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オーハシテクニカ---2Q純利益が大幅増、売上総利益率の改善と経費の削減を推進
配信日時:2025/11/13 14:47
配信元:FISCO
*14:47JST オーハシテクニカ---2Q純利益が大幅増、売上総利益率の改善と経費の削減を推進
オーハシテクニカ<7628>は11日、2025年3月期第2四半期(25年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.8%減の199.67億円、営業利益が同27.6%増の11.22億円、経常利益が同17.5%増の13.31億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同100.4%増の15.20億円となった。
日本の売上高は前年同期比1.3%減の95.13億円、セグメント利益は同28.9%減の3.49億円となった。新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響により、売上高は減収となった。セグメント利益は、価格改定による売上総利益率の改善はあったものの、売上減少により減益となった。
米州の売上高は同0.9%減の70.56億円、セグメント利益は同84.0%増の4.53億円となった。主要得意先自動車メーカーの生産調整、及び為替の円高による換算影響により、売上高は微減となった。セグメント利益は、価格改定や製造部門での生産性向上及び経費削減により、増益となった。
中国の売上高は同20.0%減の10.59億円、セグメント損失は0.42億円(前年同期は0.92億円の損失)となった。現地メーカー間の販売競争が激化する中で得意先日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は減収となった。セグメント損失は、前期に実施した構造改革により経費は減少したものの、売上高の減少による影響がこれを上回った。
アセアンの売上高は同8.2%増の15.87億円、セグメント利益は同19.4%増の2.21億円となった。自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷が続いているものの、主要得意先向けの新規受注品売上寄与等により、売上高は増収となった。セグメント利益は、売上増加や製造部門での生産性向上等による原価低減により、増益となった。
欧州の売上高は同4.8%減の7.51億円、セグメント利益は同256.2%増の0.97億円となった。新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響により、売上高は減収となった。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善、販管費の減少により、増益となった。
2026年3月期通期については、売上高が前期比1.3%減の395.00億円、営業利益が同9.4%増の19.50億円、経常利益が同1.6%増の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.3%増の20.30億円とする7月15日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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日本の売上高は前年同期比1.3%減の95.13億円、セグメント利益は同28.9%減の3.49億円となった。新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響により、売上高は減収となった。セグメント利益は、価格改定による売上総利益率の改善はあったものの、売上減少により減益となった。
米州の売上高は同0.9%減の70.56億円、セグメント利益は同84.0%増の4.53億円となった。主要得意先自動車メーカーの生産調整、及び為替の円高による換算影響により、売上高は微減となった。セグメント利益は、価格改定や製造部門での生産性向上及び経費削減により、増益となった。
中国の売上高は同20.0%減の10.59億円、セグメント損失は0.42億円(前年同期は0.92億円の損失)となった。現地メーカー間の販売競争が激化する中で得意先日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は減収となった。セグメント損失は、前期に実施した構造改革により経費は減少したものの、売上高の減少による影響がこれを上回った。
アセアンの売上高は同8.2%増の15.87億円、セグメント利益は同19.4%増の2.21億円となった。自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷が続いているものの、主要得意先向けの新規受注品売上寄与等により、売上高は増収となった。セグメント利益は、売上増加や製造部門での生産性向上等による原価低減により、増益となった。
欧州の売上高は同4.8%減の7.51億円、セグメント利益は同256.2%増の0.97億円となった。新規受注品の売上寄与はあったものの、主要得意先自動車メーカーの減産の影響により、売上高は減収となった。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善、販管費の減少により、増益となった。
2026年3月期通期については、売上高が前期比1.3%減の395.00億円、営業利益が同9.4%増の19.50億円、経常利益が同1.6%増の24.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.3%増の20.30億円とする7月15日に上方修正した連結業績予想を据え置いている。
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