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アール・エス・シー Research Memo(3):2025年3月期上期はホテル警備の新規受注などにより大幅な増収増益
配信日時:2024/12/10 14:03
配信元:FISCO
*14:03JST アール・エス・シー Research Memo(3):2025年3月期上期はホテル警備の新規受注などにより大幅な増収増益
■アール・エス・シー<4664>の決算概要
1. 2025年3月期上期の業績概要
2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比20.6%増の5,082百万円、営業利益が同11.4%増の244百万円、経常利益が同6.0%増の250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.5%増の162百万円と、期初予想を大幅に上回る増収増益となった。
売上高は、前期におけるスポット的な受注(子会社による工事業務)の反動減や、予定されていた官公庁大型長期案件の終了による影響(約10億円の減収要因)があったものの、その点は想定内であった。新たな大型イベント業務※及びホテル警備の新規受注等でカバーし大幅な増収を達成した。特に、期初予想を大幅に上回ったのは、大型イベント業務における仕様の増加や建設工事及び設備部門の上振れが主因である。また、エリアでの巡回清掃業務などが軌道に乗ってきた清掃業務についても堅調に推移しているようだ。
※ 顧客の周年事業における大型イベントプロモーション運営業務(報告セグメントは人材サービス事業に計上)。
損益面については、期初計画に従い人的投資(賃上げ等)を実施しながらも、売上高の上振れにより営業増益となり、営業利益率は4.8%(前年同期は5.2%)となった。
財務状況については、増収に伴う売上債権の一時的な増加等により総資産は前期末比20.6%増の5,064百万円に拡大した。一方、自己資本は配当金の支払や自己株式の取得により同4.0%増の2,139百万円に留まったことから、自己資本比率は42.2%(前期末は49.0%)に低下した。借入金の合計は前期末比92.6%増の860百万円と一旦膨らんだものの、ネット有利子負債は依然としてゼロであり、財務の安全性に懸念はない。
2. 2025年3月期上期の総括
2025年3月期上期を総括すると、官公庁との長期大型契約(警備保障・人材サービス)の終了による影響があったなかで、それを打ち返すだけの受注を獲得できたことは、好調な受注環境と同社の幅広い需要を取り込む総合力(警備保障のほか、イベント運営、清掃業務、設備・建設工事等)を実証したものと評価できる。同社の収益基盤である施設警備は年間契約ということで比較的安定しているが、最近の社会情勢を背景に需要が高まっているイベント関連業務や設備工事等のスポット受注が業績の上振れ要因となっている点には今後も注意が必要となろう。活動面では、他社との連携によるAI警備システムの本格運用などで注目すべき成果を上げることができ、人材不足が課題となっている警備業界において、業務効率や差別化を図るうえでも大きなアドバンテージとなる可能性が高い。また、今後の伸びしろの1つとして取り組んでいる清掃業務の体制強化に向けて、いかに規模拡大や新技術の導入等により効率化を図っていくのかがカギを握ると見ており、これからの展開に期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
<HN>
1. 2025年3月期上期の業績概要
2025年3月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比20.6%増の5,082百万円、営業利益が同11.4%増の244百万円、経常利益が同6.0%増の250百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.5%増の162百万円と、期初予想を大幅に上回る増収増益となった。
売上高は、前期におけるスポット的な受注(子会社による工事業務)の反動減や、予定されていた官公庁大型長期案件の終了による影響(約10億円の減収要因)があったものの、その点は想定内であった。新たな大型イベント業務※及びホテル警備の新規受注等でカバーし大幅な増収を達成した。特に、期初予想を大幅に上回ったのは、大型イベント業務における仕様の増加や建設工事及び設備部門の上振れが主因である。また、エリアでの巡回清掃業務などが軌道に乗ってきた清掃業務についても堅調に推移しているようだ。
※ 顧客の周年事業における大型イベントプロモーション運営業務(報告セグメントは人材サービス事業に計上)。
損益面については、期初計画に従い人的投資(賃上げ等)を実施しながらも、売上高の上振れにより営業増益となり、営業利益率は4.8%(前年同期は5.2%)となった。
財務状況については、増収に伴う売上債権の一時的な増加等により総資産は前期末比20.6%増の5,064百万円に拡大した。一方、自己資本は配当金の支払や自己株式の取得により同4.0%増の2,139百万円に留まったことから、自己資本比率は42.2%(前期末は49.0%)に低下した。借入金の合計は前期末比92.6%増の860百万円と一旦膨らんだものの、ネット有利子負債は依然としてゼロであり、財務の安全性に懸念はない。
2. 2025年3月期上期の総括
2025年3月期上期を総括すると、官公庁との長期大型契約(警備保障・人材サービス)の終了による影響があったなかで、それを打ち返すだけの受注を獲得できたことは、好調な受注環境と同社の幅広い需要を取り込む総合力(警備保障のほか、イベント運営、清掃業務、設備・建設工事等)を実証したものと評価できる。同社の収益基盤である施設警備は年間契約ということで比較的安定しているが、最近の社会情勢を背景に需要が高まっているイベント関連業務や設備工事等のスポット受注が業績の上振れ要因となっている点には今後も注意が必要となろう。活動面では、他社との連携によるAI警備システムの本格運用などで注目すべき成果を上げることができ、人材不足が課題となっている警備業界において、業務効率や差別化を図るうえでも大きなアドバンテージとなる可能性が高い。また、今後の伸びしろの1つとして取り組んでいる清掃業務の体制強化に向けて、いかに規模拡大や新技術の導入等により効率化を図っていくのかがカギを握ると見ており、これからの展開に期待したい。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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