注目トピックス　日本株

日産東京販売ホールディングス---売出株式数の変更

配信日時：2024/12/11 13:35 配信元：FISCO
*13:35JST 日産東京販売ホールディングス---売出株式数の変更 日産東京販売ホールディングス<8291>は6日、株式売出し(引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出し)に係る事項のうち売出株式数を変更することを承認した。
同社は同日、東京証券取引所における自己株式立会外買付取引による自己株式の取得(取得株式の総数7,000,000株、取得価格の総額2,961,000,000円)を行い、引受人の買取引受による売出しの売出人が、当該自己株式取得に応じて、その保有する同社普通株式の一部(合計6,932,900株)を売却した。
当該売却の結果、引受人の買取引受による売出し及びオーバーアロットメントによる売出しにおける売出株式数を変更するものである。
なお、引受人の買取引受による売出しの内訳は、損害保険ジャパンが2,767,600株、東京海上日動火災保険が1,849,600株、三井住友海上火災保険が1,449,000株である。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 DAIKO XTECH---2Q（7-9月期）は売上総利益・営業利益が大幅改善 *15:07JST DAIKO XTECH---2Q（7-9月期）は売上総利益・営業利益が大幅改善 DAIKO XTECH<8023>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比1.7%減の204.72億円、営業利益は同20.6%減の6.74億円、経常利益は同20.6%減の7.10億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同22.5%減の4.41億円となった。なお、2026年3月期第2四半期会計期間（25年7月-9月）においては、売上高は前年同期比2.8%増の113.86億円、営業利益は同47.3%増の8.26億円、経常利益は同49.6%増の8.51億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同53.1%増の5.65億円と前年同期と比べ大幅に改善している。販売面では、富士通及び同社グループとの連携強化による新規商談及び既存顧客からの受注獲得に引き続き努め、ハードウェア・サプライ品販売の抑制はあったものの、モダナイゼーション案件の受注やストックビジネスの伸長により、当中間連結会計期間の業績は、受注高214.77億円（前年同期比100.7％）となった。受注残高については、ソフトウェアソリューション案件の好調により106.89億円（前年同期比101.0％）となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.7%増の430.00億円、営業利益が同1.6%増の24.50億円、経常利益が同0.6%増の25.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.0%減の16.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/11/13 15:07 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～テクニスコ、デクセリアルズなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～テクニスコ、デクセリアルズなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月13日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<2090> NZAM米7H　　 23730　　3635.358　　331.16%　-0.0155%<2962> テクニスコ　　　　　977100　　33373.82　　309.24%　0.132%<265A> エイチエムコム　　　369500　　29029.64　　296.07%　0.0222%<2016> iF米710H　　　127376　　76759.382　　285.44%　0.0005%<7320> Solvvy　　　　545800　　65175.6　　282.15%　-0.2303%<1810> 松井建　　　　　　　560300　　65176.12　　280.51%　-0.0175%<2633> NFS＆P500　　1623710　　66128.613　　266.79%　0.0008%<3652> DMP　　　　　　　229100　　52664.94　　253.34%　0.0326%<7615> 京きもの　　　　　　7272100　　133525.78　　249.29%　-0.0454%<4570> 免疫生物　　　　　　2499100　　446857.9　　248.1%　0.1259%<4058> トヨクモ　　　　　　273800　　101235.38　　235.23%　-0.0673%<6676> BUFFALO　　　173600　　87066　　233.51%　0.1894%<4980> デクセリアルス　　　3103100　　1332117.16　　215.58%　0.2115%<9564> FCE　　　　　　　309900　　34061.64　　213.65%　0%<147A> ソラコム　　　　　　439900　　66263　　213.57%　0.1619%<3856> Abalance　　1602500　　219501.04　　210.11%　-0.287%<4323> 日シス技術　　　　　186100　　71732.08　　209.32%　0.0668%<5817> JMACS　　　　　176500　　15327.7　　206.51%　0.0651%<1952> 日空調　　　　　　　761700　　349823.4　　204.96%　0.018%<4419> Finatext　　2469300　　402805.58　　196.33%　-0.2403%<3472> 日本ホテル　　　　　9459　　135956.32　　194.63%　-0.013%<7806> MTG　　　　　　　1544800　　1156620.1　　192.34%　0.1167%<5702> 大紀アルミ　　　　　417900　　77036.98　　189.42%　-0.0579%<6907> ジオマテック　　　　806500　　159346.06　　188.62%　-0.0865%<8595> ジャフコG　　　　　1148200　　525948.71　　188.05%　0.055%<4337> ぴあ　　　　　　　　362100　　186979.9　　187.7%　-0.0976%<5139> オープンワーク　　　269900　　52482.12　　178.87%　-0.0473%<5599> S＆J　　　　　　　135400　　47167.02　　175.13%　0.0779%<4275> カーリット　　　　　468500　　159232.86　　175.01%　0.1109%<7554> 幸楽苑　　　　　　　240100　　51386.64　　174.59%　0.0648%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/11/13 14:58 注目トピックス　日本株 ハークスレイ---剰余金の配当（中間配当、前年比で増配） *14:57JST ハークスレイ---剰余金の配当（中間配当、前年比で増配） ハークスレイ<7561>は12日開催の取締役会で、2025年9月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）を行うことについて決議した。中間配当として、前年中間配当13円から1円増配の14円を期初発表のとおり実施する。同社は、安定的な配当を継続することを基本的な配当方針としており、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、「1株当たり当期純利益」の伸長に合わせて、現金配当については、前年を下回らない増配を目指している。中間配当の効力発生日は2025年12月1日、配当総額は2.59億円、配当原資は利益剰余金。なお、期末配当は期初発表通りの14円、年間では前年より2円増配の28円を予定している。 ＜NH＞ 2025/11/13 14:57 注目トピックス　日本株 城南進学研究社---2Q増収・大幅な増益、記念配当の実施を発表 *14:57JST 城南進学研究社---2Q増収・大幅な増益、記念配当の実施を発表 城南進学研究社<4720>は12日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.2%増の29.83億円、営業利益が同164.4%増の1.09億円、経常利益が同155.8%増の1.08億円、親会社株主に帰属する中間純利益が0.99億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。教育事業の売上高は前年同期比1.6%増の27.97億円となった。児童教育部門では、算数教室「りんご塾」や保育園事業については堅調に推移した。また「Kubotaのうけん/アタマGYM」を含むキッズブレインパークが前期の一部教場整理等の影響で売上高は減少しているものの、利益は改善傾向となっている。この結果、児童教育部門全体では前年同期を下回る売上高となった。映像授業部門（映像授業教室「河合塾マナビス」）では、新松戸校の開校及び既存校の生徒数の増加などから、前年同期を上回る売上高となった。個別指導部門（個別指導塾「城南コベッツ」）では、直営教室についてはりんご塾在籍の小学生は引き続き増加傾向にあるものの、前期に複数の不採算教場の整理統合を行ったことなどにより、前年同期を下回る売上高となった。一方でFC教室については新規教室が寄与したことや既存教室についても生徒数が堅調に推移し、前年同期を上回る売上高となった。デジタル教材・ソリューション部門では、「りんご塾」のライセンス提供及びオンライン学習教材「デキタス」や大学受験における総合型選抜対策教材「推薦ラボ」等の新規契約の増加を進めており、ほぼ前年並みの売上高となった。スポーツ事業の売上高は同4.0%減の1.85億円となった。子会社の久ケ原スポーツクラブでは、スイミングクラブが前年をやや下回る在籍者数で推移した。スポーツジムの「マイスポーツ」は堅調に推移しているが、スポーツ事業全体では売上高は前年同期をやや下回ることとなった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.9%増59.01億円、営業利益が1.49億円、経常利益が1.41億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.93億円とする期初計画を据え置いている。また、同社は本年9月11日に組織全体の機能やパフォーマンスを高め、持続的な成長を実現するため、代表取締役社長の異動を含む、社内体制の刷新を行った。この社内体制の刷新を記念して、1株当たり2.00円の記念配当を実施することを発表した。これにより期末配当金は、記念配当2.00円と普通配当5.00円を合わせ、1株当たり7.00円となる予定。 ＜AK＞ 2025/11/13 14:57 注目トピックス　日本株 トヨクモ---Toyokumo kintoneApp認証、利用者100万人突破 *14:51JST トヨクモ---Toyokumo kintoneApp認証、利用者100万人突破 トヨクモ<4058>は12日、同社が提供する業務改善プラットフォーム「kintone」と連携する次世代型ユーザー管理機能「Toyokumo kintoneApp認証」の累計利用者数が100万人を突破したと発表した。本認証サービスは、「kintone連携サービス」で作成したフォームやビューにアクセスできるユーザーを管理する機能で、パスワードレス方式を採用しており、ユーザーごとの情報出し分けのほかコスト削減や情報共有を実現している。一例として、関西外国語大学では年間約900時間の業務・印刷費削減を、SBI証券では契約書照会を含む社内手続きの効率化に成功しており、現場主導の業務改善に貢献している事例が報告されている。同社では、累計利用者数100万人達成について、多くの企業において「kintone」が社内効率化フェーズから社外DX(取引先・顧客連携)フェーズへと移行しつつある明確な兆候と捉えており、引き続き、「すべての人を非効率な仕事から解放する」というミッションのもと、企業と企業、企業と顧客のあいだにあるコミュニケーションの障壁や非効率な業務を解消し、社会全体の生産性向上に貢献していく方針を示している。 ＜AK＞ 2025/11/13 14:51 注目トピックス　日本株 オーハシテクニカ---株式分割、配当予想の修正、および株主優待制度の取り扱い *14:48JST オーハシテクニカ---株式分割、配当予想の修正、および株主優待制度の取り扱い オーハシテクニカ<7628>は11日、2025年12月31日を基準日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施すると発表した。株式分割前の発行済株式総数は12,890,960株（2025年11月28日に30万株を自己株式として消却後）であり、分割後の発行済株式総数は25,781,920株となる。発行可能株式総数は64,000,000株で変更はない。効力発生日は2026年1月1日となる。なお、今回の株式分割による資本金の額の変更はない。また、株式分割に伴い、2025年5月13日に公表した2026年3月期の期末配当予想を修正した。従来の期末配当予想は1株当たり37.00円であったが、分割後の1株当たりの配当は18.50円となる。なお、中間配当は株式分割前に実施済みであるため、配当予想の変更はなく、分割前換算での年間配当金は74.00円となる。今回の修正は株式分割に伴うものであり、実質的な配当水準の変更ではないとしている。さらに、株主優待制度については、株式分割後も内容の変更は行わず、従来通り年2回の基準日（3月31日および9月30日）現在の株主名簿において、100株以上を保有する株主を対象におこめ券を贈呈する。また、分割後に100株を保有する株主も優待の対象とする。 ＜AK＞ 2025/11/13 14:48 注目トピックス　日本株 オーハシテクニカ---2Q純利益が大幅増、売上総利益率の改善と経費の削減を推進 *14:47JST オーハシテクニカ---2Q純利益が大幅増、売上総利益率の改善と経費の削減を推進 オーハシテクニカ<7628>は11日、2025年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.8%減の199.67億円、営業利益が同27.6%増の11.22億円、経常利益が同17.5%増の13.31億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同100.4%増の15.20億円となった。日本の売上高は前年同期比1.3%減の95.13億円、セグメント利益は同28.9%減の3.49億円となった。新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響により、売上高は減収となった。セグメント利益は、価格改定による売上総利益率の改善はあったものの、売上減少により減益となった。米州の売上高は同0.9%減の70.56億円、セグメント利益は同84.0%増の4.53億円となった。主要得意先自動車メーカーの生産調整、及び為替の円高による換算影響により、売上高は微減となった。セグメント利益は、価格改定や製造部門での生産性向上及び経費削減により、増益となった。中国の売上高は同20.0%減の10.59億円、セグメント損失は0.42億円（前年同期は0.92億円の損失）となった。現地メーカー間の販売競争が激化する中で得意先日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は減収となった。セグメント損失は、前期に実施した構造改革により経費は減少したものの、売上高の減少による影響がこれを上回った。アセアンの売上高は同8.2%増の15.87億円、セグメント利益は同19.4%増の2.21億円となった。自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷が続いているものの、主要得意先向けの新規受注品売上寄与等により、売上高は増収となった。セグメント利益は、売上増加や製造部門での生産性向上等による原価低減により、増益となった。欧州の売上高は同4.8%減の7.51億円、セグメント利益は同256.2%増の0.97億円となった。新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響により、売上高は減収となった。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善、販管費の減少により、増益となった。2026年3月期通期については、売上高が前期比1.3%減の395.00億円、営業利益が同9.4%増の19.50億円、経常利益が同1.6%増の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.3%増の20.30億円とする7月15日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/13 14:47 注目トピックス　日本株 オーハシテクニカ---配当方針の追加（累進配当） *14:45JST オーハシテクニカ---配当方針の追加（累進配当） オーハシテクニカ<7628>は11日、配当方針に新たに「累進配当」を追加すると発表した。累進配当とは、1株当たり配当金を原則として減配せず、維持または増配を行う方針を指す。これにより、従来の配当方針であるDOE（純資産配当率）目標2.8％以上、配当性向目標35.0％以上という数値目標に加え、安定的かつ継続的な配当を基本とする姿勢が明示された。今回の変更は、2026年3月期における期末配当（2026年6月実施分）から適用される。 ＜AK＞ 2025/11/13 14:45 注目トピックス　日本株 巴川コーポレーション---2Q営業利益増益、半導体・ディスプレイ関連、機能性シート、セキュリティメディアが伸長 *14:43JST 巴川コーポレーション---2Q営業利益増益、半導体・ディスプレイ関連、機能性シート、セキュリティメディアが伸長 巴川コーポレーション<3878>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.4%減の171.61億円、営業利益が同3.6%増の9.55億円、経常利益が同0.3%増の10.24億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.6%減の5.72億円となった。主要4セグメントの概要について、トナー事業の売上高は前年同期比11.9%減の55.54億円、セグメント（営業）利益は同49.0%減の3.56億円となった。市況悪化によるモノクロ製品の受注減少や円高による海外関連売上高の目減りなどにより減収となった。利益面では、市場環境の想定以上の悪化に加え生産調整を行ったことにより減益となった。半導体・ディスプレイ関連事業の売上高は同4.9%増の35.86億円、セグメント（営業）利益は同62.9%増の6.23億円となった。上期に前倒し受注があったほか顧客の在庫確保の影響もあり増収となった。利益面では、新製品の立ち上げ期への移行に伴う経営資源の投入は昨年を上回ったものの、競争力ある既存製品の売上増加により前年同中間期を大きく上回る利益となった。機能性シート事業の売上高は同8.2%増の59.43億円、セグメント（営業）利益は2.02億円（前年同期は0.08億円の利益）となった。機能性不織布の中の機能性粉体担持シートが大きく売上を伸ばしたほか、事業全体で製品価格改訂を進めたことなどにより前年同中間期比で増収となった。利益面では、原材料価格上昇によるコスト増加はあったものの、コスト上昇分の製品価格への反映に加え、機能性不織布の増収などにより、前年同中間期比で増益となった。なお、機能性シート事業においては、製紙構造改革の一環として、2027年3月末に抄紙製造設備2台を停機することを本年上期中に決議し、これら設備で抄造していた各品種についての製造及び販売を中止するとともに、一部品種に関する営業権等及び棚卸資産を特種東海製紙に譲渡することとしている。これにより、一連の同社製紙事業の構造改革は完遂し、国内での製紙生産から撤退することとなる。他方、同社のインド現地法人（TOMOEGAWA AURA INDIA PVT．LTD．）での絶縁紙の生産・販売は継続する。セキュリティメディア事業の売上高は同2.1%増の19.09億円、セグメント（営業）利益は同9.4%増の1.47億円となった。通帳類やその他有価証券等は減少したものの、コンビカードの販売が好調だったことにより、売上高は増収となった。利益面では、増収効果が大きく増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比4.6%増の360.00億円、営業利益は同9.2%増の14.00億円、経常利益は同1.1%減の15.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同0.1%増の7.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/13 14:43
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