注目トピックス　日本株

ギグワークス---剰余金の配当

配信日時：2024/12/27 14:12 配信元：FISCO
*14:12JST ギグワークス---剰余金の配当 ギグワークス<2375>は26日、同日の取締役会で、2024年10月期における剰余金の配当を1株当たり1円とすることを決議したことを発表した。

2025年10月期については、1株当たり2円の期末配当を予定しており、業績改善を通じて配当増額を目指す方針を示している。

今回の発表は、安定配当への取り組みを通じて株主価値の向上を目指す同社の経営方針を強調している。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ジーネクスト：今期黒字転換見通し、2028年度中計目標で時価総額70億円以上を目指す *18:25JST ジーネクスト：今期黒字転換見通し、2028年度中計目標で時価総額70億円以上を目指す ジーネクスト<4179>は、企業と顧客・取引先・社内外のステークホルダーをつなぐ「SRM（Stakeholder Relationship Management）」プラットフォームを提供するソリューション企業である。主力クラウドソフト「Discoveriez」を中核に、顧客の声（VoC）や品質・インシデント情報を集約・活用し、業務フローの効率化と品質向上を支援する。「Discoveriez」は多角的な業種・業界での利用可能なノーコード/ローコードの国産クラウドサービスで、企業規模に関わらず、利用できるユニークな存在。パートナー経由でのサービス提供が基本で、初期費用の導入支援と月額ライセンス料のシンプルな価格体系となっている。同社は2025年10月にAI・ハードウェア子会社「VoXテクノロジー」を設立し、ソフトウェア・ソリューション・ハードウェアの三軸経営を明確化した。これにより、クラウド基盤とBPO支援に加え、AIデータセンターやリユース機器調達といった新領域にも踏み出した。長年の赤字から脱却を目指す再構築フェーズにおいて、顧客接点DXと生成AIの融合が同社の次なる成長ドライバーとして注目される。同社の競争優位性は、まず第一に「顧客業務の現場フローに合わせる柔軟性」にある。多くの外資系CRMが「システムに業務を合わせる」発想であるのに対し、ジーネクストは顧客企業が持つ独自のルールやワークフローに寄り添う構築を強みとする。例えばセールスフォースや外資大手の1ライセンス単価が高額な中、同社はクライアントごとに席数・BPO単位で契約を柔軟に設計し、コスト優位性を確保している。また、Discoveriezは単なるCRMやFAQシステムではなく、VoCや事故・品質情報をリアルタイムに収集・分析するカスタマーデータプラットフォームであり、国内大手メーカーや小売、食品、流通業などに広く採用されている点も特徴的である。取材によれば、顧客間の横連携が強く、信頼関係の積み重ねがエンタープライズ導入拡大の背景にあるという。11月14日に発表された2026年3月期第2四半期決算では、売上高351百万円（前年同期比38.0%増）、営業損失71百万円の赤字（前年同期99百万円の損失）と、増収・赤字縮小で過去最高売上を更新した。9月単月営利ベースでは黒字化を達成している。Discoveriez事業では、新規獲得/旧サービスからの移行案件が第1四半期を超えるエンタープライズ企業からの4案件受注、既存顧客へのアップセル（Discoveriez AIをサントリーHDへ導入、ライセンス増、値上げ等）が増益を引き続き牽引したようだ。SRM Design Lab事業では、コンサルティング、ハードウェア含む新規案件を獲得、既存顧客への周辺領域商材販売強化による収益貢献と合わせ、各段階利益ともに増収増益で着地したようだ。与信リスクでの受注不振状況は解消し、今期、来期案件での受注増加傾向になるという。ストック売上高は227百万円（同12.6%増）と堅調、ストック売上比率は64.7%、クラウドMRR成長率は14.7%、解約率0.65%と安定した推移を続けている。通期計画は売上高970～1,050百万円（前期比40.2％増～51.8％増）、営業損益5～10百万円の黒字に転換する見通し。市場環境として、コンタクトセンター関連市場を中長期的なターゲットとして市場拡大を図っていくようだ。コンタクトセンターソリューション市場5,013億円の中で、同社売上高6.9億円（2025年3月期時点）となっており、拡大余地は大きい。中長期的に目指す市場としては、国内CRM市場とコールセンターサービス市場で、両方合わせると1兆6000憶円を超える市場規模となる。加えて、SRM Design LabではJapan Sparkを活用したマーケティング共創やライブコマース支援サービス「VoX Live」も開始し、非SaaS型売上の裾野を広げている。中期経営計画では、2028年3月期に売上高2,500百万円・営業利益90百万円、時価総額70億円を目標としている。既存事業「Discoveriez」、成長事業「SRM Design Lab」、新規事業「新規事業開発、M&A」の各事業間での連携を重視しており、Discoveriezの年平均成長率20%、SRM Design Labの同70%以上を掲げている。「Discoveriez」では、Discoveriez AIの提供拡大/導入加速、旧提供サービスBizVoiceのリプレイスを促進。「SRM Design Lab」ではクライアントの課題解決のため、コンサルティング、BPO、受託開発の強化、パートナーとの連携強化による課題解決手法の拡大、課題解決集団へと成長させていく。また、新規領域としてハードウェア事業ではリユース領域への参入を計画し、AIデータセンター販売との相乗効果を狙い、直近も案件として創出されてきているようだ。株主還元では、株主優待の継続及び拡充を目指している。また、黒字化後は配当開始を明示し、IR活動強化や投資家コミュニケーション拡充を進める方針である。なお、継続企業注記は依然残るが、赤字案件の減少・値上げ施策・原価率改善が進み、解消に向けた道筋が見えつつある。総括すると、ジーネクストは「プロダクト主導のSaaS企業」から「AI・BPO・ハードウェアを融合した顧客価値共創企業」へと進化しつつある。Discoveriezを軸とした安定基盤のもと、SRM Design Labが高成長を牽引し、ハードウェア新事業が将来的なレバレッジを生み出す構図だ。過去には会社側と創業株主の間で経営権争いが起きていたが、2024年9月13日より新経営体制にて運営されており、経営再建、持続的成長とガバナンス強化を両立する観点から多様なバックグラウンドを持つ取締役を配置している。同社が描く中計が実を結べば、株価の再評価余地は大きく、今後の動向を極めて注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/11/19 18:25 注目トピックス　日本株 No.1---ナチュラニクスとBCP対応型ポータブル蓄電池を共同開発 *17:22JST No.1---ナチュラニクスとBCP対応型ポータブル蓄電池を共同開発 No.1<3562>は19日、ナチュラニクス(本社：東京都墨田区)と、平常時・非常時の双方で活用可能なBCP対応型ポータブル蓄電池EnerCraft(エナクラフト)シリーズ「EC-700」および「EC-2800」を共同開発し、2025年11月25日より発売開始することを発表した。高い安全性と長寿命を誇る東芝のSCiB(TM)セルとナチュラニクスの高速充電と再利用設計、No.1の全国的な営業網と導入支援体制により開発された。特長として、日常業務のUPS(無停電電源装置)としても、緊急時の持ち出し電源としても「継続的に使える」ことを前提としたフェーズフリー型電源であること、販売後の「回収・再利用」を前提としたサイクルアップ設計であることが挙げられる。0.5kWhモデル「EC-700」(LFP使用電池の0.7kWh相当)は商用100Vに、2kWhモデル「EC-2800」(LFP使用電池の2.8kWh相当)は商用200Vに対応しており、平常時はPCやサーバー、ネットワーク機器のUPSとして、非常時には持ち運び可能な電源として利用可能なデュアルユース(常設×可搬)設計のため、医療・自治体・中小企業のオフィス・教育現場など、幅広い利用環境を想定した構造となっている。また、当製品はAIによる診断でセルの状態を評価することで使用可能なセルは継続して活用し、筐体や制御系をリファービッシュして再流通できるため、廃棄物やリサイクルに伴う負荷軽減を実現し、製造時のCO2排出量を1台あたり50%以上削減できるとしている。 ＜NH＞ 2025/11/19 17:22 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約91円分押し下げ *16:26JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日続落、東エレクやアドバンテストが2銘柄で約91円分押し下げ 19日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり112銘柄、値下がり111銘柄、変わらず2銘柄となった。前日18日の米国株式市場は続落。一部主要企業決算が冴えず、寄り付き後、下落。人工知能（AI）バブル警戒感を受けたハイテクの手仕舞い売りにさらに拍車がかかり、終日売りが優勢となり終了した。米株市場を横目に、本日の日経平均は4日ぶり反発して取引を開始した。寄付き直後はさえない値動きとなったが、早々にプラス圏に浮上した。昨日の日経平均が1600円あまり下落し、昨日までの3日続落で2500円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。ただ、買いは続かず後場からはマイナス圏に転落、下げ幅を広げる展開にはならなかったが、結果的に4日続落して取引を終了した。直近は億万長者のピーター・ティール氏がバブル懸念でエヌビディア株を全売却、ビルゲイツ財団もマイクロソフト株を売却するなど不穏な空気も重なっており、投資家心理はポジティブにはなりにくい。日本時間明日早朝に発表される米エヌビディアの8-10月期決算を確認したいとして積極的な買いを見送った可能性もある。大引けの日経平均は前営業日比165.28円安の48537.70円となった。東証プライム市場の売買高は24億6906万株、売買代金は6兆5429億円だった。業種別では、機械、金属製品、水産・農林業などが下落した一方で、石油・石炭製品、小売業、不動産業などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.5％、対して値下がり銘柄は54.0％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約62円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、イビデン<4062>、中外薬<4519>、ソニーG<6758>、TDK<6762>、ディスコ<6146>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位はイオン<8267>となり、第一三共<4568>、7＆iHD<3382>、ホンダ<7267>、京セラ<6971>、住友不<8830>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　48537.70(-165.28)値上がり銘柄数 　 112(寄与度+147.29)値下がり銘柄数 　 111(寄与度-312.57)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 53870　 　350　 28.08<8267>　イオン　　　　　　　　2645　 115.5　 11.58<4568>　第一三共　　　　　　　3526　 　 83　　8.32<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2075　　45.5　　4.56<7267>　ホンダ　　　　　　　　1513　　21.5　　4.31<6971>　京セラ　　　　　　　2025.5　 　 16　　4.28<8830>　住友不動産　　　　　　7046　 　128　　4.28<9766>　コナミG　　　　　　　23160　 　125　　4.18<2801>　キッコーマン　　　　　1388　　23.5　　3.93<4523>　エーザイ　　　　　　　4694　 　115　　3.84<4503>　アステラス製薬　　　　1914　 　 20　　3.34<9843>　ニトリHD　　　　　　2656.5　 　 36　　3.01<8252>　丸井G　　　　　　　　 3133　 　 80　　2.67<6981>　村田製作所　　　　　　3024　 　 33　　2.65<1802>　大林組　　　　　　　2903.5　 　 73　　2.44<8801>　三井不動産　　　　　　1706　 　 24　　2.41<6701>　日本電気　　　　　　　5759　 　143　　2.39<7269>　スズキ　　　　　　　　2272　　16.5　　2.21<7453>　良品計画　　　　　　2971.5　 　 33　　2.21<4502>　武田薬品工業　　　　　4410　 　 64　　2.14○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 30860　　-620　-62.17<6857>　アドバンテ　　　　　 19150　　-110　-29.41<4062>　イビデン　　　　　　 11640　　-500　-16.71<4519>　中外製薬　　　　　　　8161　　-139　-13.94<6758>　ソニーG　　　　　　　 4332　 　-77　-12.87<6762>　TDK　　　　　　　　2393　 -21.5　-10.78<6146>　ディスコ　　　　　　 44230　 -1570　-10.50<6954>　ファナック　　　　　　4797　 　-59　 -9.86<6098>　リクルートHD　　　　　7600　 　-95　 -9.53<4063>　信越化　　　　　　　　4431　 　-49　 -8.19<6920>　レーザーテック　　　 26330　　-590　 -7.89<6988>　日東電工　　　　　　　3645　 　-35　 -5.85<2802>　味の素　　　　　　　　3565　 　-85　 -5.68<7974>　任天堂　　　　　　　 13030　　-170　 -5.68<3659>　ネクソン　　　　　　　3592　 　-71　 -4.75<7741>　HOYA　　　　　　 22800　　-270　 -4.51<7735>　SCREEN　　　　　12195　　-335　 -4.48<7733>　オリンパス　　　　　　1991　 -33.5　 -4.48<6273>　SMC　　　　　　　 51840　 -1190　 -3.98<6305>　日立建機　　　　　　　4341　　-116　 -3.88 ＜CS＞ 2025/11/19 16:26 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:MRTは大幅に3日ぶり反発、Schooがストップ高 *15:40JST 新興市場銘柄ダイジェスト:MRTは大幅に3日ぶり反発、Schooがストップ高 <4379> フォトシンス 　360 　+15大幅に反発。インドアゴルフスクールを運営するステップゴルフ（東京都渋谷区）と協業を開始すると発表している。全国のステップゴルフの店舗に「Akerun入退室管理システム」を導入し、セキュリティの強化に加えて店舗運営の効率化を図る。同システムは、既存の扉に後付けで導入できるクラウド型サービスで、スマートフォンやICカードでの施錠・解錠に加え、クラウドを通じた鍵の権限管理や入退室管理が可能という。<3691> デジプラ 　1480 　+57大幅に反発。アジアクエスト<4261>がデジタルプラスグループが運営する「デジタルギフト」を株主優待として活用すると発表している。デジタルプラスでは、デジタルギフト領域単体で流通総額100億円を目標としており、現在IR未開示企業を含む約80社から導入意思を獲得済み。2025年内には100社の導入を見込んでおり、さらなる拡大に向けて取り組みを強化しているという。<4570> 免疫生物研究所 　1301 　+300ストップ高。12日の取引終了後に「抗HIV抗体及びその製造方法」について、米特許庁から特許査定の通知を受領したと発表し、引き続き買い材料視されている。画期的なHIV治療薬の開発・製造・販売活動の根幹を支えるものという。また、13日には26年3月期第2四半期累計（25年4-9月）の営業利益が前年同期比109.0％増の1.42億円になったと開示しており、相次ぐ好材料を受けて買いが買いを呼ぶ展開になっているようだ。<264A> Schoo 　682 　+100ストップ高。25年9月期決算に関する質疑応答の要旨を開示している。前週末の14日に26年9月期の営業利益が前期比8.3％減の2.66億円となる業績予想を発表し、週明けに株価が急落。質疑応答で、広告チャネルの拡張やAIを活用したプロダクト価値向上のための投資で営業利益率が一時的に低下するとした上で「今後、利益率は十分に改善していく水準にある」と説明したことから、買い戻しに拍車がかかっているようだ。<5033> ヌーラボ 　768 　+34大幅に3日ぶり反発。13万1000株（1億円）を上限として自社株を取得すると発表している。発行済み株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.02％。取得期間は19日から2026年2月28日まで。株主への利益還元の充実と資本効率の向上を図ることに加え、将来の機動的な資本政策の遂行や取締役・従業員へのインセンティブ・プラン等の活用が目的。また、ストックオプションとして新株予約権5万5000個を発行する。<6034> MRT 　695 　+49大幅に3日ぶり反発。13万株（1.1億円）を上限として自社株買いを実施すると発表している。発行済み株式総数（自社株を除く）に対する割合は2.2％。取得期間は19日から2026年5月14日まで。経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元を図ることが目的としている。自社株買いが素直に好感されていることに加え、前日までの続落で値頃感があることも買いにつながっているようだ。 ＜ST＞ 2025/11/19 15:40 注目トピックス　日本株 積水ハウス：循環型ビジネスモデルによる安定成長で配当利回りは4%超、14期連続増配へ *15:13JST 積水ハウス：循環型ビジネスモデルによる安定成長で配当利回りは4%超、14期連続増配へ 積水ハウス<1928>は、国内住宅業界を代表する大手ハウスメーカーであり、1960年の創業以来、住まいを中心にビジネスを展開。戸建住宅、賃貸住宅、リフォーム、不動産開発、海外事業まで幅広く手掛けている。高品質で高付加価値な住宅の提供を追求し、日本の住宅市場においてハイブランドとして確固たる地位を築いている。特に1棟あたりの販売単価は上昇基調が続き、高価格帯住宅の拡販が売上成長の主要なドライバーとなっている。事業は大きく「請負型」「ストック型」「開発型」「国際」の4本柱から構成される。請負型では、鉄骨住宅「イズ」、木造住宅「シャーウッド」、賃貸住宅「シャーメゾン」を中核ブランドとして展開し、戸建住宅のオーダーメイド比率は98%に達する。ストック型では、賃貸住宅管理事業やリフォーム事業を通じ、建築後のアフターサービス・改修・管理までを自社で担う。開発型では住宅用地の販売や分譲マンション「グランドメゾン」シリーズの開発、オフィス等の都市再開発事業を推進し、国際事業では米国・豪州を中心に住宅供給を拡大している。住宅の建設から維持・管理、再販までを一貫して手掛けるビジネスモデルにより、安定したキャッシュフローを生み出している点が最大の特徴である。同社の強みは、技術力とブランド力の高さにもある。鉄骨・木造両構法に対応する自社工場生産体制を有する。また、環境対応住宅のZEH普及率が高く、2024年度には戸建住宅のZEH比率が96%に達し、過去最高を更新した。また、ネット・ゼロ・エネルギーの賃貸住宅「シャーメゾンZEH」については、太陽光パネルを各住戸に接続する入居者売電方式を採用し、光熱費削減のメリットが好評。これにより、賃貸住宅受注のうちZEH住戸比率は76%に達している。さらに、2023年度から全国展開を開始した新しい住宅デザイン提案システム「life knit design」により、顧客ごとに最適化された住宅設計を実現している点も特徴である。2026年1月期第2四半期累計（中間期）は、売上高2兆154億円（前年同期比8.4%増）、営業利益1,554億円（同1.1%減）と増収減益となった。国内事業が堅調に推移し、売上は過去最高を更新したが、米国事業の利益率低下が影響した。セグメント別では、戸建住宅事業の売上高は2,382億円（同3.3%増）、営業利益243億円（同17.2%増）。環境配慮型住宅等への需要増加を背景に受注が堅調に推移した。賃貸・事業用建物事業は、長期間にわたり入居需要が見込まれる都市部エリアにおける同社オリジナル構法を用いた3・4階建て賃貸住宅の拡販等により、高い入居率と賃料水準を実現し、2桁の増益を確保。ストック型では、賃貸住宅管理事業が堅調で、売上高3,578億円（同4.7%増）、営業利益371億円（同31.4%増）と大幅増益。リフォーム事業も提案型リノベーションが好調に推移した。開発型では、不動産・マンション事業が順調に進む一方、都市開発事業は前期と比較して大型物件の売却減により減収。国際事業は、売上高6,143億円（同26.8%増）と拡大したが、営業利益155億円（同48.5%減）。米国での住宅ローン金利の高止まりや買収したM.D.C. Holdings, Inc.ののれん償却による利益率低下が響いた。ただし、MDCの連結効果で供給戸数は増加し、米国住宅市場回復後の収益改善が見込まれる。通期見通しは、売上高4兆3,310億円（前期比6.7%増）、営業利益3,400億円（同2.6%増）を計画。国内の請負・賃貸・開発事業が引き続き堅調なことに加え、後半にかけては都市開発事業の売却進捗が期待される。国際事業の減益を他セグメントで補う見通しだ。現行の「第6次中期経営計画」（2023年～2025年度）は最終年度を迎え、上方修正後の3か年累計目標（売上高11兆4,968億円、営業利益9,423億円）は概ね達成の見通しとなっている。最終年度単独では、米国市況の悪化により期初計画を下方修正したものの、国内事業のマージン改善でカバーする構えだ。国内では高付加価値提案に注力し、高単価案件の受注拡大を目指す。国際事業では、MDCを含む米国ビルダー4社を統合して「Sekisui House U.S.」として2026年1月に本格始動予定。システム統合や本社機能の共有化でコスト削減を図り、北米での供給戸数を現在の1.5万戸から2031年度に2万戸体制へ拡大する方針だ。国際事業の売上比率は現在の約30%から45～50%へ上昇する見込み。また、成長投資として3か年で3,000億円（うちM&A2,000億円、設備・IT・人材投資1,000億円）を計画。MDC買収により当初計画を超過したが、今後も不動産取得や海外開発など戦略的投資を継続する。財務健全性を維持しつつ、持続的なROE向上を重視している。2026年1月期の年間配当は前期比9円増の144円を予定している。配当性向40.2%、配当利回り4.3%と高水準を維持し、14期連続の増配となる見通し。配当方針は「配当性向40%以上」「年間下限110円」を掲げ、1株当たり利益（EPS）を増加させながら配当額を伸ばしていくことを目標に、安定かつ持続的な株主還元を継続する。次期以降、自己株式取得も含めた株主還元策を検討していくとしている。同社は、高付加価値住宅とストックビジネスの両立で持続的な成長を実現している。米国金利上昇による短期的な利益圧迫はあるが、中長期的にはMDC統合によるスケールメリットと利益率改善が見込まれる。安定的な財務基盤と14期連続の増配方針を背景に、今後も「安定成長＋高還元」の両立が期待される。投資家層の拡大にも積極的で、海外IRや個人投資家向け説明会を強化。配当利回りの高さから個人株主数が増加傾向にあり、今後は長期保有の株主の拡大を目指す。 ＜HM＞ 2025/11/19 15:13 注目トピックス　日本株 ダイナミックマッププラットフォーム---NVIDIA Omniverseで協業開始 *15:07JST ダイナミックマッププラットフォーム---NVIDIA Omniverseで協業開始 ダイナミックマッププラットフォーム<336A>は18日、NVIDIAが設立した「NVIDIA Omniverse Partner Council Japan」に参画し、NVIDIA Omniverseを活用したデジタルツイン空間の構築で協業を開始したと発表した。ダイナミックマッププラットフォームが提供する高精度な3Dデータは、自動運転や先進運転支援システム(ADAS)に必要なセンチメートル単位で整備され、日本、北米、欧州、韓国、中東などで合計180万km以上の道路をカバーしている。これにより、実際の道路のレーン数、幅、曲率、勾配などを忠実に再現したリアルな3D道路モデルをNVIDIA Omniverse上に構築し、デジタルツインデータとして活用できる。本協業により、NVIDIA Omniverse Partner Council Japanの他のパートナー企業とも連携し、より高度なデジタルツイン空間の構築を進めるとともに、顧客の課題解決を支援していく。 ＜AK＞ 2025/11/19 15:07 注目トピックス　日本株 新日本空調---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、すべての項目で過去最高を更新 *14:58JST 新日本空調---2Qも2ケタ増収・大幅な増益、すべての項目で過去最高を更新 新日本空調<1952>は13日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比18.4%増の648.58億円、営業利益が同116.1%増の53.80億円、経常利益が同103.5%増の58.25億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同112.3%増の39.83億円となった。同社グループは、長期経営方針となる10年ビジョン「SNK Vision 2030」の実現に向けた中期経営計画「SNK Vision 2030 Phase II」（2023～2025年度）の最終年度を迎え、5つの基本戦略（事業基盤増強、収益力向上、デジタル変革、企業統治、人的資本）を軸に、重点課題（マテリアリティ）に基づく各種施策を着実に推進している。同社は、BIMの活用拡大や独自の物流・加工ネットワークシステム「SNK-SOLNet」を構築した資機材管理の効率化による生産性向上、熱源最適制御システム「EnergyQuest（R）」シリーズの展開による顧客設備のエネルギー診断・最適化の支援、再生可能エネルギー導入を含むカーボンニュートラル対応の強化、大学・研究機関との共同研究や宇宙関連領域への挑戦といった技術開発、人材育成体制・研修機能の高度化などを通じ、企業価値の持続的な向上に取り組んできた。これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間の業績は、すべての項目で過去最高を更新し、大幅な増益を達成した。また、受注工事高は前年同期比33.3%増の1,056.26億円となり、好調な受注環境が継続している。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の1,440.00億円、営業利益は同5.8%増の120.00億円、経常利益は同4.4%増の125.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同8.9%減の88.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/19 14:58 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～日本調剤、ビーマップなどがランクイン *14:53JST 出来高変化率ランキング（14時台）～日本調剤、ビーマップなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月19日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<354A> iF高配50　　　 254206　　27517.688　　321.54%　-0.0066%<4316> ビーマップ　　　　　1772500　　152393.62　　293.97%　0.067%<2521> 上場米HE　　　　　126477　　16973.585　　290.79%　-0.0051%<356A> GXSPC100　　55496　　5930.366　　277.22%　-0.0015%<2841> iFナス100H　　151316　　20502.027　　250.61%　-0.0068%<2510> NF国内債　　　　　157390　　16640.067　　224%　-0.0033%<3341> 日本調剤　　　　　　99500　　67659.2　　193.24%　0%<4579> ラクオリア　　　　　1047500　　115849.44　　175.9%　0.1332%<2524> NZAMTPX　　　3740　　3535.454　　171.01%　0.0017%<5724> アサカ理研　　　　　2277600　　1108237.24　　157.94%　0.1991%<179A> GX超米H　　　　　293250　　17499.447　　153.71%　-0.0022%<2630> MXS米株ヘ　　　　7437　　30560.677　　130.31%　-0.0014%<2884> ヨシムラフード　　　517700　　97315　　122.5%　-0.0755%<1478> iS高配当　　　　　66635　　95362.335　　118.17%　0.0002%<1821> 三住建設　　　　　　571800　　162859.22　　115.62%　0.0016%<3179> シュッピン　　　　　281400　　158847.8　　103.4%　0.0008%<2389> デジタルHD　　　　98400　　79700.14　　101.66%　-0.0391%<3593> ホギメディ　　　　　325900　　708916.8　　93.94%　0.0088%<1569> TPX－1倍　　　　145800　　62519.749　　90.63%　-0.0012%<380A> GXチャイナテク　　339471　　156592.809　　90.11%　-0.0025%<25935> 伊藤園1P　　　　　27800　　19223.8　　85.55%　0.0011%<1333> マルハニチロ　　　　478900　　835766　　84.65%　-0.0119%<9367> 大東港　　　　　　　61200　　45736.64　　84.45%　-0.0275%<3647> ジースリーHD　　　258300　　13626.02　　84.31%　-0.0454%<237A> iS米債25　　　　1628030　　97612.774　　83.23%　-0.0052%<4709> IDHD　　　　　　46300　　42508.24　　83.2%　-0.0292%<4384> ラクスル　　　　　　1073700　　524676.58　　79.94%　0.052%<9409> テレ朝HD　　　　　457100　　849001.1　　76.08%　0.0077%<2017> iFJPX150　　40413　　27685.1　　72.81%　-0.0015%<7105> 三菱ロジ　　　　　　389500　　276116.44　　71.81%　0.13%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/19 14:53 注目トピックス　日本株 恵和---「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表 *14:49JST 恵和---「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を発表 恵和<4251>は14日、「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」について発表した。現在、自己資本利益率(ROE)が10％以上で推移している一方、株価純資産倍率(PBR)は2024年12月期末時点では0.84倍と1倍を下回っており、これは業績のボラティリティや地球の絆創膏事業の撤退、光学製品事業に関する情報開示不足が一因と認識している。同社は、FY2025からFY2028の中期経営計画を通じて、ROE15％以上・PBR1倍超の達成を目指す方針。取り組みとして、高付加価値製品の構成比拡大、非事業資産の縮減、投資家との対話強化、IR活動の充実、開示情報の拡充などを進める。また、資本収益性の向上に向けては、利益とバランスシート双方の改善に取り組む。なお、株主還元については、（１）配当はこれまで表明していた「35円を下限とする」から、「株主資本配当率(DOE)４％、配当性向30％を目安にすること」に変更、（２）機動的な自己株式の取得、（３）保有自己株式の消却検討を挙げている。今後は年次で進捗をアップデートする予定。 ＜AK＞ 2025/11/19 14:49
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