注目トピックス　経済総合

NYの視点：米Q4GDP予想以上に伸び減速、消費が支える、過去最大の貿易赤字でトランプ政権の関税措置強化を正当化

配信日時：2025/01/31 08:02 配信元：FISCO

*08:02JST NYの視点：米Q4GDP予想以上に伸び減速、消費が支える、過去最大の貿易赤字でトランプ政権の関税措置強化を正当化米商務省が発表した10-12月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋2.3％となった。伸びは7-9月期+3.1％から予想以上に鈍化し昨年1－3月期以来で最小となった。航空機メーカーボーイングのストライキや在庫が指数を押し下げたが、強い消費が支えた。在庫は0.93％ポイントのマイナス寄与。また、ハリケーンミルトンの影響も若干見られ始め、今後、段階的にGDPに影響が表れる可能性は警戒される。12月に貿易赤字が過去最大に拡大したが予想外に貿易は0.04％ポイントプラスに寄与。同期個人消費速報値は前期比年率＋4.2％と伸びは7-9月期+3.7％から減速予想に反し加速し23年1－3月期以降で最大となった。貿易や在庫を除いた実質国内消費は＋3.1％で、GDPの伸びを上回った。

ただ、今後、貿易赤字拡大が成長を抑制する可能性はトランプ政権にとり、貿易不均衡是正のために他国からの輸入品に対し関税を強化する理由になる。貿易赤字拡大や卸売り在庫の落ち込みを背景に、アトランタ連銀は29日に10－12月期の国内総生産（GDP）見通しを従来の3.2％から2.3％へ大幅に引き下げていた。

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月JOLT求人は予想以上に減少、内容はまだ底堅い *07:43JST NYの視点：米12月JOLT求人は予想以上に減少、内容はまだ底堅い米国労働統計局が発表した12月JOLT求人件数は760万件となった。11月815.6万件から予想以上に減少し9月来で最低となった。ただ、11月分は809.8万件から上方修正された。1人の失業者に対する求人件数は1.1と、11月の1.15から低下。コロナ前の2018年、2019年の水準。労働市場の減速の兆候が見られた。同時に、自主的退職者数は319.7万人で、前月の313万人から増加したことは雇用者の労働市場への自信が依然堅調な兆候となる。自主的退職率は2.0％と11月と同水準。雇用削減率は1.1％で変わらず。また、景気に敏感な産業での求人が増えていることも労働市場が底堅い証拠となる。採用率は3.3％で11月から変わらず。採用者数は526.9万人と、1年間で30万人減少した。労働市場は減速基調にあるものの、そのペースは遅いペースにとどまっており、近く悪化ペースが加速する兆候は今のところ見られない。米雇用統計で、さらに労働市場動向を判断していく。■12月労働市場ダッシュボード求人件数：4.5％（予想4.8％、11月4.9％）雇用削減率：1.1％（11月1.1％）自主的退職率：2.0％（11月2.0％）採用率：3.4％（11月3.4％）失業率：4.1％（11月4.2％）不完全雇用率（U6）：7.5％（11月7.7％）非農業部門雇用者数：＋25.6万人（11月＋21.2万人）平均時給：前月比＋0.3％、前年比＋3.9％（11月＋0.4％、11月＋4.0％）＜CS＞ 2025/02/05 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米トランプ政権の関税巡る交渉は開始したばかり、不透明感や流動性高く *07:41JST NYの視点：米トランプ政権の関税巡る交渉は開始したばかり、不透明感や流動性高く米トランプ米大統領は4日から発動予定となっている対メキシコ、カナダ、中国関税を巡り、交渉を開始した。メキシコ大統領はトランプ大統領が要求していた麻薬や不法移民流入対処で国境地帯へ治安要員の1万人を即座に派遣し管理強化で合意したため発動が1カ月延期された。カナダのトルドー首相との協議でも進展が見られ、対カナダへの関税発動も少なくとも30日停止された。さらに、トランプ大統領は中国の周国家主席とも24時間以内に協議を行う見通し。中国はトランプ大統領の関税に対し、報復関税が想定されていたほか、世界貿易機関（WTO）へ提訴する計画を明らかにした。関税策を巡り、不透明感や流動性が高く、企業も対応策を決定することは現時点で不可能となる。関税措置が実際に発動されるか、発動されたとしても短期に終了するのか、長期化するかも現時点ではわからない。短期に終了した場合は、経済やインフレへの影響は限定的となるが、長期化した場合は、影響が拡大する可能性が警戒される。CNBCの調査によると、アナリスト予想で、関税は米国の国内総生産（GDP）を―0.6％押し下げ、CPIを＋0.4％押し上げると現時点では試算されている。平均的な関税持続期間は3カ月未満。●関税による経済、インフレへの影響予想GDP－0.6pctCPI＋0.4関税が発動された場合、米住宅や自動車産業への打撃が特に懸念されている。住宅建材は特にカナダからの木材輸入が7割、メキシコからは石膏の輸入が7割を占める。住宅セクターのコストは30億、40億ドル引き上げる可能性が試算されている。同時に、連邦準備制度理事会（FRB）は政策の行方が不明だと経済やインフレへの行方を判断することも不可能。トランプ大統領は、1月連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げ見送りを決定した連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長に対し、正しい判断だと肯定した。ただ、ボストン連銀のコリンズ総裁がインタビューで応えたように、米国経済は「全般的に良い位置」にあることは確か。様々な憶測に荒い展開が予想されるが、結局はドル買いを支援する可能性がある。＜CS＞ 2025/02/04 07:41 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】米新政権による関税の行方、米雇用統計、英中銀 *07:36JST NYの視点：【今週の注目イベント】米新政権による関税の行方、米雇用統計、英中銀トランプ政権が実際にメキシコ、カナダに25％、中国に10％関税を2月1日から発動するかどうかに注目が集まる。トランプ大統領は記者団に一連の関税計画を明らかにし、「鉄鋼、アルミ、半導体に関税賦課、今月か来月」「カナダの石油、課税率引き下げる可能性も」「石油と天然ガスに2月18日までに関税賦課へ」「製薬を巡る関税を準備」また、欧州に対してもタイムラインは明らかにしなかったが関税を絶対に実行するとしており、ユーロ売り圧力となる。引き続き関税など、新政権の措置に注目される。メキシコペソやカナダドルは関税を警戒し売られた。今週は英中銀が金融政策決定会合を予定している。英中銀はこの金融政策決定会合で政策金利を0.25％引き下げ4.5％にする見通し。米国では米雇用統計など、雇用関連指標に加え、ISMなど重要経済指標に注目が集まる。雇用統計では年次ベンチマーク（基準）改定に基づき、過去の雇用者数が修正される。改定で約70万人下方修正が予想されており、ドル売り材料となる可能性がある。雇用統計では雇用者数の伸び鈍化が予想されている。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）は1月連邦公開市場委員会（FOMC）で利下げを見送りを決定し、パウエル議長が政権による政策が明確化し、経済やインフレを判断できるまで利下げを急がない姿勢を示しているため、雇用統計が金融政策が大幅に変更されるきっかけになる可能性は少ないと見る。■今週の主な注目イベント●米国2月3日製造業PMI、ISM製造業景況指数、建設支出、ボスティック米アトランタ連銀総裁、ムサレム米セントルイス連銀総裁講演4日：JOLT求人、製造業受注、耐久財受注、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演、デイリー米サンフランシスコ連銀総裁講演、5日：ADP雇用統計、貿易収支、サービス業PMI、ISM非製造業景況指数、グールズビー米シカゴ連銀総裁講演、バーキン米リッチモンド連銀総裁がイベントに参加6日：失業保険申請件数、、非農業部門労働生産性、ウォラーFRB理事会合7日：雇用統計、ミシガン大消費者信頼感指数●日本2月3日：日銀1月会合議事要旨7日：世帯支出●中国2月3日：財新製造業PMI5日：財新サービスPMI●欧州2月3日：ユーロ圏製造業PMI、CPI5日：ユーロ圏サービスPMI、PPI、ECBチーフエコノミスト、レーン氏がイベント参加6日：小売売上高7日：デキンドスECB副総裁が講演●英2月3日：製造業PMI6日：英中銀、ベイリー総裁会見7日：英中銀チーフエコノミスト、ピル氏が講演●カナダ2月7日：失業率＜CS＞ 2025/02/03 07:36 注目トピックス　経済総合米国の注目経済指標：1月雇用統計は12月実績を下回る見込み *14:06JST 米国の注目経済指標：1月雇用統計は12月実績を下回る見込み 2月3日－7日に発表予定の経済指標の予想については以下の通り。■3日（月）日本時間4日午前0時発表予定○(米)1月ISM製造業景況指数-予想は49.0参考となる12月実績は49.2で11月実績を上回った。1月については先行指標的な12月の新規受注指数が改善しており、雇用指数次第では12月実績を上回る可能性がある。■5日（水）午後10時30分発表予定○(米)12月貿易収支-予想は-804億ドル参考となる財の貿易収支は－122億ドルで赤字幅は拡大。輸入額の増加が要因。トランプ新政権による関税政策を想定して財の輸入を前倒ししたことが要因。この結果を受けて12月の貿易赤字額は11月実績を上回る可能性がある。■5日（水）日本時間6日午前0時発表予定○(米)1月ISM非製造業景況指数-予想は54.3参考となる12月実績は54.0。先行指標的な新規受注は12月時点で54.2に改善。この結果を参考にすると1月は12月実績と同水準か若干上回る可能性がある。■7日（金）午後10時30分発表予定○(米)1月雇用統計-予想は非農業部門雇用者数は前月比＋15.0万人、失業率は4.1％1月上旬に米国中西部から東部の州が降雪を伴う暴風の被害を受けており、1月の非農業部門雇用者数については、この影響でサービス部門や建設業における雇用者数の伸びが抑制される可能性がある。失業率については12月実績と同水準となる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定3日（月）：（欧）1月ユーロ圏消費者物価コ指数5日（水）：（米）1月ADP雇用統計6日（木）：（英）英中央銀行政策金利発表＜FA＞ 2025/02/01 14:06 注目トピックス　経済総合トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（2）【中国問題グローバル研究所】 *16:22JST トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。デジタル主権：TikTok騒動TikTokの騒動もまた、デジタル主権と国家安全保障を重視するトランプ氏の姿勢を示す例である。彼の演説では、米国が自国のデジタル分野の安全保障を確保し、中国をはじめとする外国の影響から国民を守る必要性が語られた。米国ではすでにTikTokの運営を制限する措置が講じられているが、トランプ氏はその利益の分け前すら要求している。彼の発言は、地政学的な競争において、データの安全保障や影響力を中心に技術の重要性が高まっていることを浮き彫りにしている。こうしたデジタル主権重視は、台湾にとって懸念材料である一方、好機でもある。半導体製造やハイテク産業のリーダーとして、台湾は世界の技術革新の未来において重要な役割を果たす立場にある。台湾は引き続き自国の技術インフラに投資し、中国をはじめとする諸外国からの干渉に対してデジタルシステムの安全性を確保しなければならない。イノベーションを醸成し、IT産業における自らの役割を向上させることで、台湾はグローバルなデジタル環境における自らの戦略的な重要性を一層強化することができるだろう。国際社会への影響：トランプ氏のグローバル戦略米国外に目を転じると、トランプ氏の第2期政権は世界に予期せぬ影響を及ぼすことは間違いない。彼の「米国第一主義」政策は、従来の同盟関係や国際機関に難題を突き付け続けることになるだろう。トランプ氏のアプローチは保護主義的に映るかもしれないが、一方で、貿易や先端技術、安全保障などの分野を中心に世界的な流れを作る上で、台湾のような国々がより積極的な役割を担う可能性が出てくる。ただし、これは台湾にとって微妙なバランスが求められる難しい綱渡りとなる。台湾は、中国のグローバルな影響力に対抗する米国の取り組みに歩調を合わせ、米国と関係を深める一方で、米国以外の大国との関係も引き続き構築し、１つのパートナー国への過度な依存を避けなければならない。台湾が戦略的自律性を維持できるかどうかは、この複雑な地政学的環境にうまく対応し、さまざまな国の信頼できるパートナーとしての地位を確立できるかどうかにかかっている。台湾の戦略的対応トランプ氏の第2期政権がスタートしたことを受けて、台湾は先を見越しつつ、状況に応じて柔軟に対応する戦略を導入しなければならない。防衛や貿易、ITといった分野における、台米関係の強化が鍵を握る。アメリカの利益と連携することで、台湾は国際舞台での地位を一層確固たるものにすることができるだろう。同時に、台湾は外交努力の多様化を図り、同じ価値観を共有する国や地域との新たなパートナーシップを模索することが求められる。貿易協定、気候変動関連のイニシアチブ、安全保障条約などにおいて、台湾はより広範な同盟国のネットワークを通じ、自らの存在感と影響力を高めることができる。最後に、台湾は引き続き国内の能力強化に注力しなければならない。イノベーションやサステナビリティ、公衆衛生などの分野でリーダーシップを発揮すれば、米国が内向き志向を強めるなかで、グローバルプレーヤーとしての価値を示すことができるであろう。まとめトランプ氏の大統領復帰により、米国の政治と国際関係が刷新されることは間違いない。これは台湾に課題とチャンスの両方をもたらす。変化する米中関係にうまく対応し、自らの強みを生かすことができれば、台湾は世界の舞台でより大きな役割を担い、複雑さを増す地政学的情勢のなかで安全と繁栄を確保する道が開けるだろう。Trump Crypto（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/01/31 16:22 注目トピックス　経済総合トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】 *16:07JST トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）陳建甫博士の考察を2回に渡ってお届けする。ドナルド・トランプ氏が第2期政権をスタートさせることで、米国政治の新たな章が幕を開けようとしている。これが国内外の情勢を揺るがすことは間違いない。トランプ氏は先日行った就任演説で、自由、民主主義、国家主権といったアメリカのアイデンティティを支える中核的価値観を改めて強調した。しかし、今回は単なる言葉にとどまらず、最優先とする行動を求める明確な呼びかけでもある。この変化は米国内だけでなく、世界、特に米中関係に翻弄される台湾にとって重要な課題を投げかけている。米国の価値観：結束か分断かトランプ氏の演説はおなじみのテーマである「米国第一主義」を反映し、米国の主権と安全保障を優先する重要性を強調したものであった。そして米国の偉大さと、国を一つにまとめる価値観の共有を訴えた。だがその美辞麗句の裏には目に見えない緊張が漂っている。政治的にも文化的にも米国の分断は深い。トランプ氏がビジョンとして掲げる「結束」は、米国人の多くが直面する二極化の現状と相反している。「米国の偉大さを取り戻そう」という彼の呼びかけは一部の国民の心には響くかもしれないが、分断をさらに深めるリスクも孕んでいる。外国人の立場からすると、この問題は実に興味深く、無視できない問いが浮かび上がる。トランプ氏が掲げる旗印の下で、米国は本当に一つになることができるのか。それとも、彼の第2期政権は分断を深めるだけで終わるのか。彼の美辞麗句は支持基盤には感動的に聞こえるかもしれないが、真の試金石となるのは、国の一体感を脅かす政治的分極化の根本的な問題に対処できるかどうかである。こうした分断は、米国が外交政策をはじめ、国際舞台で決断力を発揮できるかどうかに影響を及ぼす可能性があり、台湾にとっては単なる政治問題ではない。主権と国益を重視するトランプ氏の姿勢は、台湾にとってチャンスにも試練にもなりうる。グローバルな場で自己主張を強める米国の姿勢は、特に中国との間で緊張が高まり続けるなか、台湾の後ろ盾になるかもしれない。その一方で、米国国内の争いで分断が泥沼化し、国際関係で力を発揮できなくなれば、台湾が直面する地政学的情勢は今まで以上に予測不能となるかもしれない。改革の約束：その代償とはトランプ氏の第2期政権における最大のテーマは、「継続的な改革」の約束である。彼は、ワシントンのいわゆる「どぶさらい」をする意向を明確にしている。彼の言葉を借りれば、膠着した政治・経済システムが国の発展を妨げてきた。改革により政府のプロセスを合理化し、米国のリーダーシップの効率化を図るという考え方は魅力的に聞こえる。だがこうした大改革の実現は、想像するよりはるかに複雑だ。一つには、ワシントンの全員がトランプ氏と同じビジョンを共有しているわけではないということがある。対立を辞さない彼のスタイルと、従来の政治的プロセスを無視する傾向は、与野党双方から反発を招きかねない。官僚的障壁を取り除くことに注力すれば非効率性がある程度解消されるかもしれないが、同時に、政府運営に必要不可欠な政治的要人や制度的な力を疎外するリスクも伴う。視点を広げると、トランプ氏が自らの改革をうまく推し進めることができれば、台湾はより予測可能で強固なパートナーシップを米国と築くことができるかもしれない。一方、改革が政治のさらなる不安定化や主要な政府機関の機能停止を招けば、米国は国際舞台で主導権を発揮する力を失う危険性がある。台湾にとって望ましいのは、改革によって米国の結束が深まり、国力が増して、中国に断固たる姿勢を取りつつ台湾の利益を守ってくれるパートナーとなることである。パナマ運河：主権の象徴トランプ氏の演説で特に興味深かったのは、パナマ運河に関する発言である。この運河は長年にわたり、国際貿易ルートにおける米国の影響力を象徴してきたものだ。トランプ氏は、中国がパナマ運河への支配を強めつつある現状に懸念を示し、これを中国政府のグローバルな野心の一環であると位置づけた。この発言は、世界各地の戦略的インフラを取り戻す決意を示唆し、世界的な米国の国益保護をより積極的に進める意向を示すものにほかならない。台湾にとって、これは重要な展開である。貿易への依存度が著しく高い島国である台湾にとっても、中国の影響力拡大は大きな懸念となる。トランプ氏の発言は中国への威嚇とみることもできるが、同時に台湾にとって、世界貿易における立場を強化する機会でもある。パナマ運河などでの中国の影響力に対抗する米国の取り組みに歩調を合わせることで、台湾は米国の重要な戦略的パートナーとしての地位をさらに確固たるものにできるかもしれない。さらに、台湾は世界貿易における独自の立場を生かして、こうした議論において影響力を持つことができる。海上安全保障面だけでなく貿易ルートの要衝としての戦略的重要性から、台湾は米国がインド太平洋地域を中心に航行の自由を維持する上で不可欠な同盟国である。グローバルな取り組みからの離脱：諸刃の剣米国の利益に反すると自身が感じた国際協定から離脱する傾向もまた、トランプ氏の第1期政権の際立った特徴であった。米国は気候変動に関するパリ協定から離脱したが、トランプ氏は世界保健機関（WHO）からの脱退方針も明らかにしている。その論拠は、彼自身が米国の資源と主権を危険にさらすと考える協定に縛られるべきではないというものである。こうした問題での彼のスタンスは、広く「米国第一主義」に沿ったものであるとはいえ、その影響はより複雑な様相を呈している。国際協定からの米国の離脱は、台湾に課題とチャンスの両方をもたらす。米国のWHO脱退で、WHOによる台湾排除が一段と顕著化する。その一方で、台湾はこれを機に公衆衛生分野での専門知識を活かし、志を同じくする国々と連携して、保健関連のグローバルな取り組みの推進においてリーダーシップを発揮する機会を得られる。同様に、トランプ政権のパリ協定離脱がグローバルな気候変動対策に悪影響を及ぼす可能性があるが、台湾はこれをチャンスとして生かし、責任あるグローバルアクターとしての地位を確立することができる。台湾は持続可能なエネルギーや環境ソリューションに投資することで、米国が一歩退くなか、気候変動のような課題における国際協力への積極的な姿勢を示すことができる。「トランプ氏の第2期政権：米国の価値観の再確認と台湾の戦略的位置づけ（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。Trump Crypto（写真：AP/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/ ＜CS＞ 2025/01/31 16:07 注目トピックス　経済総合 CYBOZUが発表---月次動向 *09:13JST CYBOZUが発表---月次動向 CYBOZU<4776>が発表「1月29日発表」社名⇒銘柄コード：7月⇒8月⇒9月⇒10月⇒11月⇒12月CYBOZU<4776>： 14.7⇒ 15.1⇒ 13.7⇒ 15.6⇒ 25.5⇒ 26.4単位は全て％、稼働率以外は前年同月比（全社）は総売上高の増収率＜CS＞ 2025/01/30 09:13 注目トピックス　経済総合 NYの視点：FOMC利下げ見送り、当面政策据え置く方針示唆、B/S計画も維持、トランプ政権の政策待ち *08:19JST NYの視点：FOMC利下げ見送り、当面政策据え置く方針示唆、B/S計画も維持、トランプ政権の政策待ち連邦準備制度理事会（FRB）は連邦公開市場委員会（FOMC）で市場の予想通り、政策金利(フェデラルファンドFF金利の誘導目標)を4.25-4.50％に据え置くことを決定した。全会一致での決定。■声明での変更点●失業率は最近、低い水準で安定、労働市場の状況は依然堅調（今回の声明）←インフレは委員会の目標である2％に向け進展しているが労働市場の状況は全般的に減速、失業率は上昇したが、依然低い（前回声明）インフレを巡る文言を削除し、様子見姿勢を示した。パウエル議長は会見で、文言の削除が政策シグナルではないとしたが、議長はインフレを巡り、顕著に鈍化が進展したものの、依然やや高止まりと述べた。追加利下げにはインフレが連続で一段と鈍化する必要があると強調した。また、トランプ政権の政策には依然不透明感が多く、「現状より、かなり多くのことが明確化するまで行動しない」とした。利下げは合計1％に達し、政策調整を急がないのが適切だと、3月の利下げの可能性に対する質問にも政策調整は急がないとの言及にとどめた。一部で、計画の発表も期待されていたバランスシートの縮小計画にも変更がなく、基本的に当面のあいだ、様子見姿勢を維持する可能性を示唆した。●QTの終了タイムラインなし●3月利下げ政策調整急がず短期金融市場では3月の利下げ確率は、連邦公開市場委員会（FOMC）前の30％から19％まで低下しドル買いを支援した。＜NH＞ 2025/01/30 08:19 注目トピックス　経済総合トルコリラ円今週の予想（1月27日）サンワード証券の陳氏 *17:42JST トルコリラ円今週の予想（1月27日）サンワード証券の陳氏皆さん、こんにちは。今回は、トルコリラ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のトルコリラ円について『トルコ中銀が追加利下げを行ったものの、予想内だったためサプライズもなくレンジ相場が続きそうだ』と述べています。続いて、『トルコ中央銀行は２３日、金融政策委員会の会合で政策金利の１週間物レポ金利を０．２５％ポイント引き下げて４５％とすることを決定した。トルコ中銀は２０２４年１２月に利下げを開始した。インフレ率の鈍化が年末まで続くとの見通しで、今後数カ月は緩和を続ける構えを示した。同時に、主にサービス分野でのインフレが一時的な加速している可能性を指摘した』と伝えています。また、『ガイダンスを微修正し、これまでの金融引き締め姿勢に関し「インフレ率の持続的な鈍化により物価安定が達成されるまで」維持するとした。中銀は、インフレ率は今後数年間、中銀目標の５％に向かい持続的に低下すると予測している』と述べています。そして、『トルコは、２０２３年５月の大統領選以降、政策金利を８.５％から５０％まで段階的に引き上げ、２０２４年１２月まで引き締めを続けてきた。インフレ率は同月に４４．４％と、同年５月の直近ピークの７５．５％から減速傾向にある』と伝えています。トルコリラ円の今週のレンジについては、『4.25円～4.50円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の1月28日付「トルコリラ円今週の予想（1月27日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。＜CS＞ 2025/01/29 17:42

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