注目トピックス　日本株

川崎船---大幅続伸、株価の割安感も強まったとして米系証券が格上げ

配信日時：2024/12/03 14:01 配信元：FISCO
*14:01JST 川崎船---大幅続伸、株価の割安感も強まったとして米系証券が格上げ 川崎船<9107>は大幅続伸。JPモルガン証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も2100円から2350円に引き上げている。これまでも継続的な株主還元を評価してきたが、業績予想の上方修正に伴って株価の割安感も強まったと判断しているもよう。25年3月期経常利益は2816億円にまで上方修正しており、会社計画の2400億円を上回るとみているようだ。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---25年11月期は2ケタ増収増益、主力の中古住宅再生が堅調に推移 *18:06JST ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ---25年11月期は2ケタ増収増益、主力の中古住宅再生が堅調に推移 ｐｒｏｐｅｒｔｙ　ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<5527>は14日、2025年11月期連結決算を発表した。売上高が前期比22.3%増の509.09億円、営業利益が同49.9%増の20.41億円、経常利益が同65.3%増の16.84億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同70.3%増の10.82億円となった。ホームネットが手掛ける中古住宅再生について、売上高は427.39億円(前年同期比128.5％)、営業利益は17.46億円(前年同期比165.0％)となった。物件仕入額は、278.09億円（前年同期比117.9％）となり、物件販売額は389.19億円（前年同期比122.2％）となった。サンコーホーム、ファーストホームが手掛ける戸建住宅について、売上高は81.14億円(前年同期比97.7％)、営業利益は3.41億円(前年同期比80.2％)となった。主に戸建住宅を扱う2社の合計引渡件数は前連結会計年度の260件から249件(前年同期比95.8％)となった。2026年11月期通期については、売上高が前期比13.9%増の580.00億円、営業利益が同22.4%増の25.00億円、経常利益が同24.6%増の21.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同20.1%増の13.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/01/15 18:06 注目トピックス　日本株 エスプール---25年11月期は小幅増収、主力のビジネスソリューション事業は2ケタ増収に *18:03JST エスプール---25年11月期は小幅増収、主力のビジネスソリューション事業は2ケタ増収に エスプール<2471>は14日、2025年11月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比1.9%増の260.29億円、営業利益が同13.1%減の24.18億円、税引前利益が同17.4％減の21.23億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同31.2%減の14.44億円となった。ビジネスソリューション事業の売上収益は165.54億円（前連結会計年度比10.2％増）、営業利益は35.85億円（前連結会計年度比3.1％減）となった。障がい者雇用支援サービスは、企業からの農園サービスに対する引き合いは堅調に推移し、営業活動は順調に進捗した。また、新農園は、地域分散による採用力の強化を図るべく、既存農園が集中する千葉県以外の東京都や神奈川県など、新エリアを中心に展開した。その結果、障がい者の新規採用も円滑に進み、設備販売も計画どおり推移した。環境経営支援サービスは、自治体向けの入札で一部苦戦したものの、企業向けのコンサルティングサービスおよびカーボンクレジットの販売が好調だったことにより、増収増益を達成した。広域行政BPOサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、売上・利益ともに伸び悩んだ。その他サービスは、販売促進支援サービスにおいて対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上・利益ともに大きく伸長した。一方、採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の受注が進んだものの、立ち上げ初期の運営上の混乱による原価上昇や一部案件の納品ずれにより、収益を大きく圧迫した。通販発送代行サービスは、抜本的な収益改善に向けて、品川センターを流山センターへ統合することを決定し、減損損失を計上した結果、大幅な赤字となった。人材ソリューション事業の売上収益は95.79億円（前連結会計年度比9.8％減）、営業利益は8.22億円（前連結会計年度比5.2％減）となった。主力であるコールセンター業務の人材派遣は、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となった。本状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価および粗利率の改善が進んだが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少した。販売支援業務の人材派遣は、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができなかった。一方、前連結会計年度から開始した施工管理技士派遣は、第1四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長した。2026年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.1%増の268.44億円、営業利益が同13.0%増の27.33億円、税引前利益が同14.7%増の24.36億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同14.9%増の16.59億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2026/01/15 18:03 注目トピックス　日本株 コレックHD---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、通期予想の上方修正を発表 *17:59JST コレックHD---3Qは増収・経常利益まで2ケタ増益、通期予想の上方修正を発表 コレックホールディングス<6578>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.8%増の49.58億円、営業利益が同14.1%増の1.10億円、経常利益が同18.4%増の1.19億円、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.39億円（前年同期は1.08億円の利益）となった。エネルギーセグメントの売上高が14.24億円（前年同期比21.4％減）、セグメント損失（営業損失）は1.42億円（前年同期は0.88億円の利益）となった。一般ユーザー向けに対面コンサルティングやウェブコンサルティングなどを通じて、クリーンエネルギーの普及を目指している。アウトソーシングセグメントの売上高が21.75億円（前年同期比53.4％増）、セグメント利益（営業利益）は1.66億円（前年同期比184.7％増）となった。これまで培ってきたマーケティングノウハウを活かし、自社ストック型商材を含めた取扱い商材を拡大し、積極的な人材採用により組織基盤の強化を進めている。メディアプラットフォームセグメントの売上高が13.35億円（前年同期比6.4％増）、セグメント利益（営業利益）は3.10億円（前年同期比144.0％増）となった。多数のオウンドメディアを通じて、幅広いユーザーに向けた情報発信メディアプラットフォームを運営している。2026年2月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の上方修正を発表した。売上高が前回予想比2.2%増の68.14億円、営業利益が同18.7%増の1.41億円、経常利益が同25.2%増の1.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.36億円としている。 ＜AK＞ 2026/01/15 17:59 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約320円分押し下げ *16:36JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、ソフトバンクGやアドバンテストが2銘柄で約320円分押し下げ 15日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり144銘柄、値下がり77銘柄、変わらず4銘柄となった。14日の米国株式市場は続落。ハイテク株や銀行株が売られたことが指数の重荷となり、特にナスダックはハイテク中心の下落が顕著で主要3指数を主導する形で低迷し、銀行株では複数の大手決算が嫌気された。また、地政学リスクの高まりやFRB政策を巡る不透明感がリスク回避姿勢を強めた。債券利回りは低下傾向で推移し、商品市場では金銀相場が上昇する場面もみられた。こうした流れを受けて米国市場は主要3指数が揃って下落しているとの見方が広がった。米株式市場の動向を横目に、15日の日経平均は反落して取引を開始した。寄付き後は前日の米国の地政学リスク・株安を受けて売りが先行したものの、為替市場での円安基調や商品価格の上昇が下支え要因となり、午前中は下値を切り上げる展開となった。世界的なリスクオフの動きから警戒感も残存し、方向感に欠ける展開が続いたが、終盤には下げ幅を縮小する形で大引けを迎えた。一方、TOPIXは前日比0.68％の値上がりで市場最高値を更新した。大引けの日経平均は前日比230.73円安の54110.50円となった。東証プライム市場の売買高は24億4526万株、売買代金は6兆9627億円、業種別では銀行業、輸送用機器、鉄鋼が値上がり率上位、情報・通信業、精密機器、陸運業などが値下がり率上位となっている。東証プライム市場の値上がり銘柄は72.5％、対して値下がり銘柄は24.7％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約168円押し下げた。同2位はアドバンテスト<6857>となり、ファーストリテ<9983>、ファナック<6954>、KDDI<9433>、テルモ<4543>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約28円押し上げた。同2位は良品計画<7453>となり、信越化<4063>、豊田通商<8015>、トヨタ<7203>、ベイカレント<6532>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*15:30現在日経平均株価 　 　54110.50(-230.73)値上がり銘柄数 　 144(寄与度+329.31)値下がり銘柄数 　　77(寄与度-560.04)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 42590　 　280　 28.08<7453>　良品計画　　　　　　　3234　 340.5　 22.76<4063>　信越化　　　　　　　　5655　 　103　 17.21<8015>　豊田通商　　　　　　　6124　 　160　 16.04<7203>　トヨタ自動車　　　　　3714　 　 92　 15.38<6532>　ベイカレント　　　　　7203　 　435　 14.54<6098>　リクルートHD　　　　　9240　 　143　 14.34<6920>　レーザーテック　　　 35830　　1030　 13.77<6758>　ソニーG　　　　　　　 3904　 　 56　　9.36<8058>　三菱商事　　　　　　　4138　 　 83　　8.32<5802>　住友電気工業　　　　　6716　 　237　　7.92<7974>　任天堂　　　　　　　 10450　 　230　　7.69<6902>　デンソー　　　　　　2274.5　 　 56　　7.49<6861>　キーエンス　　　　　 60910　　2080　　6.95<8031>　三井物産　　　　　　　5148　 　100　　6.69<4519>　中外製薬　　　　　　　8594　 　 66　　6.62<8001>　伊藤忠商事　　　　　　2101　 　 39　　6.52<8053>　住友商事　　　　　　　6132　 　151　　5.05<9843>　ニトリHD　　　　　　　2615　 　 53　　4.43<8267>　イオン　　　　　　　2233.5　　42.5　　4.26○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 4051　　-210 -168.46<6857>　アドバンテ　　　　　 22490　　-570 -152.42<9983>　ファーストリテ　　　 64010　 -1150　-92.25<6954>　ファナック　　　　　　6750　　-185　-30.92<9433>　KDDI　　　　　　　2661　 -75.5　-30.28<4543>　テルモ　　　　　　　　2240　 　-38　-10.16<7741>　HOYA　　　　　　 25610　　-365　 -6.10<6146>　ディスコ　　　　　　 59100　　-900　 -6.02<7733>　オリンパス　　　　　　2073　 -39.5　 -5.28<6988>　日東電工　　　　　　　3782　 　-27　 -4.51<6981>　村田製作所　　　　　　3400　 　-45　 -3.61<7832>　バンナムHD　　　　　　4203　 　-35　 -3.51<1801>　大成建設　　　　　　 16745　　-455　 -3.04<3697>　SHIFT　　　　　　 　 871.3　 -81.4　 -2.72<4523>　エーザイ　　　　　　　4601　 　-80　 -2.67<6503>　三菱電機　　　　　　　5079　 　-69　 -2.31<7269>　スズキ　　　　　　　2372.5　 -16.5　 -2.21<6976>　太陽誘電　　　　　　　3618　 　-66　 -2.21<7751>　キヤノン　　　　　　　4778　 　-44　 -2.21<4503>　アステラス製薬　　　　2302　 　-13　 -2.17 ＜CS＞ 2026/01/15 16:36 注目トピックス　日本株 芙蓉総合リース---熊本県で「宿泊特化型ホテル」の建物リースを提供 *16:27JST 芙蓉総合リース---熊本県で「宿泊特化型ホテル」の建物リースを提供 芙蓉総合リース<8424>は14日、熊本市西区において株式会社 JR 西日本ヴィアインが 2026年7月22日（水）に開業予定の宿泊特化型ホテル「ヴィアインプライム熊本＜雲雀の湯＞」について、建物リースを提供すると発表した。同ホテルはJR 熊本駅から徒歩約5分圏内、「熊本城」をはじめとする市内観光スポットへのアクセスにも優れており、ビジネスはもちろん観光にも便利な立地となっている。 芙蓉リースは、不動産事業において長年培ってきた豊富な知見を活かし、宿泊特化型ホテル等の建物リースの取組を推進し、ビジネスや観光に便利なホテル作りのサポートを通じて地域社会の更なる活性化に貢献する取組をおこなっている。2022年度からスタートした中期経営計画「Fuyo Shared Value 2026」において、ＣＳＶ（Creating Shared Value：共有価値の創造）の実践を通じた社会課題の解決と経済価値の同時実現により、企業グループとして持続的な成長を目指す。また、「不動産」を差別化・効率化により収益性の維持・向上を目指す分野に位置づけ、パートナー企業との連携を含めた事業領域の拡大を進めている。本建物リースを通じ、社会生活に更なる利便性を創出することで、豊かな社会の実現と持続的な成長に貢献する。 ＜NH＞ 2026/01/15 16:27 注目トピックス　日本株 グッドパッチ---1Qは売上横ばいなるも主力のデザインパートナー事業が増収 *16:24JST グッドパッチ---1Qは売上横ばいなるも主力のデザインパートナー事業が増収 グッドパッチ<7351>は14日、2026年8月期第1四半期（25年9月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比0.6%減の12.06億円、営業利益が同39.9%減の0.77億円、経常利益が同18.6%減の1.07億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同31.5%減の0.60億円となった。デザインパートナー事業の売上高は11.29億円（前年同期比1.3％増）、営業利益は1.05億円（前年同期比20.1％減）となった。当第1四半期連結会計期間においては、同社ならびにスタジオディテイルズ及びGoodpatch Anywhereを含むプロジェクト提供を行った顧客社数は63.0社（前年同期は60.7社、前年同期比3.8％増）、月額平均顧客単価は5,860千円（前年同期は5,868千円、前年同期比0.1％減）となった。月額平均顧客単価は低下したものの、営業人員体制の強化とマーケティング投資により有効商談数が増加し、結果、顧客社数は増加した。また、社内デザイン組織のデザイナー数は、当第1四半期連結会計期間末において157名（前年同期比増減なし）、「Goodpatch Anywhere」の所属デザイナー数は643名（前年同期比6.5％増、うち稼働デザイナー数は54名、前年同期比3.6％減）となった。デザインプラットフォーム事業の売上高は0.77億円（前年同期比22.5％減）、営業損失は0.28億円（前年同期は0.03億円の損失）となった。当第1四半期連結会計期間においては、「ReDesigner」は、ダイレクトリクルーティング機能を強化し、新たなキャリアを積みたいデザイナーとデザイナーを採用したい企業とのミスマッチを減らし、プラットフォームの拡大に取り組んでいる。ダイレクトリクルーティング事業は順調に成長したものの、人材紹介事業の一時的な落ち込みにより売上高は減少した。また、「Strap」においては、AIを十分に活用できていないユーザーの課題解決に向けて、誰もが簡単にAIを活用できる環境の提供を進めており、機能の開発推進を進めた。2026年8月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比10.1%増の56.00億円、営業利益が同0.5%増の5.60億円、経常利益が同3.1%増の6.32億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同0.5%増の4.09億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 16:24 注目トピックス　日本株 ALiNKインターネット---3Qは2ケタ増収、IPプロデュース事業及びその他事業が2ケタ増収 *16:20JST ALiNKインターネット---3Qは2ケタ増収、IPプロデュース事業及びその他事業が2ケタ増収 ALiNKインターネット<7077>は14日、2026年2月期第3四半期（25年3月-11月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.0%増の7.58億円、営業損失が0.54億円（前年同期は0.61億円の利益）、経常損失が0.27億円（同0.76億円の利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.59億円（同0.70億円の利益）となった。tenki.jp事業は売上高4.32億円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益1.48億円（前年同期比37.2％減）となった。当第3四半期連結累計期間のPV数は、降水量の減少（主要5大都市の降水量は前年同期比大幅減）に加え、主要検索エンジンでの検索ランキングは直近24ヶ月で最高水準を記録するも、AI検索の台頭、検索エンジンやブラウザー独自の気象データ表示の影響により、検索エンジンからの流入数が減少し前年同期比83.8％の42億PVとなった。一方で、PV当たり広告単価は依然として低迷基調が続いているが、前年同期比103.7％となった。IPプロデュース事業は売上高1.91億円（前年同期比87.3％増）、セグメント損失0.93億円（前年同期実績 セグメント損失0.57億円）となった。当第3四半期連結累計期間においては、温泉地でしか購入できない「温泉むすめ」のグッズ販売や温泉地の魅力を発信するイベントの開催等は計画に対し順調に推移したが、ぽか活アプリの開発費用0.51億円、のれんの償却額0.25億円を計上した。その他事業は売上高1.33億円（前年同期比84.3％増）、セグメント利益0.77億円（前年同期比109.1％増）となった。主力であるtenki.jp事業以外の事業領域の拡大のため新規事業への参入を図っており、太陽光コンサルティング事業及びダイナミックプライシング事業を進めている。太陽光コンサルティング事業は、太陽光発電設備のセカンダリー市場において、一時的に太陽光発電設備を保有することにより、売電収入を得ている。また、ダイナミックプライシング事業は、当該事業に先立つPoC（実証実験）として、首都圏においてレンタルスペースの運営を行っている。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比8.3%増の9.62億円、営業損失が1.32億円、経常損失が1.03億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.79億円とする2025年10月14日発表の修正計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2026/01/15 16:20 注目トピックス　日本株 フィル・カンパニー Research Memo：競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認 *15:55JST フィル・カンパニー Research Memo：競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認 競合が存在しないビジネスモデル、好調な決算を確認「まちのスキマを、「創造」で満たす。」をパーパスとして掲げ、独自のビジネスモデルを展開しており、駐車場の上部空きスペースを活用する空中店舗フィル・パークを開発・販売するフィル・パーク事業、ガレージ付賃貸住宅「プレミアムガレージハウス」を手掛けるプレミアムガレージハウス事業をてがけているフィル・カンパニー<3267>の好調な決算が確認された。中期経営計画の達成は1年先延ばしとなったが、営業力の強化が眼に見えて進んでおり、高い成長を見込む今期予想の達成については蓋然性が高いと想定される。予想達成時には、増配も期待される。前期は利益面で上振れ、遅れていた営業力の強化が眼に見えて進捗1. 2025年11月期の概要1月14日に発表された2025年11月期の決算は、売上高が前期比14.6%増の8,233百万円、営業利益が同38.8%増の588百万円と大幅な増収増益、かつ利益面で事前予想（550百万円）を上回っての着地となった。請負受注の竣工数が前期比1.6倍に増加したことで、請負受注の売上高が前期比30%増の4,929百万円となった。開発販売の売上高は前期比6%減の2,715百万円となったものの、竣工時からテナント入居後の売却へシフトさせた開発販売の売却方針変更により、販売価格が上昇し、売上総利益率の改善効果があった。従業員が前期比で42名増加して126名となったことによる販管費率の悪化をこなしての増収増益となる。なお、フィル・カンパニーは、独自の空間設計・企画力、設計・施工力、テナント誘致・管理のバリューチェーンを活かして、地域、オーナー、テナント・入居者の三方良しを実現し、事業の一貫性と生産性、持続性の維持向上を可能にするワンストップサービスを提供。主なテナントは、飲食・美容・クリニック・オフィスなどで、収益認識は、プロジェクトの進捗（履行義務の充足度合い）に応じて収益を認識する「請負受注スキーム」と販売引渡時に一括計上する「開発販売スキーム」を展開している。フィル・パーク事業が中核事業で、主に東京や神奈川などの都市部の駐車場上部空間や大通りから一本裏手の通り沿いの土地、変形地や狭小地など従来プラン設計だと難易度の高い立地を得意としている。プレミアムガレージハウス事業は、駅から離れた郊外の土地でも高い利回りを提供できる土地が選別されている。2. 2026年11月期の業績見通し売上高で前期比21.5%増の10,000百万円、営業利益で同35.9%増の800百万円が見込まれている。将来の売上となる売上ストック指標（請負受注残高＋開発プロジェクト残高）は、過去最高の121億円に達しており、大幅な増収増益となる計画達成の蓋然性は高いと想定される。営業人員の拡充、強化が実り始めており、前最終四半期の受注高は過去最高を更新、2,298百万円に達した。今期計画の達成については蓋然性が高い、株主還元も強化方向3.中期経営計画、株価、株主還元従来の中期経営計画は、2026年11月期に売上高15,000百万円、営業利益1,200百万円を掲げていたが、2027年11月期で売上高13,500百万円、営業利益1,200百万円に変更された。前期は利益で上振れとなったものの、営業人員の強化の遅れが今期に響いた格好となる。ただ、繰り返しになるが、営業強化は実績が見え始めている。中期経営計画の達成時期先延ばしで一時的に株価が売られる場面が見られる可能性があるものの、目先の目標となる株価の到達点には変化がないと考えられる。中計における利益は今期予想比で5割増となり、株価もそれに応じた上昇となろう。自治体との連携モデルを中心に「借地モデル」スキーム、マスターリース契約を通じた新たなストック収益モデルの構築などストックビジネス化の進捗が眼に見えれば、約15倍となるPER評価の水準も変化してくる可能性がある。なお、営業利益1,200百万円、PER15倍で試算される時価総額は108億円となる（現在60億円）。配当については財務健全性及び成長に必要な資本を確保したうえで安定配当に努めている。自社株買いは、業績や事業環境、成長投資の機会を総合的に勘案し都度決定していく方針。前期は普通配当15円と記念配当5円の合計で1株あたり20円だったが、今期は普通配当20円に業績に連動する配当が出た場合も考慮して1株あたり20～25円のレンジで予想が開示されている。今期業績予想の達成については、計画達成の蓋然性は高いと想定され、上振れの場合は増配ということになる。（執筆：アナリスト　山本泰三） ＜MY＞ 2026/01/15 15:55 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：JESCOHDはストップ高、年初来高値更新、グロービングは急騰 *15:41JST 新興市場銘柄ダイジェスト：JESCOHDはストップ高、年初来高値更新、グロービングは急騰 <4591> リボミック 86 +3反発。14日の取引終了後に、高活性RBM-006(抗オートタキシンアプタマー)の新規物質特許出願とマウス糖尿病網膜症モデルにおける薬効確認を発表し、好材料視されている。既存の抗ATXアプタマーの活性を凌駕し、かつ鎖長も短い新規抗ATXアプタマー(RBM-006)の創製に成功し、新規物質特許の出願を完了した。この新規アプタマーを用いた自社研究や東京大学医学部眼科学教室との共同研究により、緑内障、滲出型加齢黄斑変性、糖尿病網膜症、硝子体網膜症に対する治療効果を現在調べている。<277A> グロービング 2896 +166急騰。14日の取引終了後に、26年5月期通期業績予想を上方修正したことを発表し、好材料視されている。売上高を115.55億円から118.00億円(2.1%増)へ、経常利益を37.60億円から40.12億円(6.7%増)へ上方修正した。AI事業を起点とした共同開発型JIコンサルティングが引き続き拡大し、営業利益率の更なる上昇が見込まれ、賃上げ促進税制の適用により税金費用の減少が見込まれるためとしている。併せて、無配としていた配当予想を修正し15円(初配)とした。<1434> JESCOHD 1741 +300ストップ高、年初来高値更新。26年8月期第1四半期の業績を発表、売上高は51.05億円(前年同期比6.1%増)、経常利益は6.32億円(同107.2%増)と大幅増益だった。成長戦略の柱の国内EPC事業で、注力分野の再生可能エネルギー及び通信システムを中心に受注が堅調に推移した。アセアンEPC事業では、設計・積算業務の受注拡大に向けてベトナム国内5拠点における要員拡大と技術力強化に取り組んでおり、日本の人材不足を背景として、日本企業からの設計・積算業務の受注が堅調に推移した。<1401> mbs 1392 -34反落。26年5月期第2四半期の業績を発表、売上高は23.56億円(前年同期比5.1%増)と増収、経常利益は3.73億円(同23.3%増)と2桁増益だった。既存店におけるパートナー(工務店等)との関係強化に取り組み、受注拡大を図った。また、原価低減と経費削減、工事採算性を重視した受注方針の徹底、施工管理と品質・技術の向上、定期的に施工会議を開き安全・良質な工事の提供を努めるとともに、業容拡大や収益力の向上等も図っている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。<156A> マテリアルグループ 889 +81急騰、年初来高値更新。26年8月期第1四半期の業績を発表、好感されている。売上高21.70億円(前年同期比32.4%増)、経常利益3.23億円(同32.6%増)と大幅増収増益だった。積極的な人材採用、案件管理体制の強化を行い、各事業の規模拡大を図った。またM&AによってBridgeがグループ参画し、PRコンサルティング事業とデジタルマーケティング事業の連携をより深めている。加えて育成事業であるPRプラットフォーム事業をグループ全体の進化の1つの軸とするべく注力している。<245A> INGS 3005 -95反落。26年8月期第1四半期の売上高は21.31億円(前年同期比20.4%増)、経常利益は0.61億円(同49.8%増)と大幅増収増益だった。外食業界では、経済正常化に伴う人流回復により客数は引き続き回復傾向にある一方で、原材料の上昇や労働力不足に伴う人件費の上昇等、引き続き厳しい経済環境が継続している状況となっているが、同社はメニューの変更や、価格の見直し、店舗運営におけるオペレーションの見直し等を行いながら対応を図っている。ただ、株価に対する反応は限定的となっている。 ＜NH＞ 2026/01/15 15:41
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