業では棚卸作業が10分で完了するとの評価も得られている。RFIDはバーコードに比べ単価が高く、また自動認識という特性上、電波の受信の制御が顧客環境において難しいという二つのネックが存在するが、近年、単価は低下傾向にありコスト面における課題は概ね解消されている。他社製品アプリとの自動連携に関して、佐川急便(株)の事例では、送り状発行機能とのAPI※連携により自動で送り状を発行する仕組みが整備された。自動連携によって荷主の作業負担も軽減され、さらに倉庫会社側においてもAPI連携を活用し、荷主からの依頼を代行して受けることが可能となった。※ API（Application Programming Interface）とは、ソフトウェアやアプリケーション同士を連携させるためのつなぎ役である。他社製品とAPI連携することで、自社システムに実装されていないソフトウェアやアプリケーションなどの機能を利用できるようになる。(3) 進む店舗のスマート化とオンラインとの融合進む店舗のスマート化とオンラインとの融合、すなわちOMOについて、従来の在庫管理システムは倉庫管理に留まっていたが、店舗での販売と通販が一体となるケースが増加する中、倉庫と店舗の在庫管理の一元化が求められている。これに対する取り組みとして、クラウド型の店舗在庫管理システムである「ロジザードZERO-STORE」が挙げられる。同製品は、アプリのカメラ機能を活用し、商品の入出荷や移動をバーコード検品することで、各店舗の在庫数をリアルタイムに確認できる。これにより、店舗スタッフは在庫状況を即座に把握し、迅速な顧客対応が可能となる。また、スマレジやShopifyなどの周辺システムと連携し、オムニチャネルの実現をサポートする。さらに、クラウドWMS「ロジザードZERO」との連携により、倉庫と店舗の在庫を一元管理し、入出荷実績をリアルタイムで確認できる。これらの機能により、在庫管理の効率化と顧客満足度の向上が期待できる。(4) ぷらっとホーム(株)との技術提携・共同研究を開始同社は、ぷらっとホームとブロックチェーン技術の物流分野への活用に関する共同研究の実施について合意し、2025年2月13日付で技術提携契約を締結した。物流業界は、2024年問題に伴う人手不足や運送コストの上昇など多岐にわたる課題に直面しており、業界全体として効率化が急務となっている。同社が提供するクラウドWMS「ロジザードZERO」は、1,800を超える物流現場で利用され、在庫管理業務における各種情報・データが日々蓄積されている。本研究では、「ロジザードZERO」の物流ビッグデータとぷらっとホームが開発するブロックチェーン技術「ThingsTokenTM」を融合させることにより、物流現場でのWeb3技術活用の可能性を引き出し、物流業界への貢献を目指すものである。「ThingsTokenTM」は、現実世界の資産（RWA: Real World Asset）である物品や設備、デバイス群を仮想化することにより、Web2の世界とWeb3の世界を結び付け、現実資産に関連するトークンエコノミクスを加速するシステムであり、ぷらっとホームの登録商標である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/03/12 13:05 注目トピックス　日本株 ロジザード Research Memo（4）：2025年6月期中間期は増収増益（1） *13:04JST ロジザード Research Memo（4）：2025年6月期中間期は増収増益（1） ■ロジザード<4391>の業績動向1. 2025年6月期中間期の業績概要2025年6月期中間期の業績は、売上高が前年同期比11.8%増の1,106百万円、営業利益が同52.0%増の261百万円、経常利益が同52.2%増の262百万円、中間純利益が同57.1%増の194百万円だった。BtoB向けに拡大するWMSニーズ、労働力不足解消を目的とした自動化トレンド、並びに店舗のスマート化とオンラインとの融合といった需要に対して各種施策を着実に進めた結果、増収増益を実現した。特に、営業利益以下の各利益はいずれも2ケタの伸長を示し、売上高の増加率を上回った。その結果、営業利益率は同6.3ポイント上昇し23.7%となった。収益性の高いクラウドサービスにおいて順調に新規アカウントを獲得できたことに加え、開発・導入サービス及び機器販売サービスの売上総利益率の向上も利益拡大に寄与した。また、中期経営計画のもとで人材投資や製品開発投資を積極的に実施しつつ、コストの増加を適切な水準に抑制したことも利益の急伸に大きく寄与した。収益性の向上を背景として、期初業績予想に対する進捗率は売上高が50.0%、営業利益が65.4%、経常利益が65.4%、当期純利益が69.2%に達した。各段階利益は概ね好調に推移している。売上原価に関しては、労務費は人材の増強に伴い賃金が8.1%増加したが、その他の項目の減少によりトータルでは0.9%の減少となった。外注費は受注納品や製品開発投資の拡大により40.3%増加し、アカウントの増加に伴うサーバー容量の追加やセキュリティ強化への投資によりサーバー費用は13.7%増加した。さらに、前期に実施したオフィスの増床に伴う賃借料の増加や、ソフトウェア資産の積み上げによる減価償却費の増加もあった。販管費においては、体制整備に伴う人員獲得の結果、人件費が2.5%増加した一方、研究開発フェーズから製品開発フェーズへの移行に伴い、研究開発投資が88.9%減少した。また、その他の費用として旅費交通費や受注支援費が増加した。サービス別の業績を見ると、主力であるクラウドサービスの売上高は前年同期比9.3%増の848百万円、売上総利益率は同9.7ポイント上昇の65.7%であった。中期経営計画に基づきBtoB市場での顧客獲得に注力した結果、BtoB企業からの新規取引が順調に進展した。加えて、従来の主要顧客であるBtoC企業からの引き合いも好調に推移したため、2025年6月期中間期末時点のアカウント数は前期末比で52件増加し1,811件、MRRは同5.9%増の144百万円に拡大した。外部システムとの連携や製品機能の強化、さらにオンラインとオフラインを融合したプロモーション活動を積極的に実施した結果、解約率を低水準に抑えながら新規顧客の獲得に成功し、業績拡大に寄与した。開発・導入サービスの売上高は前年同期比22.5%増の205百万円、売上総利益率は同1.0ポイント上昇の33.9%であった。BtoBニーズを持つ案件の増加により、増収を確保した。機器販売サービスの売上高は同14.2%増の52百万円、売上総利益率は同3.6ポイント上昇の36.7%であった。専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移し、増収を確保した。また、中期経営計画に掲げる各種施策も着実に進捗している。省力化を目的とした外部アプリとの連携やBtoBに特化した基幹システムとの連携を推進するとともに、新たな人事制度の構築や社内組織体制の拡充にも注力している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/03/12 13:04 注目トピックス　日本株 ロジザード Research Memo（3）：創業以来、WMSをクラウド経由で顧客に提供（2） *13:03JST ロジザード Research Memo（3）：創業以来、WMSをクラウド経由で顧客に提供（2） ■ロジザード<4391>の会社概要(2) 店舗在庫管理システム「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードZERO-STORE」は、店舗における在庫管理の効率化を実現するシステムである。主な機能は、在庫管理、POSレジ（他社製品との連携でオプション提供）、分析ツールの3つである。分析ツールは、店舗での売上げを自動で集計・分析する機能を持ち、販売戦略の立案に活用することができる。在庫管理とPOSレジについては、管理者（本部）と事業所（店舗）それぞれに有用な機能を提供している。在庫管理においては、管理者向けに在庫管理・売上管理・棚卸管理などの機能を提供している。本部が各事業所のデータを一元管理できるようになり、各事業所の効率的管理や全体最適化に有効だ。事業所向けにはスマートフォンを利用した売上げ・在庫登録機能、他店舗の在庫をリアルタイムで確認できる他店舗在庫照会機能などを提供している。これらの機能によって、店舗作業の効率化と消費者への迅速な対応が可能となる。POSレジは、タブレット端末を利用する精算業務支援サービスと連携して提供している。クレジットカード処理などの基本的なレジ機能に加えて、値引きなどの単価変更、領収書印刷、店舗売上データの本部への送信機能などがある。レシートプリンターやハンディターミナルといった周辺機器との連携も容易で、汎用性の高さも特徴だ。低コストで導入可能な点も魅力である。高価なPOSレジの代わりにタブレット端末でクラウド経由でサービスを受けられるため、中小規模の企業でも気軽に導入することができる。2023年9月には高機能クラウドPOSレジ「スマレジ」との連携を開始しており、顧客の利便性と同システムの訴求力を向上させている。また、短期間での導入や充実したサポート体制なども、ほかのサービスと同様に顧客から支持される要因の1つになっている。具体的な活用シーンとしては、消費者から商品の在庫に関する問い合わせがあった際に、スマートフォンでの在庫の確認、在庫がある場合にはバックヤードのどの棚にあるかの確認などができ、消費者への迅速な対応が可能となる。(3) OMO支援システム「ロジザードOCE」「ロジザードOCE」は、顧客のオムニチャネルを支援するシステムである。同社の「ロジザードZERO」や「ロジザードZERO-STORE」と連携することで、店舗・倉庫の一元化したデータを活用して消費者ごとに最適な出荷・配送を実現できる。在庫を一元管理することによって、複数のチャネルを総合的に活用するオムニチャネル戦略のスムーズな運用にも貢献する。また、他社が提供するWMSと接続して上記の機能を活用できる点も特徴だ。OMOマーケティングに対するニーズが高まりを見せるなか、同システムに対する需要は、今後も堅調に推移していくと弊社は考える。具体的な活用シーンとしては、消費者からEC経由で注文があった際に、対象商品の在庫がある店舗・倉庫を確認し、どこから配送するのが最も効率的なのかを判断できる。(4) 料金体系と販売チャネル「ロジザードZERO」「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードOCE」のうち、「ロジザードZERO」では月額固定料と月額従量料を、「ロジザードZERO-STORE」「ロジザードOCE」では月額固定料を選択でき、顧客または顧客の荷主のビジネス上の特性に合わせて利用できる。外部システムとの連携は、アプリケーションパートナーが提供するアプリとの間では、オプション料を追加することで追加開発不要で使用できる。クラウドサービスで安定した収益を上げながら、オプションなどによるアップセルもできる収益モデルだ。販売チャネルは、同社による直接販売、代理店をとおしての営業活動がある。代理店については、「ロジザード」シリーズと連携したシステムを開発・販売するアプリケーションパートナーと、代理店などの販売パートナーに分かれている。アプリケーションパートナーには、GMOメイクショップ(株)といったEC支援システムや受注管理システムなどを開発する企業が名を連ねている。顧客獲得の手法については、展示会やWeb広告に加え、イントロダクションパートナーと呼ばれる紹介制度など、ユニークな仕組みが導入されている。セミナーや展示会は来場者数が増加傾向にある。既存顧客には情報収集の機会として開放しており、顧客接点の創出にもつながっている。また、WMSの豊富な導入実績も後押しし、Webサイト経由での問い合わせも多い。また、ロジザードという社名から倉庫会社と誤認されるケースもあり、そうした問い合わせに対しては、同社のネットワークから物流倉庫会社を完全無料で紹介する「ロジザード・マッチン」を提供する。これは将来の顧客獲得につながるユニークな取り組みであると弊社では考える。3. 特徴と強み同社のプロダクト面の強みは、短納期・低価格・高サービスに大別できる。商品の特性、管理要件、出荷先特性を顧客へのヒアリングによって的確に把握する能力と、システムの高い汎用性によって、短納期・低価格での導入が可能となっている。さらに、中小規模の企業の顧客には専門のシステムエンジニアがいない場合も多く、同社による365日対応の運用サポートサービスが顧客のIT化を支援している。また、先述のとおりサブスクリプションモデルによる、収益の安定性と高い収益率も同社の特徴だ。顧客のニーズを的確に捉え、ブラッシュアップを継続することが解約率の低下に寄与している。今後も既存顧客の解約率を定位安定させながら新規顧客を積み増すことにより、業績は堅調に拡大するものと弊社は考えている。解約率を低く抑えながら、新規アカウント数を順調に増やしてきたことにより、MRRも順調に積み上がっている状況だ。4. 事業環境同社を取り巻く事業環境に関しては、日常生活へのECの浸透や物流業界の人手不足、デジタル化に対応できる人材不足という現状から、今後も順調に市場が拡大すると弊社は見ている。特に、同社の主要顧客である中小規模の企業においてはデジタル化を推進する人材が不足している。経済産業省の「2023年版中小企業白書」によると、直近1年間の人材確保状況について、IT・デジタル人材を69.4%が「採用していない」、20.7%が「不足」と回答している。また、同「2024年版中小企業白書」によると、「アナログな状況からデジタルツールを利用した業務環境に移行している状態」と回答した企業であっても回答企業のうち38.2%が「DXを推進する人材が足りない」と回答している。これらのデータからも、依然としてデジタル化を推進する人材が不足していることが窺える。このような環境のなかで、クラウド経由で簡単に導入でき、365日対応の手厚いサポート体制を備えている同社サービスへの需要は、堅調に推移していくものと弊社は見ている。また、同社によると、比較的規模の大きいBtoB企業においてもIT人材が不足しているという。2025年の崖問題で指摘されているように、オンプレミスで構築したレガシーシステムを更新できる人材が不足している状況で、クラウド経由で利用できる同社サービスに対するニーズが高まることが期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2025/03/12 13:03
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