注目トピックス　日本株

プラスアルファ---大幅続伸、自己株式の取得実施を発表で

配信日時：2024/12/02 14:09 配信元：FISCO
*14:09JST プラスアルファ---大幅続伸、自己株式の取得実施を発表で プラスアルファ<4071>は大幅続伸。発行済み株式数の5.5％に当たる232万株、30億円を上限とする自己株式の取得実施を発表している。取得期間は12月2日から25年3月24日まで。経営環境の変化に対応した自己株式を利用する機動的な資本政策を可能とし、株主への利益還元及び資本効率の向上を実現することを取得目的としている。なお、同社の自社株買いは2021年の上場後初めてとみられる。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 藤商事---パチンコ遊技機で前年度発売した機種の本格的な導入に加えて、新規タイトルを新たに２機種販売 *18:20JST 藤商事---パチンコ遊技機で前年度発売した機種の本格的な導入に加えて、新規タイトルを新たに２機種販売 藤商事<6257>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比64.8%減の88.51億円、営業損失は37.53億円（前年同期は57.25億円の利益）、経常損失は36.21億円（同58.33億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失は29.97億円（同38.09億円の利益）となった。同社グループは、「ブランド力の向上」と「人財育成」を最重点課題としたうえで、市場の変化に対応しパチンコ遊技機・パチスロ遊技機それぞれで市場トレンドの先端を行く「ヒト味違う」機種開発に取り組み、顧客に支持される遊技機を安定的に供給することにより、販売台数の確保に努めていくとしている。パチンコ遊技機の販売台数は前年同期比58.6%減の22千台、売上高は同58.1%減の88.50億円となった。新規タイトルとして「e一方通行 とある魔術の禁書目録」（2025年6月発売）、「e女神のカフェテラス」（2025年7月発売）の販売を開始し、前年度に発売した「P痛いのは嫌なので防御力に極振りしたいと思います。」が本格的に導入開始された。また、前年度に発売したシリーズ機種などを継続販売した。パチスロ遊技機については、当中間連結会計期間での新機種の発売はなかった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比5.5%増の365.00億円、営業利益は同2.9%減の31.00億円、経常利益は同6.1%減の32.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.3%減の22.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 18:20 注目トピックス　日本株 三井松島ホールディングス---2Qは増収・2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 *18:18JST 三井松島ホールディングス---2Qは増収・2ケタ増益、通期予想の上方修正及び期末配当の増配を発表 三井松島ホールディングス<1518>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.1%増の319.02億円、営業利益が同40.2%増の54.02億円、経常利益が同35.1%増の56.22億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同80.7%増の52.04億円となった。生活消費財の売上高は133.60億円と前年同期比3.13億円（2.4%）の増収となり、セグメント利益は15.13億円と前年同期比3.34億円（28.4%）の増益となった。日本ストロー及びMOSの売上の増加などがあった。産業用製品の売上高は159.92億円と前年同期比14.21億円（9.8%）の増収となり、セグメント利益は28.28億円と前年同期比7.08億円（33.4%）の増益となった。ジャパン・チェーン・ホールディングス及び三生電子の売上の増加などがあった。金融その他の売上高は25.85億円と前年同期比9.27億円（56.0%）の増収となり、セグメント利益は10.60億円と前年同期比5.05億円（91.1%）の増益となった。エム・アール・エフを2024年7月に子会社化したことなどが影響した。2026年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比9.9%増（前回予想比1.7%増）の666.00億円、営業利益が同18.2%増（同9.8%増）の90.00億円、経常利益が同7.7%増（同12.3%増）の91.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減（同10.3%増）の64.00億円としている。また、同日、2026年3月期の期末配当金を前回予想から18.00円増配の41.00円とすることを発表した。これにより1株当たり年間配当金は64.00円（前期比38.00円増配、分割考慮後）となる。なお、2025年11月11日には決算説明会の開催が予定されている。 ＜AK＞ 2025/11/10 18:18 注目トピックス　日本株 日本精鉱---2Qは大幅増収増益、アンチモン事業が大幅増収増益を達成 *18:16JST 日本精鉱---2Qは大幅増収増益、アンチモン事業が大幅増収増益を達成 日本精鉱<5729>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比91.9%増の208.39億円、営業利益が同419.7%増の48.02億円、経常利益が同438.9%増の47.55億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同445.9%増の33.01億円となった。アンチモン事業の売上高は前年同期比101.17億円増収（173.8％増収）の159.36億円、セグメント利益は同41.01億円増益（754.3％増益）の46.44億円となった。当中間連結会計期間の平均価格は、トン当たり約57,930ドルとなり、前年同期比約173％の上昇、円建てでは同約161％の上昇となった。販売状況について、製造業全般の生産がやや軟調に推移し、さらに中国などからのOEM品の調達が困難となったことから、販売数量は前年同期比414トン減少（16.9％減少）の2,035トンとなった。金属粉末事業の売上高は前年同期比1.42億円減収（2.8％減収）の48.83億円、セグメント利益は同2.23億円減益（61.7％減益）の1.38億円となった。電子部品向け金属粉末の販売状況は、ハイエンドのスマートフォンやAIサーバー市場向けは堅調に推移したが、ローエンドのスマートフォンや自動車関連市場向けでは競合が激しく、販売数量は前年同期比134トン減少（23.6％減少）の435トンとなった。粉末冶金向け金属粉末の販売状況は、自動車部品向けが低調であったことから販売数量は前年同期比131トン減少（17.5％減少）の618トンとなった。全体の販売数量は前年同期比265トン減少（20.1％減少）の1,053トンとなった。不動産賃貸等のその他の売上高は0.19億円、セグメント利益は0.02億円となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比59.7%増の402.00億円、営業利益が同47.3%増の53.00億円、経常利益が同47.3%増の52.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同44.5%増の35.50億円とする9月24日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 18:16 注目トピックス　日本株 クロスキャット---2Qは増収増益、SI分野とDX分野いずれも増収となり、上半期における売上高、利益ともに過去最高を更新 *18:14JST クロスキャット---2Qは増収増益、SI分野とDX分野いずれも増収となり、上半期における売上高、利益ともに過去最高を更新 クロスキャット<2307>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.3%増の82.23億円、営業利益が同1.8%増の8.81億円、経常利益が同1.7%増の9.14億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同14.1%増の6.65億円と上半期において、過去最高売上高、最高利益となった。SI（システムインテグレーション）分野の売上高は70.72億円（前年同期比1.8％増）、売上総利益は17.04億円（前年同期比2.4％増）となった。前年同期にクレジット向けにて大型案件の引渡があった反動により前年同期比28.4％減となった一方で、金融向けにて銀行業務システムの保守サービス等が好調に推移し前年同期比15.8％増となった。また、官公庁・自治体・公共企業向けも、引き続き行政の推進するデジタル化に関連した受注が拡大し、前年同期比7.5％増となった。DX（デジタルトランスフォーメーション）分野の売上高は11.51億円（前年同期比5.1％増）、売上総利益は2.55億円（前年同期比2.2％減）となった。勤怠管理クラウドサービスなど、自社開発システム関連の販売が堅調に推移した。また、データ利活用の需要拡大を背景としたクラウド関連サービスの受注が好調に推移した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の171.00億円、営業利益が同5.1%増の19.30億円、経常利益が同4.8%増の19.90億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の13.50億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 18:14 注目トピックス　日本株 イー・ガーディアン---25年9月期減収なるも、ソーシャルサポート・サイバーセキュリティの売上高は伸長 *18:12JST イー・ガーディアン---25年9月期減収なるも、ソーシャルサポート・サイバーセキュリティの売上高は伸長 イー・ガーディアン<6050>は7日、2025年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比0.6%減の113.21億円、営業利益が同11.8%減の15.04億円、経常利益が同10.4%減の15.30億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同10.8%減の9.43億円となった。ソーシャルサポートの売上高は前期比5.7%増の71.41億円となった。当年度においては、EC・フリマサイト向けのカスタマーサポート、Fintech関連サービスにおいては本人確認業務が伸長した。また、営業体制を強化し新規顧客の開拓に取り組んだ結果、ソーシャルサポート全体の新規顧客の売上高が増加した。チェンジHDグループとの協業の取り組みに関しては、同グループの既存外注業務の同社への移管が拡大するとともに、エンタープライズ系デジタルBPO領域の拡大に向けた共同提案を進め、当年度にて受注に至った。ゲームサポートの売上高は同12.2%減の13.86億円となった。当年度においては、家庭用ゲームやPCゲームの案件獲得に注カしカスタマーサポートの大型案件を受注したものの、当該案件の売上高が想定を下回った。既存顧客への深耕及び新規案件の獲得にも取り組んだが、既存顧客の売上高の減少を吸収できず、減収となった。アド・プロセスの売上高は同7.7%減の12.98億円となった。当年度においては、広告関連業務にて新規顧客の売上高が伸長した。一方で、広告審査業務にて新規顧客の売上高が伸び悩み、減収となった。サイバーセキュリティの売上高は同4.0%増の9.39億円となった。当年度においては、クラウド型WAF及びコンサルティングサービスが伸長した。また、当上期に事業責任者及び営業責任者の採用を行い、引き続きサイバーセキュリティ事業の体制強化を進めた結果、新規顧客の売上高が増加した。さらに、セキュリティエンジニアの採用、教育の強化やマーケティング施策を実施するとともに、チェンジHDグループとの共同提案などの取り組みに注力した。その他の売上高は同25.4%減の5.55億円となった。主にハードウェアに対するデバッグ業務を提供している。完全子会社のEGテスティングサービスが、長年のノウハウと信頼・実績を強みとして新規開拓に努めたが、減収となった。2026年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比6.1%増の120.09億円、営業利益が同6.7%増の16.04億円、経常利益が同6.5%増の16.29億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.6%増の10.33億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/11/10 18:12 注目トピックス　日本株 昭和産業---2Q減収なるも、飼料事業では売上高・利益が順調に伸長 *18:10JST 昭和産業---2Q減収なるも、飼料事業では売上高・利益が順調に伸長 昭和産業<2004>は7日、2026年3月期第2四半期（25年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比1.1%減の1,667.01億円、営業利益が同11.8%減の60.54億円、経常利益が同11.9%減の72.78億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同24.0%減の57.68億円となった。食品事業の売上高は前年同期比2.0%減の1,358.55億円、営業利益は同12.6%減の57.35億円となった。強みのマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組んだ。製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が引き下げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施した。一方で、物流コスト低減や生産効率化などを進めている。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を上回ったが、プレミックスの販売数量は下回った。業務用パスタの販売数量は外食市場中心に好調であり、前年同期を上回った。ふすまの販売数量は、前年同期を上回った。なお、家庭用の小麦粉およびプレミックスの販売数量は前年同期を下回ったが、家庭用パスタの販売数量は米の代替需要も寄与し上回った。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。製油カテゴリは、適正価格での販売活動と、機能的に価値のある商品提案や課題解決型営業に取り組んできた。また、コスト抑制と安定供給を目的に、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化などを進めている。業務用油脂は、課題解決型営業の推進により、販売数量は前年同期を上回った。家庭用油脂については、こめ油の販売が伸長したが、汎用油とオリーブオイルの販売数量が前年同期を下回ったため、販売数量は前年同期を下回った。また、ミールの販売数量は前年同期を上回ったが、販売単価は前年同期を下回った。これらにより製油カテゴリの売上高は、適正価格での販売に努めたが前年同期を下回った。糖質カテゴリは、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めている。糖化品の販売数量は、低分解水あめ、粉あめなど独自性のある商品群の販売が堅調に推移し、前年同期並みとなった。コーンスターチ、加工でん粉の販売数量は、工業用途等の需要が減少し前年同期を下回った。副製品は、販売価格は前年同期を上回ったが、販売数量は前年同期を下回った。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を下回った。飼料事業の売上高は同3.0%増の283.28億円、営業利益は同16.8%増の3.70億円となった。顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商材の拡販に努めている。配合飼料および鶏卵の販売数量は、昨年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大による影響を受け前年同期を下回った。配合飼料の平均販売価格は前期を下回ったが、鶏卵の販売価格は鶏卵相場が堅調に推移し、前年同期を上回った。その他の売上高は同5.9%増の25.16億円、営業利益は同0.6%増の7.41億円となった。倉庫業については、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めているが、貨物取扱量は前年同期を下回った。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比1.7%増の3,400.00億円、営業利益が同1.1%減の110.00億円、経常利益が同4.4%減の130.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.1%減の95.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/11/10 18:10 注目トピックス　日本株 ダイハツインフィニアース：株価一時調整も再評価余地大きい、造船関連銘柄としても注目 *17:01JST ダイハツインフィニアース：株価一時調整も再評価余地大きい、造船関連銘柄としても注目 ダイハツインフィニアース<6023>は10月27日に年初来高値3525円を付けて以降、3000円を割り込んで推移している。ただ、同社の中長期ビジョンでは2031年3月期の売上高120,000百万円、営業利益9,000百万円、ROE9.5％以上を見据える。今期業績予想を上方修正しているため、このビジョンも上方修正される可能性があるが、現時点の計画でも利益面でCAGR7.4％が想定される。今期予想EPS184.94円にCAGR7.4％を計算していくと2031年3月期EPSは264.27円、これに現状のPER15倍をかけると株価は4000円手前と試算される。中長期ビジョンの数値が改定される場合は、なお上値余地が残っているといえよう。10月30日に発表した2026年3月期上期決算を確認すると、上期累計の売上高41,534百万円（前年同期比3.2%減）、営業利益2,463百万円（同22.6%減）と、10月23日に開示した業績予想の上方修正水準で着地した。機関売上においてタンカー向けを中心に中小型機関の台数構成比が上昇したが、コンテナ船向けを中心とする大型機関の販売は一時的に減少。一方、船舶稼働率の高止まりを背景に、メンテナンス販売は堅調に推移している。利益面は、次世代燃料対応機関の開発および生産体制の整備に向けて、2026年の稼働を目指した姫路工場の生産能力強化投資が進行している。受注残は前年比52.9%増の101,051百万円と過去最高の受注残高を確保した。通期の売上高は85,000百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益6,300百万円（同17.5％減）まで引き上げている。期初想定よりも円安が進んだこと、また、メンテナンス関連において想定以上に高い需要水準を維持した点を考慮。ただ、今期は前提として、前期の部品・メンテナンスの一時的な需要増による売上の剥落が前提の業績予想となっており、豊富な受注残から数字上の減収減益見通しは大きな懸念点とはならない。直近のトピックスとしては、高市早苗首相の政策による追い風である。高市首相は、造船は経済・安全保障を支える極めて重要な産業と指摘。船舶建造能力を抜本的に強化するためロードマップを策定するとともに、民間の積極的な投資促進に向け大胆な措置を検討すると述べた。人工知能（AI）や造船など17分野を重点投資対象と決定しているが、同社も造船関連銘柄としての恩恵も一部で受ける可能性はある。同社は海運会社（船主）約100社超え、造船会社約70社との顧客基盤を有しているなか、造船需要に合わせて船舶用機器の需要も安定的に発生し、新造船に加え稼働隻数の増加が同社業績につながっていきそうだ。そのほか、4月時点で今治造船株式会社が19.7%を保有する第1位株主となっている。同社は、船舶用の発電用補機関と推進用主機関、及び陸用の発電用・ポンプ用機関を提供している。主力製品である船舶用の発電用補機関は国内シェア約46%、海外でも25%を占め、世界5大メーカーの一角を担う。とりわけ大型外航船向け発電用補機関においては、国内トップクラスの実績を誇る。ビジネスモデルは、製品販売時の利益は限定的だが、納入後20-30年に及ぶ部品供給・メンテナンスに重きを置いており、長期的に安定した収益構造を築いている。内燃機関の研究開発から製造・販売、メンテナンスまでの一貫体制を構築するなか、サービス体制の充実と顧客対応力を武器に着実に取引基盤を拡大してきた。2025年3月期の売上構成比は、舶用機関部門約82%、陸用機関部門約13%、その他事業約5%となっている。同社の競争優位性は、事業特化、サービス対応力、技術力、財務基盤、資本関係といった多面的な要素に裏打ちされている。舶用エンジン市場は寡占構造であり、日本国内ではヤンマーとの2社体制となっているが、ダイハツインフィニアースは特に大型舶用エンジン分野では出力性能に優れる自社製品群を揃え、コンテナ船や自動車運搬船向けの強みを発揮している。差別化要素としては、国内外での迅速なアフターサービス体制を確保している点が挙げられ、顧客満足度の高さを背景に安定したシェアを維持。新燃料への対応も進めており、天然ガスのエンジン開発は既に完了しており、次のステップとしてアンモニア燃料対応の技術開発も視野に入れている。海外では、韓国ヒュンダイ、欧州のMANおよびバルチラと合わせた5社が市場を占めているが、上述同社の強みは海外企業と比較しても優位性を保っている。財務面では、業績の安定性と収益性は高水準。市場環境としては、造船・海運業界はコロナ禍後の物流需要拡大を受けて回復基調にあり、新造船発注も高水準で推移している。造船所の稼働率は国内外ともに高く、同社も海外案件の獲得を進めている。加えて、国際的な環境規制の強化が進む中、低炭素燃料（LNG、メタノール、アンモニア）への対応が新たな需要を創出している。これにより、エンジン更新需要の顕在化と、長期的な市場成長が期待される。そのほか、米国の関税政策についての影響も整理しているが、現在各国の造船会社の受注残高は積み上がっており、船を造るための船台は数年先まで埋まっている状況となる。米国において中国造船業に対する規制や政策が実施され、船主が発注を差し止めざるを得ない状況等が発生した場合には影響が生じる可能性はあるが、現時点では確認されていない。中長期ビジョン「POWER! FOR ALL beyond 2030」では、新燃料対応に向けた研究開発とサービタイゼーション事業の体制構築の2つを推し進めるとともに、持続的な成長に向けてM&A等を通した事業領域拡大を目指している。具体的には、次世代燃料であるアンモニアや水素への対応を見据えたエンジンの開発、エネルギー効率や環境性能に優れた製品群の拡充を進めるとともに、製造工程でのGHG排出削減にも注力している。また、稼働データの活用やIoT・AI技術の活用によるアフターサービスの高度化を通じて、保守事業を安定収益源として強化していく。2050年までにネット・ゼロ・エミッションへの貢献と舶用機器業界での中核企業となることを目指している。長期的に同社の収益を支えるのはアフターサービス事業である。船舶用エンジンは20-30年にわたり稼働するため、整備・部品交換といった定常的な需要が発生し続ける。納入台数の増加によりサービス収入も拡大が見込まれ、利益の安定化に寄与する。販売面では、老朽船の更新や環境規制対応が追い風となり、エンジン販売自体も堅調に推移する見通しである。燃料の多様化に対応するデュアルフューエルエンジンや、将来のアンモニア燃料対応エンジンなど、技術開発も進んでおり、姫路新工場の稼働により大型エンジンの生産能力は最大1.8倍に拡大。これらは売上成長およびサービス需要の拡大に直結し、中長期的な収益源として期待される。株主還元において同社は、配当性向30%を目安とした安定配当方針を掲げ、今後「減配回避・増配基調」を目指す方針を示している。また、同社は成長投資にも積極的で、500億円規模の設備・研究開発投資計画を推進中であり、「成長投資：内部留保：配当」のバランスを重視した経営姿勢がうかがえる。総じて、潤沢な受注残と確かな技術力による業績成長は想定しやすい。加えて、燃料多様化対応や生産能力の拡大など成長ドライバーも備えており、中期的には増収増益への反転が見込まれる。安定した本業収益に加え、配当を中心とした堅実な株主還元も評価材料となるなか、将来にわたる成長と安定の両立を志向する企業として今後の動向に注目しておきたい。 ＜FA＞ 2025/11/10 17:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約343円押し上げ *16:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反発、アドバンテストと東エレクの2銘柄で約343円押し上げ 10日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり170銘柄、値下がり54銘柄、変わらず1銘柄となった。7日の米国市場はまちまち。人工知能（AI）バブル懸念や政府機関閉鎖の長期化による経済への影響を警戒。11月ミシガン大学消費者信頼感指数が想定以上に悪化したため、成長懸念に売りが一段と加速し、続落した。終盤にかけ、共和党は拒否したものの民主党が政府機関の再開を巡る要求を緩和したとの報道で、交渉進展で閉鎖終了が近いとの期待に下げ幅を縮小した。米株市場を横目に、10日の日経平均は反発して取引を開始した。前場中ごろまでじりじりと上げ幅を広げた後は、高値圏でもみ合う展開となった。米政府機関を巡る閉鎖解除期待がやや高まったことで国内の投資家心理も改善、まずは自律反発の流れとなった。また、主要企業の4-9月期決算発表が佳境となっており、好決算・好業績銘柄への個別物色の様相が強まった。テクニカル面では、目先25日線レベルとの攻防になってくるとみられるが、同水準が今回も下値支持線となるのかを見極める必要性は高い。大引けの日経平均は前営業日比635.39円高の50911.76円となった。東証プライム市場の売買高は24億1605万株、売買代金は6兆801億円だった。業種別では、石油・石炭製品、鉱業、金属製品などが上昇した一方で、その他製品、サービス業、水産・農林業などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は76％、対して値下がり銘柄は21％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約343円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはメルカリ<4385>で18.17％高、同2位はオリンパス<7733>で11.54％高だった。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位は中外薬<4519>となり、2銘柄で日経平均を約61円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはオムロン<6645>で9.04％安、同2位は古河電工<5801>で8.19％安だった。*15:30現在日経平均株価　　50911.76(+635.39)値上がり銘柄数　170(寄与度+832.51)値下がり銘柄数　54(寄与度-197.12)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20720　　 760　203.23<8035>　東エレク　　　　　　 34200　　1400　140.39<9984>　ソフトバンクG　　　　22255　　 555　111.31<9983>　ファーストリテ　　　 58230　　1020　 81.83<7733>　オリンパス　　　　　2087.5　　 216　 28.88<9433>　KDDI　　　　　　2633.5　　　53　 21.26<4385>　メルカリ　　　　　　　2628　　 404　 13.50<6954>　ファナック　　　　　　5135　　　75　 12.53<6146>　ディスコ　　　　　　 50020　　1500　 10.03<4062>　イビデン　　　　　　 13035　　 215　　7.19<4543>　テルモ　　　　　　　2521.5　　　26　　6.95<6988>　日東電工　　　　　　　3792　　　40　　6.69<6971>　京セラ　　　　　　　　2045　　24.5　　6.55<6762>　TDK　　　　　　　2505.5　　12.5　　6.27<9735>　セコム　　　　　　　　5330　　　93　　6.22<5802>　住友電気工業　　　　　6030　　 175　　5.85<6361>　荏原製作所　　　　　　4491　　 162　　5.41<4307>　野村総合研究所　　　　6159　　 156　　5.21<8015>　豊田通商　　　　　　　4871　　　46　　4.61<6758>　ソニーG　　　　　　　 4284　　　25　　4.18○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8107　　-380　-38.11<4519>　中外製薬　　　　　　　7238　　-230　-23.06<7974>　任天堂　　　　　　　 13420　　-485　-16.21<7267>　ホンダ　　　　　　　　1511　　 -74　-14.84<6645>　オムロン　　　　　　　3864　　-384　-12.84<6532>　ベイカレント　　　　　6595　　-245　 -8.19<7741>　HOYA　　　　　　 25000　　-440　 -7.35<2802>　味の素　　　　　　　　3527　　 -96　 -6.42<4568>　第一三共　　　　　　　3305　　 -63　 -6.32<4578>　大塚HD　　　　　　　　8184　　-186　 -6.22<9766>　コナミG　　　　　　　24270　　-165　 -5.52<4506>　住友ファーマ　　　　　1991　　-151　 -5.05<7832>　バンナムHD　　　　　　4518　　 -42　 -4.21<4901>　富士フイルム　　　　　3362　　 -38　 -3.81<6920>　レーザーテック　　　 28835　　-265　 -3.54<6479>　ミネベアミツミ　　　　2916　　-102　 -3.41<6976>　太陽誘電　　　　　　　3550　　 -95　 -3.18<7011>　三菱重工業　　　　　　4362　　 -87　 -2.91<5801>　古河電気工業　　　　　9456　　-844　 -2.82<6367>　ダイキン工業　　　　 19710　　 -65　 -2.17 ＜CS＞ 2025/11/10 16:45 注目トピックス　日本株 アイエックス・ナレッジ---日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ、2022年に続き投資を決定 *16:19JST アイエックス・ナレッジ---日本学生支援機構が発行する「ソーシャルボンド」へ、2022年に続き投資を決定 アイエックス・ナレッジ<9753>は7日、日本学生支援機構が発行する第81回日本学生支援債券(ソーシャルボンド)への投資を決定したと発表した。このソーシャルボンドは、社会課題の解決に資するプロジェクトの資金調達を目的とした債券であり、国際資本市場協会(ICMA)の「ソーシャルボンド原則」に適合しているとのセカンド・パーティー・オピニオンを日本格付研究所から取得している。発行額は300億円、年限は2年で、発行日は2025年11月7日。調達資金は、同機構が行う貸与型奨学金の財源として充当され、教育の機会均等を推進するとともに、SDGsの目標4「すべての人に包摂的かつ公平で質の高い教育を提供し、生涯学習の機会を促進する。」の達成にも貢献する。同社は、2022年にも同ソーシャルボンドへの投資を行っており、今後もESG投資を含む企業活動を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していく姿勢を示している。 ＜NH＞ 2025/11/10 16:19
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