注目トピックス　日本株

泉州電業---24年10月期増収・2ケタ増益、売上高及び各利益ともに過去最高を更新

配信日時：2024/12/10 14:56 配信元：FISCO
*14:56JST 泉州電業---24年10月期増収・2ケタ増益、売上高及び各利益ともに過去最高を更新 泉州電業<9824>は9日、2024年10月期連結決算を発表した。売上高が前期比9.0%増の1,361.53億円、営業利益が同23.7%増の103.49億円、経常利益が同22.7%増の107.61億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同28.0%増の75.78億円となった。

同社グループの係わる電線業界においては、電線の主材料である銅の価格が、1トン当たり期中平均1,409千円と前期平均1,232千円に比べ14.4%上昇した（銅価格の推移、1トン当たり期初1,270千円、高値1,750千円（2024年5月）、安値1,230千円（2023年12月）、期末1,490千円）。また、建設・電販向けの出荷量は、前期に比べおおむね横ばいで推移した。このような情勢の下で同社グループは、提案型営業の推進、配送体制の強化、新規得意先の開拓及び既存得意先の深耕、新商品の拡販など積極的な営業展開を図った。

当年度の経営成績は、半導体製造装置向け及び工作機械向けで一部に需要の停滞があったが、自動車向け及び建設・電販向けの売上が増加したことにより、増収増益となり、3期連続で売上高及び各利益ともに過去最高を更新した

2025年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比2.8%増の1,400.00億円、営業利益が同6.3%増の110.00億円、経常利益が同4.1%増の112.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.6%増の77.00億円を見込んでいる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 大阪ガス：社名で想像できない先進性と業容、実力利益の着実な増加と積極的な株主還元で安定成長株＋α *10:20JST 大阪ガス：社名で想像できない先進性と業容、実力利益の着実な増加と積極的な株主還元で安定成長株＋α 大阪ガス<9532>の株価が堅調だ。大阪ガスという社名では想像できない先進性と業容の広さ（海外・電力事業の拡大、カーボンニュートラルのトップランナー、e・メタンの先進企業）、一過性要因を除く実力利益を着実に向上できていること、8%超のROE、2031年3月期の経常利益（タイムラグ損益を除く）を2,000億円程度、2030年代早期にROE10%程度と掲げていることを考慮すれば、株価に上値余地を残す。2031年3月期のPER15倍で時価総額2.10兆円（現1.94兆円）が試算され、高値圏にある株価は利益成長に伴って継続的な上昇も期待できる。今中間配当から、株主資本配当率(DOE)の水準を3.0%から3.5%に引き上げ、株主還元を強化する方針にも注目しておきたい。大阪ガスは関西を中心とした都市ガスの供給にとどまらず、電力、再エネ、海外上流事業、ライフ＆ビジネスソリューション（LBS）などへも事業領域を拡大している総合エネルギー企業である。天然ガスの上流事業、調達・輸送から、都市ガス製造や発電、供給、販売、保安までを一貫して手掛けている。Daigasグループとして、国内エネルギー事業を基軸に、海外事業・非エネルギー事業との三位一体型ポートフォリオを構築しつつ、調達から供給、ソリューション提供までを一貫して手掛けるバリューチェーンを展開している。特に都市ガスと電力のセット販売や、LNG調達の最適化といったオペレーション効率により、エネルギー価格変動にも柔軟に対応する構造を持つ。2025年3月期の売上高に占める国内エネルギー事業の割合は約84%と依然として主軸ではあるが、LBSおよび海外事業の比重も徐々に拡大しつつある。競合他社との差別化において、大阪ガスは関西圏におけるガス供給基盤という優位性に加え、再生可能エネルギーやe-メタン等のカーボンニュートラル技術開発において先駆的なポジションを築いている。国内ではINPEX<1605>と共同でのメタネーション実証、万博会場でのバイオメタネーション導入、さらに2030年にe-メタン導入1%を目指した社会実装準備を進めている。海外展開では米国サビン社のシェールガス事業を収益の柱として拡大させつつ、インド都市ガス事業への出資拡充にも着手し、グローバルでの天然ガス事業の地盤固めを進行中である。また、非エネルギー分野では情報・材料・都市開発等にまたがるLBS事業を展開し、私募REITの活用や高付加価値ソリューション提案により収益源の分散を図っている。2025年3月期の売上高は2,069,019百万円（前期比0.7%減）、営業利益は160,731百万円（同6.9%減）と減収減益で着地した。売上高は、国内エネルギー事業で電力販売量が増加したものの、LNG販売量が減少したことや原料費調整制度に基づきガス販売単価が低めに推移した。ガス販売単価の下落および原料価格調整のタイムラグ益の縮小が収益圧迫要因となる一方、電力市場取引の利益等が収益を下支えした。2026年3月期の売上高は2,050,000百万円（前期比0.9%減）、営業利益は160,000億円（同0.5%減）と今期も減収減益予想となっているものの、米国事業の好調な推移、国内エネルギー事業におけるタイムラグ差益の拡大や、海外エネルギー事業における米国シェールガス事業及び、フリーポート液化基地(LNG)の生産好調等による増益を織り込み、売上高は期初予想の2,040,000百万円、営業利益は同139,000百万円から上方修正された。原料費調整制度に基づくガス販売単価の低下等により減収見通しであり、セグメント別では国内エネルギー事業において電力市場取引の利益増の反動で減益、海外エネルギー事業において油価下落に伴う豪州エリアでの減益を見込む。一方、ライフ＆ビジネスソリューション事業では、都市開発事業の好調等により増益見込みとなっている。10月30日に発表された第2四半期決算は、売上高が前年同期比1.0%増の959,167百万円、営業利益が同63.2%増の89,669百万円となった。国内エネルギー事業でタイムラグ差益が増加したこと、同ガス事業の改善、海外エネルギー事業の拡大を背景に好調な推移。同社は、中期経営計画2026「Connecting Ambitious Dreams」に基づき、「ミライ価値の共創」「従業員の輝き向上」「経営基盤の進化」の3つを重点戦略として掲げる。財務目標では、経常利益2000億円程度、2030年代早期段階でROIC6%・ROE10%の達成を目指しており、既存の各事業を伸ばして利益を着実に拡大させていく。カーボンニュートラル化に向けては、INPEXとのe-メタン実証や万博でのバイオメタネーション導入などを推進し、2030年にe-メタン導入1%の実現を目指す。また、アセットライト経営の推進により、米国火力発電所や政策保有株式の売却を実施。さらに、私募REIT活用などLBS事業の収益基盤強化にも取り組む。人的資本経営では、働き方改革や「Daigas X」による組織活性化を図り、共感される企業文化の醸成を目指す。市場環境としては、LNG価格や為替のボラティリティが依然として高く、加えて電力・ガス自由化市場での競争は継続している。また、カーボンニュートラル移行期における規制・技術動向の変化にも迅速な対応が求められる。このような環境下において、トランジション期の利益成長とe-メタンなど未来への投資に両輪でバランス良く取り組み、カーボンニュートラル事業に徐々にシフトしていく。当面の成長ドライバーは、トランジション期に重要性を増す天然ガスの開発・発電・高度利用やノウハウを活かした利益拡大が期待できるインドでの都市ガス事業への取り組むようで、将来の事業基盤構築としてカーボンニュートラル社会を見据えたe-メタンや再エネ等の事業に注力していく方針である。株主還元の方針については、今中間配当から、DOEが3.5%目標に上方修正され（+0.5pt）、累進配当を基本に据えた配当と機動的な自己株式の取得を今後も継続して資本効率の向上を図っている。原則、減配をしない累進配当方針で、機動的な追加還元策も実施していくようだ。景気に左右されにくく、株価は過去から安定的に推移していたが、2023年10月に13年ぶりとなる自己株式の取得発表し、2025年度は上限700億円の自社株買いを現在実施中であり、従前よりも財務レバレッジを拡大する方針を示して「中期経営計画2026」への期待の高まりから株価が上昇してきた。関西でのガス事業での知見やノウハウを活かして関西以外の日本全国および海外への展開や、エネルギー以外の着実な事業成長により利益を拡大してポートフォリオを強靭化してきた同社の今後の企業価値向上の動向は注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/11/13 10:20 注目トピックス　日本株 オリックス、シチズン◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *09:16JST オリックス、シチズン◆今日のフィスコ注目銘柄◆ オリックス<8591>2026年3月期業績予想の修正を発表。当期純利益を3800億円から4400億円に上方修正した。3期連続で最高益を更新する。保険や投資事業が好調なほか、インド再生可能エネルギー大手のグリーンコ・エナジー・ホールディングスの売却益なども寄与する。あわせて配当の増額修正を発表したほか、実施中の自社株買いの上限を500億円増やした。シチズン<7762>10月27日につけた1119円をピークに調整を継続しており、直近で25日線を割り込んでいる。ただし、同線から下放れる動きにはならず、同線に沿った形で緩やかなリバウンドをみせている。前日には25日線を上回る場面もみられており、リバウンド狙いのスタンスに向かわせそうだ。 ＜CS＞ 2025/11/13 09:16 注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比40円安の51120円～ *08:03JST ADR日本株ランキング～みずほFGなど全般買い優勢、シカゴは大阪比40円安の51120円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル154.75円換算）で、オリックス<8591>、みずほFG<8411>、東京エレク<8035>、武田薬品工業<4502>、伊藤忠商事<8001>、三菱商事<8058>、三菱電機<6503>などが上昇し、全般買い優勢。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比135円高の51255円。米国株式市場はまちまち。ダウ平均326.86ドル高の48254.82ドル、ナスダックは61.84ポイント安の23406.46で取引を終了した。議会下院によるつなぎ予算案を巡る採決を控え、政府機関の再開期待に寄り付き後、上昇。成長減速懸念の後退でダウは終日買われ、過去最高値を更新した。一方、根強い人工知能（AI）バブル懸念でハイテクが冴えずナスダックは軟調に推移し、まちまちで終了。12日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円04銭まで上昇後、154円50銭まで下落し、154円83銭で引けた。日本の高市政権下での利上げが消極的となるとの見方に円売りが続いた。その後、米労働市場の減速の思惑に12月の利下げ観測が強まり金利低下に伴いドル売りが優勢となった。米10年債入札やコリンズ米ボストン連銀総裁のタカ派発言で、金利やドルが下げ止まった。ユーロ・ドルは1.1563ドルへ下落後、1.1598ドルまで上昇し、1.1588ドルで引けた。NY原油先物12月限は下落（NYMEX原油12月限終値：58.49　↓2.55）。■ADR上昇率上位銘柄（12日）<9107> 川崎汽船 　15.1ドル 　2337円 　（237円） 　+11.29％<8591> オリックス 　26.71ドル 　4133円 　（195円） 　+4.95％<8309> 三井住友トラHD 　5.85ドル 　4526円 　（152円） 　+3.48％<5401> 日本製鉄 　4.07ドル 　630円 　（10.9円） 　+1.76％<8411> みずほFG 　6.8ドル 　5262円 　（80円） 　+1.54％■ADR下落率下位銘柄（12日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比　騰落率<7182> ゆうちょ銀行 　9.69ドル 　1500円 　（-249円） 　-14.24％<2801> キッコーマン 　15.73ドル 　1217円 　（-126.5円） 　-9.42％<4543> テルモ 　15.34ドル 　2374円 　（-170.5円） 　-6.7％<6178> 日本郵政 　8.88ドル 　1374円 　（-88円） 　-6.02％<8830> 住友不動産 　22.31ドル 　6906円 　（-375円） 　-5.15％■その他ADR銘柄（12日）銘柄コード　銘柄名　終値（ドル）　日本円換算価格　日本終値比<2914> 日本たばこ産業 　18.3ドル 　5664円 　（10円）<3382> セブン&アイ・HD 　13ドル 　2012円 　（-3円）<4063> 信越化学工業 　14.9ドル 　4612円 　（15円）<4502> 武田薬品工業 　14.09ドル 　4361円 　（48円）<4519> 中外製薬 　25.48ドル 　7886円 　（36円）<4543> テルモ 　15.34ドル 　2374円 　（-170.5円）<4568> 第一三共 　22.5ドル 　3482円 　（17円）<4661> オリエンランド 　19.86ドル 　3073円 　（-6円）<4901> 富士フイルム 　10.85ドル 　3358円 　（-3円）<5108> ブリヂストン 　23.28ドル 　7205円 　（-5円）<6098> リクルートHD 　10.56ドル 　8171円 　（6円）<6146> ディスコ 　31.1ドル 　48127円 　（267円）<6178> 日本郵政 　8.88ドル 　1374円 　（-88円）<6201> 豊田自動織機 　112.58ドル 　17422円 　（112円）<6273> SMC 　17.46ドル 　54039円 　（259円）<6301> 小松製作所 　34.15ドル 　5285円 　（27円）<6367> ダイキン工業 　13.05ドル 　20195円 　（5円）<6501> 日立製作所 　33.91ドル 　5248円 　（10円）<6503> 三菱電機 　56.15ドル 　4345円 　（33円）<6594> 日本電産 　3.62ドル 　2241円 　（-44円）<6702> 富士通 　27.33ドル 　4229円 　（-5円）<6723> ルネサス 　6.28ドル 　1944円 　（0.5円）<6758> ソニー 　30.27ドル 　4684円 　（-2円）<6857> アドバンテスト 　128ドル 　19808円 　（-22円）<6902> デンソー 　13.61ドル 　2106円 　（-5円）<6954> ファナック 　16.86ドル 　5218円 　（7円）<6981> 村田製作所 　10.2ドル 　3157円 　（-4円）<7182> ゆうちょ銀行 　9.69ドル 　1500円 　（-249円）<7203> トヨタ自動車 　207.29ドル 　3208円 　（18円）<7267> 本田技研工業 　30.04ドル 　1550円 　（5.5円）<7741> HOYA 　159.2ドル 　24636円 　（121円）<7751> キヤノン 　28.89ドル 　4471円 　（13円）<7974> 任天堂 　22.48ドル 　13915円 　（30円）<8001> 伊藤忠商事 　124.06ドル 　9599円 　（88円）<8002> 丸紅 　260.04ドル 　4024円 　（30円）<8031> 三井物産 　524.52ドル 　4058円 　（26円）<8035> 東京エレク 　110ドル 　34045円 　（385円）<8053> 住友商事 　31.13ドル 　4817円 　（36円）<8058> 三菱商事 　24.14ドル 　3736円 　（32円）<8306> 三菱UFJFG 　15.54ドル 　2405円 　（5円）<8316> 三井住友FG 　16.69ドル 　4305円 　（25円）<8411> みずほFG 　6.8ドル 　5262円 　（80円）<8591> オリックス 　26.71ドル 　4133円 　（195円）<8725> MS&ADインシHD 　21.25ドル 　3288円 　（7円）<8766> 東京海上HD 　37.91ドル 　5867円 　（12円）<8801> 三井不動産 　33.4ドル 　1723円 　（7円）<9432> NTT 　24.71ドル 　153円 　（0.6円）<9433> KDDI 　17.31ドル 　2679円 　（15円）<9983> ファーストリテ 　37.61ドル 　58201円 　（231円）<9984> ソフトバンクG 　70.8ドル 　21913円 　（3円） ＜ST＞ 2025/11/13 08:03 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　助川電気、MTG、ランディックスなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　助川電気、MTG、ランディックスなど 銘柄名<コード>12日終値⇒前日比サンケン電気<6707> 6018 -703純損益下方修正で赤字幅拡大へ。日本化学工業<4092> 2520 -3437-9月期営業利益は減益率が拡大。タカラバイオ<4974> 822 -83最終赤字への下方修正や無配転落を嫌気。NISSHA<7915> 1220 -90上半期大幅減益で通期予想を下方修正。タカラトミー<7867> 2965.5 -244.57-9月期営業利益はコンセンサス下振れ着地に。ソフトバンクグループ<9984> 21910 -785AI関連株の過熱警戒感も映し決算発表受け出尽くし感先行。ツバキ・ナカシマ<6464> 379 -177-9月期も最終赤字決算に。THK<6481> 3889 -209今期業績予想は想定以上の下方修正に。UACJ<5741> 2043 -57通期事業利益据え置きなどマイナス視。TOYO TIRE<5105> 4166 -29通期営業益上方修正もコンセンサスには未達。TOWA<6315> 2499 -133決算評価の動きにも一服感で。日本電波工業<6779> 1012 -42通期上方修正もコンセンサスに届かず。楽天銀行<5838> 7654 -426決算サプライズ乏しく利食い売りにつながる。日本ビジネスシステムズ<5036> 1472 -98好決算発表だが出尽くし感優勢か。ニチレイ<2871> 1793.5 -41.5通期業績予想は大幅に下方修正。ミナトHD<6862> 1001 +150上半期の大幅増益決算を評価。ジオマテック<6907> 1432 +300三井金属と次世代半導体パッケージ向け特殊キャリアの事業化を促進と。Ｂｉｔｃｏｉｎ　Ｊａｐａｎ<8105> 924 +150業績下方修正後は悪材料出尽くし感優勢に。ユビキタスAI<3858> 503 +8011日には耐量子暗号への対応を低価格マイコンで実現と伝わる。札幌臨床検査センター<9776> 1951 +218株式非公開化、1965円へのサヤ寄せ続く。助川電気<7711> 7620 +1000経産省の原発・送配電に公的融資を引き続き材料視。愛眼<9854> 189 +13上半期営業黒字転換を評価。扶桑電通<7505> 1531 -330今期の大幅減益見通しを嫌気。エクサウィザーズ<4259> 743 +10026年3月期営業利益予想を上方修正。タスキHD<166A> 774 +100営業利益が前期2.1倍・今期24.8％増予想。配当方針の変更も発表。ROXX<241A> 625 -150前期営業損益が7.21億円の赤字。今期は0.45億円の黒字予想。ZETA<6031> 321 +13第3四半期（25年7-9月）の営業損益が0.52億円の赤字で11日売られる。12日は押し目買いも。ビーマップ<4316> 911 -67上期営業損益が2.05億円の赤字。第1四半期の1.19億円の赤字から赤字幅が拡大。MTG<7806> 4370 +700営業利益が前期2.9倍・今期21.1％増予想。カバー<5253> 1707 -200上期営業利益20.9％減。第1四半期の16.5％増から減益に転じる。Welby<4438> 520 +8011日ストップ高の余勢を駆って上伸。坪田ラボ<4890> 323 -5上期営業損益が3.51億円の赤字。前年同期の0.69億円の黒字から赤字に転じる。ランディックス<2981> 2895 +44626年3月期利益と配当予想を上方修正。設立25周年記念株主優待も発表 ＜CS＞ 2025/11/13 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　日東紡績、SWCC、三井海洋開発など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　日東紡績、SWCC、三井海洋開発など 銘柄名<コード>12日終値⇒前日比三井海洋開発<6269> 13055 +270025年12月期業績と配当予想を上方修正。城南進研<4720> 293 +54記念配当と株主優待拡充を発表。SWCC<5805> 9450 +150026年3月期業績と配当予想を上方修正。北日本銀<8551> 4080 +33026年3月期配当予想を上方修正。自社株買い・消却も発表。システムサポ<4396> 3060 +151第1四半期営業利益31.3％増。1対2の株式分割も発表。レオン自機<6272> 1499 +7426年3月期業績と配当予想を上方修正。メック<4971> 5310 +705業績上方修正や配当計画の大幅引き上げで。三井金属<5706> 19150 +3615通期業績大幅上方修正で一転営業増益見通しに。オプトラン<6235> 1801 +247第3四半期累計大幅減益だがコンセンサスは上振れ。アジアパイルHLDG<5288> 1386 +161通期業績上方修正で増配も発表。日揮HD<1963> 1802.5 +182.57-9月期大幅増益転換で通期予想を上方修正。SREHD<2980> 3090 +313第3四半期利益水準の上振れなど示唆される。GMOインターネット<4784> 890 +65底値到達感からの自律反発続く格好に。セントケアHD<2374> 1215+95MBOを実施でTOB価格1220円にサヤ寄せ続く。淺沼組<1852> 953 +597-9月期も大幅増益決算が続く形に。ネクソン<3659> 3707 +291通期ガイダンスは市場コンセンサス上振れ。フォーラムエンジニアリング<7088> 1709 +119KKRによるTOB価格1710円にサヤ寄せ続く。エムティーアイ<9438> 820 +36今期の増益・増配見通しを評価。味の素<2802> 3850 +229決算嫌気売りにも一巡感で。ユニチカ<3103> 275 +28上半期大幅増益決算を引き続き評価。パーソルHD<2181> 276 +15.47-9月期大幅増益で安心感。じげん<3679> 527 +297-9月期の堅調な決算動向ポジティブ視。不二製油<2607> 3447 +187実質事業利益の大幅増益などインパクトに。東京応化工業<4186> 6212 +447想定上回る7-9月期決算などポジティブ視強まる。住友不動産<8830> 7281 +463業績上方修正や自社株買いなど評価。ユニオンツール<6278> 8260 +2307-9月期は一段と増益幅が拡大へ。キリンHD<2503> 2335 +132.5第3四半期好決算で上振れ期待も。日東紡績<3110> 13500 +1240決算発表後は上値追いが続く。プレス工業<7246> 726 +45引き続き上方修正評価の動きに。ローム<6963> 2094 +109決算マイナス視の動きも2000円割れで下げ達成感。SUMCO<3436> 1176 -29710-12月期のガイダンスを売り材料視。KOKUSAI ELECTRIC<6525> 4442 -1000大幅下方修正にネガティブなインパクト。日本マイクロニクス<6871> 6970 -1200通期業績据え置きで出尽くし感が優勢に。 ＜CS＞ 2025/11/13 07:15 注目トピックス　日本株 トーカイ---2Qは全セグメントで増収を達成、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 *01:28JST トーカイ---2Qは全セグメントで増収を達成、売上高・営業利益ともに過去最高を更新 トーカイ<9729>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%増の790.26億円、営業利益が同21.1%増の44.36億円、経常利益が同20.0%増の46.99億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.2%増の30.48億円となった。健康生活サービスの売上高は前中間連結会計期間比8.2%増の405.87億円、営業利益は同26.3%増の41.90億円となった。病院関連事業の「入院・入居セット」をはじめとするレンタル売上、シルバー事業の介護用品レンタル売上が好調に推移した。加えて、寝具・リネンサプライ事業及びクリーニング設備製造事業の売上が前期に引き続き伸長したほか、前期期中に連結子会社化したmik japan及び介護センター花岡の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、増収効果に加え、寝具・リネンサプライ事業を中心としたサービス提供価格の適正化、シルバー事業におけるレンタル資材回転率の向上等により、前中間連結会計期間比増益となった。調剤サービスの売上高は前中間連結会計期間比10.6%増の309.22億円、営業利益は同4.5%増の9.61億円となった。当期2店舗の出店、1店舗の閉店により159店舗の事業展開となった調剤薬局事業において処方箋単価が上昇したことに加え、前期期中に連結子会社化したmik japanのドラックストア関連事業の売上貢献もあり、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、薬価改定や医薬品の供給ひっ迫などを背景とした原価上昇はあるものの、かかりつけ機能強化や医療DX推進体制整備加算の取得が進んだことによる技術料売上の増加などが寄与し、前中間連結会計期間比増益となった。環境サービスの売上高は前中間連結会計期間比3.3%増の74.30億円、営業利益は同3.1%減の6.99億円となった。リースキン事業において、ダストコントロール商品売上は厳しい環境が続いたものの、トイレ周り商品の売上が堅調に推移した。また、ビル清掃管理事業も病院清掃売上が好調に推移したことから、同セグメントは前中間連結会計期間比増収となった。利益面は、リースキン事業におけるレンタル資材費の増加に加え、ビル清掃管理事業における新規受託に伴う初期費用の発生等により、前中間連結会計期間比減益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の1,579.76億円、営業利益が同0.1%増の82.16億円、経常利益が同2.8%減の85.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.2%増の54.99億円とする期初計画を据え置いている。また、同社は2026 年３月期から 2028 年３月期までの３カ年を対象とする中期経営計画において、ROE改善を最重要経営目標と位置付けており、資本効率の向上と株主還元のさらなる充実を目的として、12日に2,949,200株（発行済株式総数（自己株式を除く）の8.7％）、約63億円の自己株式取得を実施した。なお、中長期的な株主価値の向上を図るため、今回取得した自己株式はその全数を消却する予定だ。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:28 注目トピックス　日本株 ミアヘルサホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、子育て支援事業が順調に推移 *01:27JST ミアヘルサホールディングス---2Q増収・2ケタ増益、子育て支援事業が順調に推移 ミアヘルサホールディングス<7129>は11日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比4.3%増の119.89億円、営業利益が同55.1%増の1.93億円、経常利益が同63.8%増の1.97億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同25.0%増の1.39億円となった。医薬事業の売上高は前年同期比2.9%増の48.48億円、セグメント利益は同23.8%減の2.02億円となった。当中間連結累計期間において、医療モール型薬局3店舗の出店と面対応型薬局1店舗の移転、門前薬局1店舗の閉鎖を実施した。業績については、処方箋枚数は、新規店舗を中心に処方箋枚数が増加したことで前年同期比106.0%となった。処方箋単価については、調剤技術料や薬学管理料の加算取得に努めてきたが、同社グループの調剤薬局の構成割合が、処方箋単価の低い医療モール型薬局が増加したことに加え、2025年4月に実施された薬価改定の影響で低下した。また、医療品の仕入原価の上昇に加え、新規出店（3店舗）に伴う薬剤師の確保により人件費が増加したことで売上原価が増加した。なお、当中間連結会計期間末における調剤薬局店舗数は、45店舗（前年度末比+2店舗）となった。子育て支援事業の売上高は同7.3%増の49.05億円、セグメント利益は同29.3%増の4.71億円となった。当中間連結累計期間において、認可保育園1園を開設した。また、児童館（週末施設開放業務）1施設の受託を開始した。業績については、新規保育園を中心に園児数が増加したほか、保育士等の処遇向上を図り人件費が増加したが、保育士等の適正人員の配置を図り、加算獲得に努めてきた。なお、当中間連結会計期間末における運営事業所数は、79事業所（前年度末比+2事業所）となった。介護事業の売上高は同0.8%減の17.58億円、セグメント利益は0.27億円（前年同期は0.21億円の損失）となった。当中間連結累計期間において、1事業所（訪問看護事業所1事業所）の閉鎖を実施した。業績については、2025年2月に単独運営していた1事業所（特定施設入居者生活介護事業）を事業譲渡した影響により減収となったが、効率化が図られ採算性が向上したことに加え、既存事業所のサービス付き高齢者向け住宅の入居率が高稼働で運営できた結果、併設事業所の利用者数も安定的に推移したことで黒字転換した。なお、当中間連結会計期間末における介護事業所数・施設数は、62事業所（前年度末比△1事業所）となった。その他（食品事業）の売上高は同7.4%増の4.76億円、セグメント利益は同31.2%減の0.06億円となった。学校給食部門の業績については、物価上昇による仕入単価の上昇に加え、少子化による生徒数の減少の影響があったものの、価格転嫁が図られたことで増収増益で推移した。また、同社がフランチャイジーとして店舗展開している銀のさら（3店舗）の業績については、顧客数が増加に転じたほか、物価高騰を反映した価格設定により顧客単価が上昇したものの、仕入コスト高の影響が大きく低調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比0.1%増の238.40億円、営業利益が同26.7%減の4.70億円、経常利益が同31.7%減の4.40億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.6%減の2.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:27 注目トピックス　日本株 マイクロアド---訪日観光客向け新免税制度対応でOceanと資本業務提携し、インバウンドプロモーション支援事業を強化 *01:26JST マイクロアド---訪日観光客向け新免税制度対応でOceanと資本業務提携し、インバウンドプロモーション支援事業を強化 マイクロアド<9553>は11日、CVC事業子会社であるマイクロアドベンチャーズを通じて、訪日観光客向けにデジタル免税・返金一体型サービス「Ocean Tax Refund」を提供するOceanと資本業務提携を締結したと発表した。本提携は、2026年11月に施行予定の新免税制度「Tax Refund」に対応するもので、小売事業者に対するシステム導入支援をはじめ、返金業務への対応など市場ニーズに応えることを目的としている。Oceanは、国税庁の登録を受けた少数の事業者の一つであり、30以上の通貨対応や多様な返金手段を提供することで、訪日客の利便性向上と小売側の売上拡大を後押ししている。マイクロアドは、これまでの小売ネットワークを活かし導入支援を加速するとともに、免税手続き時に蓄積されるパスポート属性やレシートデータを活用し、訪日観光客の購買傾向を分析。これに基づく高精度ターゲティング広告やプロモーション施策を両社共同で展開する。なお、2025年7〜9月期の訪日外国人旅行消費額は2兆1,310億円と大幅に増加しており、インバウンド市場の成長を背景とした今回の提携は、データドリブンなマーケティング支援の強化にも寄与する構えである。同社は今後もCVC事業による国内外の様々なスタートアップ・ベンチャー企業への積極的な投資やアライアンスを通じて、企業価値向上に努めていくとしている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:26 注目トピックス　日本株 ジェイリース---2Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が順調に伸長 *01:25JST ジェイリース---2Qは2ケタ増収増益、全てのセグメントで売上高が順調に伸長 ジェイリース<7187>は10日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比26.3%増の97.36億円、営業利益が同24.9%増の17.71億円、経常利益が同23.9%増の17.41億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同28.2%増の11.74億円となった。保証関連事業の売上高は前年同期比23.7%増の88.57億円、営業利益は同12.8%増の17.81億円となった。売上面では、人財育成やアライアンスによる営業拡大に加え、市場規模の大きい首都圏での営業に一段と注力したこと等により、住居用賃料保証及び事業用賃料保証が好調に推移した。また、強みである地域密着サービスの拡大のため、2025年6月に三重支店、9月に山形支店を開設し、39都道府県体制となった。さらに、当中間連結会計期間に子会社化したK-netの売上も寄与した。経費面では、契約件数拡大に伴う貸倒関連費用の増加や、競争激化による不動産会社向け事務手数料（売上原価）が増加する中、与信審査及び債権管理等による適切なリスクコントロール及び業務効率化を継続的に推進した。医療費保証業務においては、全国の店舗ネットワークを活用した営業展開を開始するなど、引き続き販路拡大と営業強化に取り組み、新規取引が拡大した。不動産関連事業の売上高は同222.0%増の2.39億円、営業損失は0.12億円（前年同期は0.33億円の損失）となった。不動産仲介・管理業務及び不動産賃貸業務を行うあすみらいにおいては、外国人向けのサービスを中心に展開しており、円安の影響等に伴う国内の不動産への外国人ニーズに対応したことで、販売用不動産が好調に推移し、大幅増収となった。IT関連事業の売上高は同24.1%増の6.72億円、営業利益は0.06億円（同0.56億円の損失）となった。ソフトウェア開発等を行うエイビスにおいては、環境検査システムの開発販売をはじめとするITサービスを展開しており、グループ化により信用力が強化された効果もあり、大幅増収と黒字転換した。その他の売上高は同7,023.9%増の0.73億円、営業利益は0.04億円（同0.63億円の損失）となった。2025年4月に設立したジェイリースフットボールクラブで構成されている。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比21.6%増の210.00億円、営業利益が同12.8%増の35.00億円、経常利益が同11.4%増の34.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の22.90億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2025/11/13 01:25
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