Hmcomm：「音」に着目したAIの研究・開発を行う直近IPO銘柄

*15:19JST Hmcomm：「音」に着目したAIの研究・開発を行う直近IPO銘柄 Hmcomm <265A>は、人工知能（AI）の活用により音を可視化し顧客の課題解決のためのサービスを提供。産総研技術移転ベンチャーの獲得を契機に、「音」に着目したAIの研究・開発を行い、その成果を社会実装することを目指してきた。音声認識や異音検知ニーズのある企業が顧客というB2Bビジネスで、案件は代理店経由のケースもあるが全社売上の8割は直接契約となっている。コア技術の研究開発および関連上流工程の開発を内部で対応し、コア技術以外の下流開発工程は外注先が担うという形で役割分担をして技術力を維持しながら、効率的で迅速な開発プロセスを実行。セグメントは、広範な顧客層に対して汎用的に利用できる製品を展開するAIプロダクト事業（2023年12月期売上高に対して69.5％）、特定の顧客ニーズに合わせたオーダーメードのサービスを手掛けるAIソリューション事業（同30.5％）に分かれている。

AIプロダクトでは、コールセンター向けAI音声認識プロダクト「Voice Contact」、AI音声自動応答プロダクト「Terry」、AI議事録プロダクト「ZMEETING」、異音検知プロダクト「FAST-D」などを提供。異音検知に比べ、音声認識の割合が高く、リカーリング収益モデルとなる。2024年12月期第三四半期において、AIプロダクトの取引先数（社数）は41社、顧客取引平均単価は1,230万円。一方、AIソリューション事業は受託型のノンリカーリング・リカーリング収益モデルで、プロジェクト数は46件、プロジェクト当たり平均単価は520万円となっている。

2024年12月期第3四半期の売上高は744百万円、営業利益は125百万円で着地した。AIプロダクトでは、平均単価は2期連続で上昇（前年同期比1.7百万円増）。アカウント数は第2四半期と同水準で同一アカウント内での広がりが見られたようだ。またAIソリューション事業では、DXを中心とした前期からの継続案件に加え、新たに国産の大規模言語モデルに関する研究開発プロジェクトも受注し順調に推進したようだ。通期の売上高は前期比29.9％増の1,040百万円、営業利益は同55.9％増の129百万円を見込んでいる。

同社の強みは、「音」に着目したAIの研究・開発を行っているほか、研究開発から製品開発まで自社で完結できる点にあり、課題解決型研究開発を皮切りに構築した学習モデルの次の課題解決への転移転用を推進している。独自の研究開発型ビジネスプロセスにより、AIソリューションからAIプロダクトまで一気通貫での対応が可能なため、中小企業を中心に大企業まで幅広く対応し、顧客に合わせて柔軟にカスタマイズでき、顧客に寄り添ったサービスを提供することで他社との差別化を図っている。例えば、安川電機<6506>で工場における出荷判定（音検知）の作業を自動化し、ベネッセホールディングスとはAIが顧客との自然会話によって通販受注の「受付・完了、受注業務」を「無人化」している。また、JR東日本<9020>とも鉄道事業のアセットにおける不具合判断を異音の観点からシステム化するなど、大企業とも共創関係を構築できている。

第三者機関によると、国内AI市場は今後5年程度で年率9％弱の成長と予測され、音声認識・異音検知領域においても市場規模は堅調に推移する想定。なかでも、予兆検知ソリューションは、今後5年で約倍増するとの観測もある。今後は、AIプロダクトにおいて現状の1社当たりAIプロダクト導入件数は1.1件（2023年12月期）を、クロスセル強化とAIプロダクト数の拡充で1社当たりAIプロダクト件数の引上げを図っていく。また、ユーザーの獲得加速を目指し、今後は代理店数の積上げも模索していくようだ。AIプロダクト展開の先行指標となるAIソリューションを拡大しつつ、AIプロダクトのストック売上も着実に積み上げていく。研究開発型ビジネスプロセスを推進し、AIプロダクトの成長を通して、トップラインを拡大させて「音×AI」のスペシャリスト集団でNo.1カンパニーを目指していくようだ。業績の底堅い推移が続く中、直近IPO銘柄のAI関連の中でも「音」に特化した企業として今後の動向に注目しておきたい。


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