注目トピックス　市況・概況

NY原油：反発、供給不足を想定した買いが入る

配信日時：2024/12/14 08:08 配信元：FISCO
*08:08JST NY原油：反発、供給不足を想定した買いが入る NYMEX原油1月限終値：71.29　↑1.27

13日のNY原油先物1月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比＋1.27ドル（＋1.81％）の71.29ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは69.87ドル－71.42ドル。ロシア、イランに対する経済制裁がもたらす影響が警戒されており、供給不足を想定した買いが入った。アジア市場の序盤に69.87ドルまで下げたが、その後はじり高となり、通常取引終了後の時間外取引で71.42ドルまで値を上げた。

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注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～防衛関連など高市銘柄の押し目狙い～ *08:36JST 前場に注目すべき3つのポイント～防衛関連など高市銘柄の押し目狙い～ 26日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■防衛関連など高市銘柄の押し目狙い■日置電、25/12営業利益 9.8％減 67.91億円、26/12予想 13.1％増 76.8億円■JR東海<9022>静岡県と、リニア水資源補償で合意文書■防衛関連など高市銘柄の押し目狙い26日の日本株市場は売り先行で始まった後も、不安定な相場展開になりそうだ。23日の米国市場は、NYダウが285ドル安、ナスダックは65ポイント高だった。トランプ大統領がJPモルガンとダイモンCEOを提訴。同社が政治的理由で顧客との取引を停止する「デバンキング」を行ったとして、50億ドルの損害賠償を求めると報じられるなかで、金融株の下げが嫌気された。また、決算が嫌気されたインテルの大幅な下げも重荷になった。シカゴ日経225先物は大阪比810円安の52890円。円相場は1ドル＝154円70銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から売り先行で始まろう。日経225先物はナイトセッションで53000円を割り込んでおり、インデックスに絡んだ売りが先行する形になりそうだ。また、為替市場ではドル円が1ドル＝154円台と大きく円高に振れている。米当局が為替介入の前段階となるレートチェックをしていると報じられたことが背景にあるが、急激な円高によって輸出関連株などの重荷になりそうだ。まずは売り一巡後の底堅さを見極める動きになりそうだが、衆議院選挙が27日に公示される。選挙情勢を受けて高市政権に対する期待感が高まる可能性のなか、政策に関する関連銘柄への押し目狙いの買い意欲は強そうである。また、米国防総省は国防戦略の方向性を示す「国家防衛戦略」を公表。日本を含むすべての同盟国に対し、国内総生産（GDP）に占める防衛費の割合を5％に引き上げるよう求めたと報じられており、防衛関連株への物色が強まる可能性はあるだろう。そのほか、今週は主要企業の決算発表も多いことから、今週予定されているファナック<6954>やアドバンテスト<6857>などの決算前後の動向が、フィジカルAIや半導体関連などへの手掛かり材料になりそうだ。そのほか、日経平均株価がこう着感を強めてくるようだと、個人主体の資金は中小型株にシフトしやすいとみておきたい。なお、23日取引終了後に決算を発表したところでは、Tホライゾン<6629>、ノースサンド<446A>、セグエ<3968>が注目される。■日置電、25/12営業利益 9.8％減 67.91億円、26/12予想 13.1％増 76.8億円日置電<6866>が発表した2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比3.2％増の405億3100万円、営業利益は同9.8％減の67億9100万円だった。モビリティ市場及びコンポーネント市場は、EVタイプの多様化や農業用・建設用車両の電動化の進展、半導体セクターの需要が増加。エネルギー市場は、売上高が電力会社向け需要の好調を背景に中国、東南アジアで増加した。2026年12月期の連結業績は、売上高が前期比6.1％増の430億円、営業利益は同13.1％増の76億8000万円を計画。■前場の注目材料・日経平均株価は上昇（53846.87、+157.98）・ナスダック総合指数は上昇（23501.24、+65.22）・米長期金利は低下・米原油先物相場は上昇（61.07、+1.71）・高市早苗内閣による防衛費増額などの経済政策・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・JR東海<9022>静岡県と、リニア水資源補償で合意文書・デンソー<6902>電動化見据え新ライン導入、変種変動に強く・日産自<7201>南ア工場を中国系に売却・豊田合成<7282>カーテンエアバッグ、中国社EVに初採用・ホンダ<7267>米4輪販売4.8%増計画、手頃な価格帯拡充・スズキ<7269>名車を現代風に、バイク新型2種・SMC<6273>除電器に防塵・防滴仕様、食品・半導体向け・東陽テクニカ<8151>一元管理ソフト、電気化学データ解析支援・日本信号<6741>台湾で受注、列車制御設備更新230億円・富士通<6702>ESGデータ支援拡大、みずほに最大規模提供・NEC<6701>多数アンテナで同時接続、5G基地局無線機開発・日本製紙<3863>家庭紙で攻勢、熊本に輸出向けライン導入・東レ<3402>高耐熱OPP離型フィルムを開発、160度C環境で安定・UBE<4208>社長・西田祐樹氏、2000億円規模M&Aも視野・ニプロ<8086>ニプロファーマ、三笠製薬に2工場売却、注射・経口剤注力☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜YY＞ 2026/01/26 08:36 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：やや売り優勢の展開か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：やや売り優勢の展開か [本日の想定レンジ]本日の東証グロース市場250指数先物は、売り優勢の展開を想定する。先週末のダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了した。イベント通過で、寄り付き後、まちまち。銀行が重しとなり、ダウは終日軟調に推移した。一方、ハイテクが支え、ナスダックは堅調でまちまちで、終了。まちまちだった米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物はやや売り優勢の展開を予想する。米トランプ政権によるグリーンランド問題は収束方向に動いているが、投資マインドは低下しており、様子見姿勢が予想される。日足チャートでは、5日移動平均線や一目均衡表の転換線が上値を抑えており、短期的な需給は売り優位を示唆している。一方、業績期待が一巡しつつあるプライム市場と比べて、決算への警戒感は高まっておらず、一定の押し目買い需要も見込まれる状況だ。23日に米連邦準備制度理事会（FRB）がレートチェックをしていると伝わったことで、政府・日本銀行による円買い為替介入が意識されるも、内需中心のグロース市場への影響は限定的と思われ、下押し圧力にはならなそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比6pt安の707ptで終えている。上値のメドは715pt、下値のメドは695ptとする。 ＜SK＞ 2026/01/26 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆ユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低い見通し *07:51JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆ユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低い見通し ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行などによって186円11銭（2026/1/22）まで上昇した。米国によるグリーンランドの領有についての協議は継続されるが、日米通貨当局は過度な円安を問題視している。日本の財政悪化への懸念は消えていないが、ユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・欧州経済の減速懸念・ウクライナ戦争継続の可能性【ユーロ買い要因】・日欧金利差の維持・欧米対立の悪化は回避される・ECBの政策金利は年内上昇の可能性 ＜CS＞ 2026/01/26 07:51 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：日米通貨当局は過度な円安を問題視 *07:47JST 今日の為替市場ポイント：日米通貨当局は過度な円安を問題視 23日の米ドル・円は、東京市場では159円23銭から157円37銭まで下落。欧米市場では158円49銭まで戻した後、一時155円63銭まで反落し、155円74銭で取引終了。本日26日の米ドル・円は主に154円台で推移か。日米通貨当局は過度な円安を問題視しており、目先的にリスク選好的な円売りは抑制される可能性がある。日米の通貨当局は過度な円安を問題視していることが明らかとなった。食品関連の消費税引き下げによる減税が実施された場合、日本の財政はさらに悪化するとの懸念は消えていないが、今年4月に日本銀行による追加利上げが実施されると可能性が浮上しており、目先的に投機的な円売りは抑制される可能性がある。一方、今週27、28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、米国金利の先安観は消えていないため、今年後半にかけて日米金利差の縮小が想定されていることも米ドル高・円安の進行を抑制する一因となりそうだ。 ＜CS＞ 2026/01/26 07:47 注目トピックス　市況・概況 23日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場はまちまち、銀行が重し *07:15JST 23日の米国市場ダイジェスト：米国株式市場はまちまち、銀行が重し ■NY株式：米国株式市場はまちまち、銀行が重し米国株式市場はまちまち。ダウ平均は285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは65.23ポイント高の23501.25で取引を終了した。イベント通過で、寄り付き後、まちまち。銀行が重しとなり、ダウは終日軟調に推移した。一方、ハイテクが支え、ナスダックは堅調でまちまちで、終了。セクター別ではソフトウエア・サービスが上昇した一方、銀行が下落した。半導体のエヌビディア（NVDA）は中国当局が同国のテック企業に同社の人工知能（AI）向け半導体「H200｜の注文準備を進めてよいと通達したとの報道が好感され、上昇。同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）も上昇。石油会社のエクソンモービル（XOM）は原油高で収益増期待に買われた。鉄道会社のCSX（CSX）は第4四半期の収入が予想を下回ったものの、2026年の見通しが好感され、上昇。半導体のインテル（INTC）は第4四半期決算で示された弱い見通しを嫌気した売りが継続。中国系動画共有アプリ「TIKTOK」と同アプリ運営のバイトダンスは、米国内事業の一部を国内投資家に移管する取引を完了した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：当局の円安是正介入の思惑、円急伸23日のニューヨーク外為市場でドル・円は158円31銭から155円63銭まで下落し、155円76銭で引けた。当局の円安是正介入の憶測に加え、米財務省がレートチェックとの報道で円買いが加速した。また、米1月ミシガン大消費者信頼感指数の期待インフレの低下で、ドル売りにも拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1731ドルから1.1834ドルまで上昇し、1.1826ドルで引けた。域内消費者信頼感指数の改善でユーロ買いが強まった。ユーロ・円は186円00銭から183円91銭まで下落した。ポンド・ドルは1.3520ドルから、1.3646ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.7910フランから0.7789フランまで下落した。■NY原油：反発、米ドル安を意識23日のNY原油先物3月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物3月限は、前営業日比＋1.71ドル（＋2.88％）の61.07ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.52－61.26ドル。米ドル安を意識した買いが入ったようだ。地政学的リスクの高まりを警戒した買いは一服したが、供給超過の懸念は後退している。通常取引終了後の時間外取引では主に61ドル台前半で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　51.72ドル 　 -0.73ドル（-1.39％）モルガン・スタンレー（MS）　179.00ドル 　-4.05ドル（-2.21％）ゴールドマン・サックス（GS）918.88ドル 　-35.77ドル（-3.74％）インテル（INTC） 　 　 　 　45.07ドル 　 -9.25ドル（-17.02％）アップル（AAPL） 　 　 　 　248.04ドル 　-0.31ドル（-0.12％）アルファベット（GOOG） 　 　328.43ドル 　-2.41ドル（-0.72％）メタ（META） 　 　 　 　 　 658.76ドル 　+11.13ドル（+1.71％）キャタピラー（CAT） 　 　 　626.62ドル 　-21.79ドル（-3.36％）アルコア（AA） 　 　 　 　　62.21ドル 　 -0.93ドル（-1.47％）ウォルマート（WMT） 　 　 　117.73ドル 　-0.10ドル（-0.08％） ＜YY＞ 2026/01/26 07:15 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：景気先行CI指数、独IFO企業景況感指数、米耐久財受注など *06:30JST 今日の注目スケジュール：景気先行CI指数、独IFO企業景況感指数、米耐久財受注など ＜国内＞13:00　党首討論会14:00　首都圏新築分譲マンション(12月)　　-14.4％14:00　景気先行CI指数(11月)　　110.514:00　景気一致指数(11月)　　115.2＜海外＞18:00　独・IFO企業景況感指数(1月)　88.2　87.620:00　ブ・FGV消費者信頼感(1月)　　90.220:25　ブ・週次景気動向調査20:30　ブ・経常収支(12月)　　-49.43億ドル20:30　ブ・海外直接投資(12月)　　98.20億ドル22:30　米・耐久財受注(11月)　3.0％　-2.2％27:00　ブ・貿易収支(先週)　　-2.44億ドル香港・第19回アジア金融フォーラム(AFF)(27日まで)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2026/01/26 06:30 注目トピックス　市況・概況 グリーンランド問題の影響【フィスコ・コラム】 *09:00JST グリーンランド問題の影響【フィスコ・コラム】 グリーンランド領有権をめぐる欧米対立は回避されたものの、ドルの信認低下は確実に進みそうです。米連邦準備制度理事会（FRB）議長人事もハト派寄りの候補が見込まれ、ドル売り基調は継続の見通し。2026年はやはりユーロ選好地合いが見込まれます。トランプ米大統領は、グリーンランドを巡り欧州側と「将来の合意枠組み」に達したと主張し、2月1日から予定していた欧州向け関税の発動を見送る方針を決めました。欧州諸国への強硬姿勢を続けてきたなかでの方針転換であり、ダボス会議に合わせた北大西洋条約機構（NATO）事務総長との会談後に表明された点も象徴的。通商対立の激化は回避されたものの、米国の政策運営に対する不透明感は残ります。年明け以降のユーロ・ドルは、1.1760ドル台から一時1.1570ドル台に下落。米国の雇用統計をはじめ重要経済指標に強さが示され、景気回復期待を背景としたドル買いに振れました。一方、ユーロ圏の経済指標でも景況感の改善が目立ち、ユーロは対ポンドで下げづらい展開に。グリーンランド問題でドルの信認低下によるドル売りで、ユーロは1.17ドル台半ばに持ち直しました。こうした流れを踏まえると、市場が意識しているのは欧米対立そのものよりも、米国の政策運営に対する信認の動揺です。関税や外交を取引材料として用いる姿勢は、同盟国との関係を軋ませ、ドルの「中立的な基軸通貨」という位置づけに疑問を生じさせました。その結果、為替市場ではドル売りが広がり、相対的に政治色が薄く制度面で安定しているユーロが選好されやすい地合いとなっています。米国では政治要因を背景に長期金利が低下し、欧州債との利回り差が縮小する局面も想定されます。市場が「成長期待」よりも「通貨や制度への信頼度」を重視する姿勢に傾けば、ドル一極集中の資金循環はさらに揺らぎやすくなります。また、FRB議長人事でホワイトハウス国家経済会議（NEC）のハセット委員長の留任を受けドル買いに振れたものの、FRBのハト派寄りをにらんだドル売りに変わりはないでしょう。グリーンランド問題はひとまず決着を見たとはいえ、欧米対立の溝は一段と深まったとみられます。デンマークの年金基金は米国債売却に言及し、債券市場に動揺を与えました。トランプ氏も、欧州諸国が追随するなら「大規模な報復措置をとる」と焦りを隠せない様子です。米国が世界を敵に回したことで、基軸通貨の地位がどうなるか注目されます。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2026/01/25 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選公示、米FOMC、米ハイテク決算 *17:25JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選公示、米FOMC、米ハイテク決算 ■株式相場見通し予想レンジ：上限54000円－下限52000円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは同65.23ポイント高の23501.25で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比800円安の52900円。中国がハイテク企業に対しAI半導体「H200」の受注準備を進めることを許可したと伝わりハイテク株が上昇。一方、金融関連株が下落したことでNYダウは軟調な推移となっている。来週は27日から28日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、政策金利の据え置きは確実視され、大きなサプライズにはつながらないとみられる。年央にかけて1回の利下げがコンセンサスとなっている中、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長会見でこうした見方に大きな変化が生じない限り、相場への影響は中立と考えられる。トランプ政権によるFRBへの政治的圧力に対するFRB議長の見解などが示されるか、また、次期FRB議長候補とされるウォラー理事などの政策スタンスには注目したい。なお、消費者物価に影響を与える住宅価格指数も27日に発表され、あわせて注視すべきであろう。足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。ドルの信認低下が背景とみられるが、今週はベッセント米財務長官が、日本の金利上昇が波及したことも一因との見解も示している。今後の米長期金利上昇は、国内における政策の足かせとなる余地もあろう。なお、今週はじめには国内長期金利も大きく上昇、食料品減税を自民党も検討と伝わったことが主因となっており、政策論議が活発化しそうな来週以降も、金利動向はリスク要因になると考えられる。今週末の日銀金融政策決定会合に絡んで、展望レポートでは、27年度のコア消費者物価指数（CPI）も上方修正され、ややタカ派的とも意識される。今後、徐々に利上げの前倒しを意識する動きが強まっていく可能性は残ろう。一方、植田日銀総裁会見後、FRBのレートチェック観測をきっかけにドル・円相場は大きく下落。週明けの東京市場では円高が売り材料とされようが、こうした警戒感は想定線、実際の介入の有無は現時点で不明ながら、一段と円相場を押し上げるような介入が実施されない限り、目先の為替相場は落ち着くものとみられる。来週は国内でも、10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。想定以上の好決算銘柄はストレートに評価される動きとなる公算が大きい。また、フィジカルAIに絡み設備投資関連株も評価は高まりやすくなろう。さらに、海外でも主力企業の決算発表が目白押し。マイクロソフトやアップルなど足下で株価が伸び悩んでいる巨大ハイテク企業の見直しにつながっていくのかどうか、米国株の株価指数の行方を占うものとなろう。なお、国内企業にとっては、ASMLやサムスン電子など半導体企業の決算がより重視される。■為替市場見通し来週の米ドル・円は伸び悩みか。日米の通貨当局が円安進行を問題視していることが明らかとなり、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに再開される可能性は低いとみられる。食品関連の消費税引き下げによる減税が実施された場合、日本の財政はさらに悪化するとの懸念は消えていないが、今年4月に日本銀行による追加利上げが実施されるとの観測が浮上しており、目先的に投機的な円売りは抑制される可能性がある。一方、1月27-28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見込みだが、米国金利の先安観は消えていないため、今年後半にかけて日米金利差の縮小が想定されていることも米ドル高・円安の進行を抑制する一因となる。■来週の注目スケジュール1月26日(月)：党首討論会、首都圏新築分譲マンション(12月)、景気先行CI指数(11月)、景気一致指数(11月)、米・耐久財受注(11月)、独・IFO企業景況感指数(1月)など1月27日(火)：第51回衆院選公示、企業向けサービス価格指数(12月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、工作機械受注(12月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(28日まで)、米・気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱、米・S&PCS20都市住宅価格指数(11月)、米・FHFA住宅価格指数(11月)、米・消費者信頼感指数(1月)、中・工業利益(12月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(12月)など1月28日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事録(2015年7-12月開催分)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、豪・消費者物価指数(12月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表など1月29日(木)：対外・対内証券投資(先週)、消費者態度指数(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・非農業部門労働生産性(7-9月)、米・貿易収支(11月)、米・製造業受注(11月)、米・卸売在庫(11月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(12月)、欧・ユーロ圏景況感指数(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、NZ・貿易収支(12月)、加・貿易収支(11月)など1月30日(金)：有効求人倍率(12月)、失業率(12月)、東京CPI(1月)、鉱工業生産指数(12月)、小売売上高(12月)、百貨店・スーパー売上高(12月)、住宅着工件数(12月)、米・生産者物価コア指数(12月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(1月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(10-12月)、欧・ユーロ圏失業率(12月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、独・失業率(失業保険申請率)(1月)、独・GDP速報値(10-12月)、独・消費者物価指数(1月)など1月31日(土)：中・製造業PMI(1月)、中・非製造業PMI(1月)など ＜YU＞ 2026/01/24 17:25 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：FOMCは波乱なしの公算で、関心は本格化する国内外主力企業の決算発表 *14:32JST 国内株式市場見通し：FOMCは波乱なしの公算で、関心は本格化する国内外主力企業の決算発表 ■対欧州の追加関税計画撤回方針受け下げ渋る展開へ今週の日経平均は先週末比89.30円安（－0.2％）の53846.87円で取引を終了した。週央にかけては売りが優勢となったものの、週後半は一転して下げ渋る展開になった。トランプ米大統領がグリーンランドを巡って、米国の領有反対国に対して最大25％の関税を課すと発表、さらに、国内債券市場においては、財政拡張の懸念から長期金利が約27年ぶりの水準に上昇し、週前半にかけての売り材料となった。ただ、トランプ大統領がグリーンランド取得を巡り、将来のディールに向けた骨組みで北大西洋条約機構（NATO）と合意に達し、対欧州の追加関税計画を撤回する方針を示したことから、週後半にかけては一転して買い戻しが優勢となった。週末には日銀金融政策決定会合の結果が発表されたが、政策金利が市場予想通り据え置きとなるなど、大きな波乱もなく通過している。1月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を7505億円買い越したほか、先物も1541億円買い越し、合計9046億円の買い越しとなった。2週連続での買い越しとなっている。一方、個人投資家は現物を6402億円売り越すなど合計で6380億円を売り越し。ほか、生・損保が計1150億円の売り越し、信託も計2591億円の売り越しとなった。■米FOMCは波乱なしの公算も日米金利動向は依然リスク今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは同65.23ポイント高の23501.25で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比800円安の52900円。中国がハイテク企業に対しAI半導体「H200」の受注準備を進めることを許可したと伝わりハイテク株が上昇。一方、金融関連株が下落したことでNYダウは軟調な推移となっている。来週は27日から28日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、政策金利の据え置きは確実視され、大きなサプライズにはつながらないとみられる。年央にかけて1回の利下げがコンセンサスとなっている中、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長会見でこうした見方に大きな変化が生じない限り、相場への影響は中立と考えられる。トランプ政権によるFRBへの政治的圧力に対するFRB議長の見解などが示されるか、また、次期FRB議長候補とされるウォラー理事などの政策スタンスには注目したい。なお、消費者物価に影響を与える住宅価格指数も27日に発表され、あわせて注視すべきであろう。足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。ドルの信認低下が背景とみられるが、今週はベッセント米財務長官が、日本の金利上昇が波及したことも一因との見解も示している。今後の米長期金利上昇は、国内における政策の足かせとなる余地もあろう。なお、今週はじめには国内長期金利も大きく上昇、食料品減税を自民党も検討と伝わったことが主因となっており、政策論議が活発化しそうな来週以降も、金利動向はリスク要因になると考えられる。■国内外で主力企業の決算発表が一段と本格化今週末の日銀金融政策決定会合に絡んで、展望レポートでは、27年度のコア消費者物価指数（CPI）も上方修正され、ややタカ派的とも意識される。今後、徐々に利上げの前倒しを意識する動きが強まっていく可能性は残ろう。一方、植田日銀総裁会見後、FRBのレートチェック観測をきっかけにドル・円相場は大きく下落。週明けの東京市場では円高が売り材料とされようが、こうした警戒感は想定線、実際の介入の有無は現時点で不明ながら、一段と円相場を押し上げるような介入が実施されない限り、目先の為替相場は落ち着くものとみられる。来週は国内でも、10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。想定以上の好決算銘柄はストレートに評価される動きとなる公算が大きい。また、フィジカルAIに絡み設備投資関連株も評価は高まりやすくなろう。さらに、海外でも主力企業の決算発表が目白押し。マイクロソフトやアップルなど足下で株価が伸び悩んでいる巨大ハイテク企業の見直しにつながっていくのかどうか、米国株の株価指数の行方を占うものとなろう。なお、国内企業にとっては、ASMLやサムスン電子など半導体企業の決算がより重視される。■27日から28日にかけて米FOMCが開催予定来週、国内では、26日に12月首都圏新規マンション発売、27日に12月企業向けサービス価格指数、28日に12月18-19日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、29日に1月消費動向調査、30日に1月東京都区部消費者物価指数、12月失業率・有効求人倍率、12月商業動態統計、12月鉱工業生産などが発表予定。海外では、26日に独・1月Ifo景況感指数、米・11月耐久財受注、27日に米・11月住宅価格指数、11月S&Pケースシラー住宅価格指数、1月コンファレンスボード消費者信頼感指数、29日に欧・12月マネーサプライ、米・11月貿易収支、11月製造業受注、新規失業保険申請件数、30日に欧・10-12月期ユーロ圏GDP（速報値）、12月失業率、独・10-12月期GDP（速報値）、米・12月生産者物価指数、1月シカゴ購買部協会景況指数などが発表予定。なお、27-28日に米FOMCが開催され、28日にはパウエルFRB議長の記者会見が予定されている。 ＜FA＞ 2026/01/24 14:32
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