来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選公示、米FOMC、米ハイテク決算

*17:25JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：衆院選公示、米FOMC、米ハイテク決算 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限54000円－下限52000円

今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比285.30ドル安の49098.71ドル、ナスダックは同65.23ポイント高の23501.25で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比800円安の52900円。中国がハイテク企業に対しAI半導体「H200」の受注準備を進めることを許可したと伝わりハイテク株が上昇。一方、金融関連株が下落したことでNYダウは軟調な推移となっている。

来週は27日から28日にかけて米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催されるが、政策金利の据え置きは確実視され、大きなサプライズにはつながらないとみられる。年央にかけて1回の利下げがコンセンサスとなっている中、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長会見でこうした見方に大きな変化が生じない限り、相場への影響は中立と考えられる。トランプ政権によるFRBへの政治的圧力に対するFRB議長の見解などが示されるか、また、次期FRB議長候補とされるウォラー理事などの政策スタンスには注目したい。なお、消費者物価に影響を与える住宅価格指数も27日に発表され、あわせて注視すべきであろう。

足下では米長期金利の上昇に一服感も見られているが、依然として高水準にある。ドルの信認低下が背景とみられるが、今週はベッセント米財務長官が、日本の金利上昇が波及したことも一因との見解も示している。今後の米長期金利上昇は、国内における政策の足かせとなる余地もあろう。なお、今週はじめには国内長期金利も大きく上昇、食料品減税を自民党も検討と伝わったことが主因となっており、政策論議が活発化しそうな来週以降も、金利動向はリスク要因になると考えられる。

今週末の日銀金融政策決定会合に絡んで、展望レポートでは、27年度のコア消費者物価指数（CPI）も上方修正され、ややタカ派的とも意識される。今後、徐々に利上げの前倒しを意識する動きが強まっていく可能性は残ろう。一方、植田日銀総裁会見後、FRBのレートチェック観測をきっかけにドル・円相場は大きく下落。週明けの東京市場では円高が売り材料とされようが、こうした警戒感は想定線、実際の介入の有無は現時点で不明ながら、一段と円相場を押し上げるような介入が実施されない限り、目先の為替相場は落ち着くものとみられる。

来週は国内でも、10-12月期の決算発表が主力企業で本格化する。半導体関連株の決算に対する注目度が高いとみられるが、TSMCの設備投資計画などから、先行き懸念などが急速に強まるリスクは乏しいだろう。想定以上の好決算銘柄はストレートに評価される動きとなる公算が大きい。また、フィジカルAIに絡み設備投資関連株も評価は高まりやすくなろう。さらに、海外でも主力企業の決算発表が目白押し。マイクロソフトやアップルなど足下で株価が伸び悩んでいる巨大ハイテク企業の見直しにつながっていくのかどうか、米国株の株価指数の行方を占うものとなろう。なお、国内企業にとっては、ASMLやサムスン電子など半導体企業の決算がより重視される。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は伸び悩みか。日米の通貨当局が円安進行を問題視していることが明らかとなり、リスク選好的な米ドル買い・円売りがただちに再開される可能性は低いとみられる。食品関連の消費税引き下げによる減税が実施された場合、日本の財政はさらに悪化するとの懸念は消えていないが、今年4月に日本銀行による追加利上げが実施されるとの観測が浮上しており、目先的に投機的な円売りは抑制される可能性がある。一方、1月27-28日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合では政策金利の据え置きが決まる見込みだが、米国金利の先安観は消えていないため、今年後半にかけて日米金利差の縮小が想定されていることも米ドル高・円安の進行を抑制する一因となる。


■来週の注目スケジュール
1月26日(月)：党首討論会、首都圏新築分譲マンション(12月)、景気先行CI指数(11月)、景気一致指数(11月)、米・耐久財受注(11月)、独・IFO企業景況感指数(1月)など

1月27日(火)：第51回衆院選公示、企業向けサービス価格指数(12月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、工作機械受注(12月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(28日まで)、米・気候変動対策の国際的枠組み「パリ協定」から再離脱、米・S&PCS20都市住宅価格指数(11月)、米・FHFA住宅価格指数(11月)、米・消費者信頼感指数(1月)、中・工業利益(12月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(12月)など

1月28日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(12月18・19日分)、日銀政策委員会・金融政策決定会合議事録(2015年7-12月開催分)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、終了後、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、豪・消費者物価指数(12月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表など

1月29日(木)：対外・対内証券投資(先週)、消費者態度指数(1月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・非農業部門労働生産性(7-9月)、米・貿易収支(11月)、米・製造業受注(11月)、米・卸売在庫(11月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(12月)、欧・ユーロ圏景況感指数(1月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(1月)、NZ・貿易収支(12月)、加・貿易収支(11月)など

1月30日(金)：有効求人倍率(12月)、失業率(12月)、東京CPI(1月)、鉱工業生産指数(12月)、小売売上高(12月)、百貨店・スーパー売上高(12月)、住宅着工件数(12月)、米・生産者物価コア指数(12月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(1月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(10-12月)、欧・ユーロ圏失業率(12月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想、独・失業率(失業保険申請率)(1月)、独・GDP速報値(10-12月)、独・消費者物価指数(1月)など

1月31日(土)：中・製造業PMI(1月)、中・非製造業PMI(1月)など

＜YU＞

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