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エスプール---25年11月期は小幅増収、主力のビジネスソリューション事業は2ケタ増収に
配信日時:2026/01/15 18:03
配信元:FISCO
*18:03JST エスプール---25年11月期は小幅増収、主力のビジネスソリューション事業は2ケタ増収に
エスプール<2471>は14日、2025年11月期連結決算(IFRS)を発表した。売上収益が前期比1.9%増の260.29億円、営業利益が同13.1%減の24.18億円、税引前利益が同17.4%減の21.23億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同31.2%減の14.44億円となった。
ビジネスソリューション事業の売上収益は165.54億円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は35.85億円(前連結会計年度比3.1%減)となった。障がい者雇用支援サービスは、企業からの農園サービスに対する引き合いは堅調に推移し、営業活動は順調に進捗した。また、新農園は、地域分散による採用力の強化を図るべく、既存農園が集中する千葉県以外の東京都や神奈川県など、新エリアを中心に展開した。その結果、障がい者の新規採用も円滑に進み、設備販売も計画どおり推移した。環境経営支援サービスは、自治体向けの入札で一部苦戦したものの、企業向けのコンサルティングサービスおよびカーボンクレジットの販売が好調だったことにより、増収増益を達成した。広域行政BPOサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、売上・利益ともに伸び悩んだ。その他サービスは、販売促進支援サービスにおいて対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上・利益ともに大きく伸長した。一方、採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の受注が進んだものの、立ち上げ初期の運営上の混乱による原価上昇や一部案件の納品ずれにより、収益を大きく圧迫した。通販発送代行サービスは、抜本的な収益改善に向けて、品川センターを流山センターへ統合することを決定し、減損損失を計上した結果、大幅な赤字となった。
人材ソリューション事業の売上収益は95.79億円(前連結会計年度比9.8%減)、営業利益は8.22億円(前連結会計年度比5.2%減)となった。主力であるコールセンター業務の人材派遣は、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となった。本状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価および粗利率の改善が進んだが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少した。販売支援業務の人材派遣は、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができなかった。一方、前連結会計年度から開始した施工管理技士派遣は、第1四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長した。
2026年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.1%増の268.44億円、営業利益が同13.0%増の27.33億円、税引前利益が同14.7%増の24.36億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同14.9%増の16.59億円を見込んでいる。
<AK>
ビジネスソリューション事業の売上収益は165.54億円(前連結会計年度比10.2%増)、営業利益は35.85億円(前連結会計年度比3.1%減)となった。障がい者雇用支援サービスは、企業からの農園サービスに対する引き合いは堅調に推移し、営業活動は順調に進捗した。また、新農園は、地域分散による採用力の強化を図るべく、既存農園が集中する千葉県以外の東京都や神奈川県など、新エリアを中心に展開した。その結果、障がい者の新規採用も円滑に進み、設備販売も計画どおり推移した。環境経営支援サービスは、自治体向けの入札で一部苦戦したものの、企業向けのコンサルティングサービスおよびカーボンクレジットの販売が好調だったことにより、増収増益を達成した。広域行政BPOサービスは、下期以降、国策関連の業務が増加したものの、受注済み案件の拡大が限定的であったことや、獲得を見込んでいた案件の見送り等の影響により、売上・利益ともに伸び悩んだ。その他サービスは、販売促進支援サービスにおいて対面型プロモーションの評価が高く、ナショナルクライアントとの取引拡大が続いたことから、売上・利益ともに大きく伸長した。一方、採用支援サービスは、新サービスである健康診断業務代行の受注が進んだものの、立ち上げ初期の運営上の混乱による原価上昇や一部案件の納品ずれにより、収益を大きく圧迫した。通販発送代行サービスは、抜本的な収益改善に向けて、品川センターを流山センターへ統合することを決定し、減損損失を計上した結果、大幅な赤字となった。
人材ソリューション事業の売上収益は95.79億円(前連結会計年度比9.8%減)、営業利益は8.22億円(前連結会計年度比5.2%減)となった。主力であるコールセンター業務の人材派遣は、緩やかな需要回復の傾向が見られたものの、幅広い業種との人材獲得競争の激化等により派遣スタッフの採用が十分に進まず、需要の取り込みは限定的となった。本状況のもと、利益率の高い高スキル業務の人材供給を強化した結果、単価および粗利率の改善が進んだが、稼働人数の多い定型的な業務の縮小により、全体としては売上が減少した。販売支援業務の人材派遣は、対面での販売ニーズの見直しにより一定の需要はあったものの、担当部署の統合を進めていた影響から対応力が低下し、十分に需要を取り込むことができなかった。一方、前連結会計年度から開始した施工管理技士派遣は、第1四半期での黒字化を達成して以降、売上は順調に伸長した。
2026年11月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比3.1%増の268.44億円、営業利益が同13.0%増の27.33億円、税引前利益が同14.7%増の24.36億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同14.9%増の16.59億円を見込んでいる。
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