注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part2 クオリプス、リベルタ、さくらインターネットなど

配信日時：2024/11/22 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 クオリプス、リベルタ、さくらインターネットなど 銘柄名<コード>21日終値⇒前日比
KADOKAWA<9468> 4170 -218
ソニーの買収検討で足元急伸した反動強まる。

ANYCOLOR<5032> 2160 -52
特に材料ないが20日の上ヒゲなどで上値の重さ意識も。

鳥居薬品<4551> 4665 -90
高値圏で利食い売りが集まる展開か。

さくらインターネット<3778> 4475 -230
エヌビディアが時間外取引で売り先行となり。

ソシオネクスト<6526> 2358.0 -68.5
野村證券では目標株価を引き下げ。

ディスコ<6146> 42380 +70
米エヌビディアの時間外売り先行で半導体製造装置軟調。

IHI<7013> 8721 -358
防衛関連の一角にも21日は売りが優勢。

九州電力<9508> 1420.5 -52.5
電力株売りの流れに押される格好で。

ローツェ<6323> 1761 -47
半導体製造装置株安の流れに連れ安。

三菱重工業<7011> 2310 -74
2400円レベルでの上値の重さなど意識で利食い優勢か。

KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 2195.0 -82.0
野村證券での目標株価引き下げもマイナス視。

PKSHA　Technology<3993> 3480 -120
25日線が上値を抑える展開に。

アドバンテスト<6857> 9385 -156
米エヌビディアは好決算発表も時間外取引で売り先行。

リミックスポイント<3825> 336 +63
総額5億円の暗号資産追加購入が完了と。

IMV<7760> 939 +63
防衛関連の一角として直近で人気化の反動。

リベルタ<4935> 1031 -156
連日の株価上昇で過熱警戒感が強まる。

アクセルM<3624> 120 +2
米国国立衛生研究所から60万ドルの助成金獲得。

アジャイル<6573> 112 +7
韓国KOSDAQ上場の化粧品メーカーVTと業務提携。

セルシード<7776> 565 -10
20日ストップ高で利益確定売り。

オルツ<260A> 659 -14
AI技術を活用した不動産マッチング事業開始で20日ストップ高。
21日も上昇して始まるが失速。

コンフインタ<7374> 1638 -2
25年3月期純利益予想を上方修正で20日買われる。21日は人気離散。

DWTI<4576> 104 -8
緑内障治療剤の臨床試験主要結果を引き続き材料視するが長い上ひげに。

ペットゴー<7140> 765 -5
発行済株式数の3.33％上限の自社株買い発表で20日買われる。
21日は売り買い交錯。

クオリプス<4894> 5680 +705
PMDAに臨床関連申請資料の一部提出、承認申請の思惑で20日ストップ高。
21日も買い人気継続。

GMO－FG<4051> 6920 -610
200日線を明確に上抜けず先高期待萎む。

シンバイオ製薬<4582> 242 +4
第66回米国血液学会年次総会で発表へ。


＜CS＞

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注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（5）：顧客ニーズを捉えた新サービスにより、リペアデータマーケティング企業へ *13:05JST ＰＣサービス Research Memo（5）：顧客ニーズを捉えた新サービスにより、リペアデータマーケティング企業へ ■日本PCサービス<6025>の今後の見通し2. 成長戦略今後の成長戦略として、既存事業の拡大に加え、自社会員のデータベースの収集・分析により顧客ニーズを捉えた新たなサービスを開発し、事業成長の好循環を創り出すことを目指す。この戦略を実現するために、年間18万件による新規顧客との接点をさらに拡大し、またこれら新規顧客を自社会員サービスに取り込む。会員データベースを拡充するとともに、収集したデータベースを基に新規サービスの開発を行う高度人材の採用・育成にも注力する。また、今後、超高齢化社会が進展するなかでスマートデバイスに関する修理・サポート需要は堅調に推移が見込めるほか、人材不足を背景とした法人のアウトソーシング需要を取り込むことが可能と見られる。加えて、修理業務を単なる作業、サポートサービスで終わらせるのではなく、顧客インサイトの収集源及びマーケティングの原動力とする独自のビジネスモデルへと進化させることで、「リペアデータマーケティング企業」としてさらなる成長を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:05 注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（4）：2025年8月期はデジタルホスピタル戦略の推進等で、過去最高業績更新へ *13:04JST ＰＣサービス Research Memo（4）：2025年8月期はデジタルホスピタル戦略の推進等で、過去最高業績更新へ ■日本PCサービス<6025>の今後の見通し1. 2025年8月期の業績見通し2025年8月期の業績は、売上高で前期比8.5%増の6,800百万円、営業利益で同75.6%増の204百万円、経常利益で同93.6%増の184百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同13.1%増の120百万円と過去最高業績を更新する見通しだ。重点施策として「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポート領域のシェア拡大、新規事業となるIoTリフォーム事業の拡大に取り組み、売上高の拡大と売上総利益の向上を図る。売上高は、駆けつけサポートの対応件数増加や法人DXサポートの受注増加、並びにスマホスピタルによる新規出店やM&A効果が主な増収要因となる。費用面では人件費が増加するものの、広告宣伝費が横ばい、減価償却費及びのれん償却額は合わせて50百万円減少する見込みだ。(1) 「デジタルホスピタル」戦略の推進個人向けの駆けつけサポート及び持込サポートの件数拡大に向け、それぞれ個別に展開していたグループブランドを2023年6月に「デジタルホスピタル」に統一しており、ブランド認知の向上と事業シナジーの最大化に取り組む。同社で年間約10万件の顧客訪問（駆けつけ・代行設定サポート）、スマホスピタルでは年間約12万件の店舗持込による顧客接点を持っているが、ブランド統一により認知度が高まり、双方のサービスを利用する機会を増やしていくとともに、自社顧客の会員化を推進しARPUの向上を図る。現状は提携会員の比率が圧倒的に高いこともあり（2024年8月末で自社会員比率は1.7%）、1会員当たりの月間ARPUは155円と低く、自社会員比率を高めていくことでのARPUの上昇余地は大きい。また、対応件数の拡大に向けて店舗インフラを強化するとともに、新規提携先の獲得を図る。持込店舗については好立地への出店/移転を推進するとともに、ブランド統一により各サービスの同時アプローチを行うことで集客力をアップし、店舗当たりの売上拡大を目指す。持込店舗数は2024年8月末で133店舗（うち直営42店舗）だが、2025年8月期は千葉、岡山、静岡、東京などで新規出店を予定している。また、2024年3月に(株)WISE ITからスマートフォン修理事業「アイフォンドクター」（23店舗）を譲受したが、引き続きM&Aによるネットワーク拡大も検討していく。自社会員化戦略として、個人向けについてはスマホスピタルが2024年10月にサービスの対象範囲を家族まで広げて保険もセットにした保証サービス「あんしんスマサポ」（税込月額550円または880円）をリリースしたほか、従来のパソコントラブル保証サービス「アフターPCケア+」において、月額費用（税込3,300円）を据え置いたまま、サービス領域を拡大※した「デジタルホスピタル（デジホ）」をリリースする。自社会員比率を高めることでARPUの上昇と収益性向上が見込まれるため、今後の動向に注目したい。また、法人会員向けについては、2024年10月に、パソコン1台から加入が可能なフリーランス・小規模事業所向けを対象としたパソコン機器保険（特典）付き保守サービス「デジタルホスピタルBIZ（デジホBIZ）」をリリースした。月額税込1,650円と従来のサービス「スマートDXサポート」（月額税込5,500円、パソコン5台まで）よりも低価格となり、利用しやすくなった。※ 新たにデータ救出サービスやネット詐欺保険、通信端末修理保険等を追加した。(2) 法人DXサポート領域のシェア拡大法人DXサポート領域では、2025年にWindows10サポート終了や学校向けNEXT GIGAに伴う特需が見込まれており、業務端末の一括入替えのタイミングでキッティングから導入後の保守などのLCM※サポート案件の受注を獲得することでシェア拡大を図る。実際、キッティングや代行設定など大口案件を複数受注できており、2025年8月期の収益増に貢献する見通しだ。※ ライフサイクルマネジメントの略で、企業におけるIT端末・ソリューション等のIT資産の導入～廃棄までのサイクルの適切・効率的な管理体制のこと。(3) IoTリフォーム事業の拡大新規事業としてIoTリフォーム事業の拡大に取り組む。宅内の様々なデジタル家電や住設機器をネットワークでつなぎ、遠隔からでも機器の操作・監視が可能となるスマートホーム実現のためのソリューションで、同社は戸建新築やリフォーム時のスマートホーム化を実現するためのソリューションとして、導入時のIoT機器の調達から設置工事、初期設定、導入後のトラブル対応や保守サポートサービスまでを建材商社や電材商社などと協業しながら展開していく。家電製品や住設機器をネットワークでつなぐ（スマートホーム化）ことで、日常生活の負担軽減や生活の質の向上が見込まれるため、今後も戸建・賃貸問わずスマートホーム化が進む可能性は高く、同社にとっては収益拡大の好機となると弊社では見ている。提携戦略としては、既に三菱地所<8802>が提供する総合スマートホームサービス「HOME TACT（ホームタクト）」の総代理店契約を締結しており、今後も提携先を開拓することで事業規模の拡大を図る。住設機器だけでなくパソコンやスマートフォンなどデジタル機器も含めた保守サポートを提供できるだけに、ハウスメーカーや不動産会社にとっても提携しやすいと弊社では見ている。そのほか新築マンション等の施工時など導入実績としては2024年8月末時点で約450戸となっており、今後さらなる施工件数の拡大が見込まれる。また、将来展開として自社会員化を図るべく、家電製品や住設機器の操作・監視が可能となるアプリの開発を進めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:04 注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（3）：2024年8月期は法人向けサービスの構造改革等により、3期ぶりに経常黒字 *13:03JST ＰＣサービス Research Memo（3）：2024年8月期は法人向けサービスの構造改革等により、3期ぶりに経常黒字 ■日本PCサービス<6025>の業績動向1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%減の6,264百万円、営業利益で同353.9%増の116百万円、経常利益で95百万円（前期は12百万円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益で106百万円（同40百万円の損失）となった。売上高はVR機器販売特需の終了及び子会社のリペアネットワーク(株)※1の全株式を2024年2月末に譲渡した影響で減収となったが、法人向けサポートの構造改革及び店舗持込サポートの経営効率化に取り組んだ効果により、売上総利益率及び営業利益率が上昇し、経常利益は3期ぶりの黒字に転換した。また、子会社売却益61百万円を特別利益として計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は11期ぶりに過去最高を更新した※2。※1 リペアネットワークは業績の低迷が続いており、2023年8月期は売上高122百万円、営業損失6百万円だった。※2 2013年8期の単体ベースで69百万円が過去最高だった。経常利益は連結で2020年8月期の117百万円、単体で2014年8月期の121百万円が過去最高。(1) フィールドサポート事業の動向フィールドサポート事業の売上高は、前期比269百万円減少の4,939百万円となり、このうち主力の駆けつけサポートは同183百万円減少の2,682百万円となった。減収要因の大半はVR機器販売特需の終了によるものだが、駆けつけサポートの対応件数が同13.1%減の6.0万件と落ち込んだことも減収要因となった。ただ、平均売上単価は前期比7.0%上昇した。これは、2023年1月より直営店で料金改定を実施したのを皮切りに、提携先でも順次改定を進めたことによる。件数が落ち込んだ要因は、自社集客においてWeb（Google検索）での集客が減少したことや、提携集客についても法人DXサポートに高度人材等の営業リソースを集中させ大型案件の受託に注力した影響もあって、既存提携先からの集客が減少したほか新規に獲得した大型案件も実稼動するまでに一定の期間を要し、2024年8月期への貢献が限定的だったことが挙げられる。同社は件数の回復施策として、自社集客ではユーザーの行動変容に対応すべく、テレビCMやSNSなど多様な集客チャネルを通じた認知度向上に取り組んでおり、提携集客についても大手ベンチマーク先の新規獲得に注力するとともに、既存提携先との関係性を強化することで集客数の回復を図っている。また、適正人員確保と効率的な人材配置のための採用、育成、フォローアップ体制の構築にも注力していく方針だ。代行設定サポートは前期比54百万円減の366百万円となった。これは、採算改善のため提携先と価格改定交渉を進めるなかで、交渉が不調に終わった企業の解約が発生し、対応件数が同22.9%減少したことによる。しかし、利益面でのマイナス影響はなく、平均売上単価もマイナンバー関連案件を受注したこともあり同28.0%上昇した。キッティングは法人からの受注増により同49百万円増の465百万円となった。店舗持込サポートは前期比67百万円減の908百万円となった。駆けつけサポートと同様の理由により、対応件数が同8.9%減の11.8万件に減少したことが要因だ。業界内での価格競争も一段落し、人件費が上昇するなかで平均売上単価も同2.2%上昇した。その他の売上高については、リペアネットワークの売却により、同14百万円減の516百万円となった。(2) 会員サポートセンター事業の動向会員サポートセンター事業の売上高は、前期比85百万円増の1,324百万円となり、このうち会員サポートは同4百万円減の939百万円となった。平均単価の高い会員サービスの契約件数減少が減収要因となった。主力提携先のサービスがグループの別会社のサービスと統合することになったため、新規獲得を終了したことが減少要因となった。期末の契約件数は、会員サービスが前期末比8.1%減の39.1万件、保証・保険付きサービスが同20.6%増の27.5万件に、小規模法人向け保険付き保守サービスが同21.3%増の382社※となった。コールセンター受託は法人DX案件の増加により同89百万円増の385百万円となった。※ 定額保守サービス「ぱそBIZ」及び保険付き保守サービス「アフターPCケア for Business/スマートDXサポート」の契約者数。財務体質の改善が進み、自己資本比率は30%を目指す2. 財務状況と経営指標2024年8月期末の財務状況は、資産合計が前期末比103百万円増加の2,100百万円となった。流動資産で売掛金が154百万円増加し、固定資産ではのれんが70百万円減少した。負債合計は同16百万円減少の1,834百万円となった。未払金及び未払費用が91百万円、契約負債が41百万円それぞれ増加した一方で、有利子負債が210百万円減少した。純資産は同120百万円増加の265百万円となった。親会社株主に帰属する当期純利益106百万円の計上により利益剰余金のマイナスが263百万円まで縮小した。自己資本比率は前期末比5.3ポイント上昇の12.6%となり、有利子負債比率も大幅に低下した。同社は当面の目標として、収益拡大に取り組むことで利益剰余金のマイナスを解消し、自己資本比率で30%、有利子負債比率で200%を目安としていく考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:03 注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（2）：パソコンやスマートフォン等のトラブルなどを解決するサービスを提供 *13:02JST ＰＣサービス Research Memo（2）：パソコンやスマートフォン等のトラブルなどを解決するサービスを提供 ■日本PCサービス<6025>の会社概要● 事業内容同社グループは、パソコンやスマートフォン、タブレット端末、ゲーム機、デジタル家電等のネットワーク対応機器に関する設定設置やトラブルに対し、訪問や店舗への持ち込みまたは電話で対応・解決するサービスを提供している。サービス内容によって、フィールドサポート事業と会員サポートセンター事業に区分しており、売上高の約8割をフィールドサポート事業で占めている。粗利率については両事業ともに大きな差はないようだ。(1) フィールドサポート事業パソコンやスマートフォン、タブレット端末及びIoT機器等のトラブルを解決するサービスを直営店や加盟店・FC店にて年中無休で提供している。主力サービスとなる駆けつけサポートでは、顧客からの依頼をコールセンターで受け、即日訪問を基本に、最寄りの直営店（2024年8月末時点で14店舗。以下同）または加盟店（262店舗）に対して作業手配を行っている。駆けつけサポートの年間対応件数は約6万件（うち個人向けが67%）で、約54%が自社集客である。1件当たりの平均売上単価は約3万円で、加盟店に手配した場合は作業料金の約4割を手数料収入として売上計上している。代行設定サポートは、提携企業の顧客に対してパソコンやネットワーク対応機器などの設定を代行して行うサービスで、対応件数は年間約3万件、平均売上単価は2024年8月期で1.3万円となっている。そのほか、キッティングサービスも行っている。また、子会社のスマホスピタルでは、スマートフォンやゲーム機などの持ち込み修理やパーツ販売などを直営店（42店舗※）及びFC店（91店舗）で展開しているほか、大手通信キャリアのスマートフォン修理窓口の受託サービスなども行う。店舗持込みの年間対応件数は約12万件（うち個人向けは94%）で、約99%が自社集客となっている。1件当たりの平均売上単価は約7千円で、FC店からは加盟料と固定のロイヤリティを徴収しているほか、パーツ品を販売している。※ 日本PCサービスの14店舗＋スマホスピタル28店舗。(2) 会員サポートセンター事業会員サポートセンター事業では、同社の会員や提携企業の会員に対して、電話やリモート（遠隔操作）により、パソコンをはじめとするネットワーク対応機器の設定・故障対応等のサービスをコールセンターにて提供し、現地訪問が必要な場合には、訪問サポートの案内を行っている。また、提携企業のコールセンター運営受託サービスも行う。2024年8月末の会員数は、個人向けが667千件（会員サービス391千件、保証・保険付きサービス275千件）、小規模法人向け保険付き保守サービスが382社となっている。個人向け会員サービスについては提携先企業が顧客に提供する会員サービス※の比率が99.6%を占め、小規模法人向けについては逆に自社サービスの比率が約93%となっている。年間の新規獲得会員数は9万件程度、解約率は10%前後で推移しており、会員数は年々積み上がっている。売上高の約7割がパソコン関連、約2割がスマートフォン関連の会員サービスである。※ NECパーソナルコンピュータ(株)の「デジタルライフレスキュー」等。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:02 注目トピックス　日本株 ＰＣサービス Research Memo（1）：全国のリペアインフラと顧客データを活用した独自企業として成長を目指す *13:01JST ＰＣサービス Research Memo（1）：全国のリペアインフラと顧客データを活用した独自企業として成長を目指す ■要約日本PCサービス<6025>は、個人・法人のパソコンやスマートフォンのトラブル・困り事を解決する各種サービスをフロー型（駆けつけ・代行設定・店舗持ち込みサポート等）及びストック型（会員制サービス）のビジネスモデルで展開している。全国に直営店及び加盟店・FC店合わせて395拠点のネットワークを構築し、提携先企業も大手IT企業や通信キャリア、家電量販店などを含め800社を超える（2024年8月末時点）。1. 2024年8月期の業績概要2024年8月期の連結業績は、売上高で前期比2.9%減の6,264百万円と減収となったものの、経常利益は95百万円（前期は12百万円の損失）と3期ぶりに黒字転換した。売上高はVR機器の販売特需終了や不採算子会社の株式譲渡が減収要因となったが、利益面では前期から取り組んだ法人向けサポートの構造改革及び子会社である(株)スマホスピタルが展開する店舗持込サポートの経営効率化が進んだこと、また減価償却費やのれん償却額が合わせて30百万円減少したことが増益要因となった。2. 2025年8月期の業績見通し2025年3月期の連結業績は、売上高で前期比8.5%増の6,800百万円、経常利益で同93.6%増の184百万円と、5期ぶりに過去最高業績を更新する見通しだ。売上高では、駆けつけサポートの対応件数増加や法人DXサポートの受注増加、加えてスマホスピタルによる新規出店やM&A効果が主な増収要因となる。利益面では、増収効果に加えて減価償却費及びのれん償却額が合わせて50百万円減少することも増益要因となる。重点施策として「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポート領域のシェア拡大、新規事業となるIoTリフォーム事業の拡大に取り組む方針だ。3. 修理業務を起点としたDX推進によりさらなる成長を目指す今後の成長戦略として、修理業務・サポートサービスを起点に自社会員データベースを収集・分析することで、顧客ニーズを捉えた新たなサービスを開発し、事業成長の好循環を創り出す。年間18万件となる新規顧客との接点をさらに拡大し、これら新規顧客を自社会員サービスに取り込むことで会員データベースの拡充を図り、新たなサービスの創出につなげていく。AI技術の社会実装が進み、利便性が向上する反面、機器のトラブルやサイバー攻撃などによって損失を被るリスクも大きくなる傾向にある。こうした市場環境のなかで、デジタル機器のトラブル解決やサポートサービスなどによって快適で安全安心なスマートライフを支えていく。既存事業の拡大で業界のリーダーを目指すとともに、主力事業の駆けつけサポート・店舗持込サポートで接点を持った顧客の困りごとやライフサイクルをデータベース化することにより、独自の「リペアデータマーケティング」を展開していく同社のさらなる成長が期待される。■Key Points・パソコンやスマートフォン等のトラブルや設定設置を訪問や店舗持込・電話等で対応・解決するサービスを提供・2024年8月期は法人向けサービスの構造改革効果等により3期ぶりに経常黒字に転じる・2025年8月期は「デジタルホスピタル戦略」の推進、法人DXサポートの伸長により、過去最高業績を更新する見通し・当面は内部留保の充実を優先し無配を継続するが、株主優待利回りは約9%と魅力的水準（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/25 13:01 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約204円押し上げ *12:54JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、ファーストリテと東エレクの2銘柄で約204円押し上げ 25日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり181銘柄、値下がり41銘柄、変わらず3銘柄となった。日経平均は大幅続伸。584.83円高の38868.68円（出来高概算9億1131万株）で前場の取引を終えている。先週末22日の米国市場のダウ平均は426.16ドル高の44296.51ドル、ナスダックは31.23pt高の19003.65ptで取引を終了した。製造業・サービス業PMIの改善で、ソフトランディング期待に買われ、寄り付き後、上昇。長期金利の低下やギャップ（GAP）、ロス・ストアーズ（ROSS）など小売り企業の好決算を受けダウは続伸し過去最高値を更新した。ナスダックは人工知能（AI）半導体市場をけん引しているエヌビディア（NVDA）の下落が重しとなり伸び悩んだが、プラス圏を維持した。米株市場を横目に、本日の日経平均はシカゴ先物にサヤ寄せする形から買いが先行。米小売企業の良好な決算を受けて、年末商戦への期待感も高まっているようだ。前週末に発表になった強い米国の景気指標が投資家心理にポジティブに働いており、幅広い銘柄で買い優勢の展開となった。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位は東エレク<8035>となり、2銘柄で日経平均を約204円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは京成<9009>で14.48％高、同2位はヤマトHD<9064>で4.63％高だった。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約38円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはメルカリ<4385>で2.77％安、同2位はネクソン<3659>で2.37％安だった。*11:30現在日経平均株価　　38868.68(+584.83)値上がり銘柄数　181(寄与度+641.63)値下がり銘柄数　41(寄与度-56.80)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 50440　　1420　126.07<8035>　東エレク　　　　　　 23050　　 800　 78.92<9984>　ソフトバンクG　　　　 8905　　 319　 62.93<6098>　リクルートHD　　　　 10115　　 291　 28.71<4063>　信越化　　　　　　　　5765　　 116　 19.07<9613>　NTTデータG　　　　　　2988　　 104　 17.02<6762>　TDK　　　　　　　　1908　　　33　 16.03<4543>　テルモ　　　　　　　　3132　　　59　 15.52<6367>　ダイキン工業　　　　 18760　　 465　 15.29<4519>　中外製薬　　　　　　　6402　　 132　 13.02<4568>　第一三共　　　　　　　4566　　 131　 12.92<6954>　ファナック　　　　　　4190　　　76　 12.49<6988>　日東電工　　　　　　　2461　　　58　　9.45<9009>　京成電鉄　　　　　　　4395　　 556　　9.14<7832>　バンナムHD　　　　　　3221　　　79　　7.79<9843>　ニトリHD　　　　　　 18495　　 470　　7.73<7741>　HOYA　　　　　　 19830　　 455　　7.48<6758>　ソニーG　　　　　　　 2989　　　41　　6.66<7203>　トヨタ自動車　　　　　2703　　　39　　6.33<4901>　富士フイルム　　　　　3322　　　57　　5.62○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　9321　　-126　-33.14<9433>　KDDI　　　　　　　5005　　 -25　 -4.93<3659>　ネクソン　　　　　　　2145　　 -52　 -3.42<4385>　メルカリ　　　　　　　2040　　 -58　 -1.91<8031>　三井物産　　　　　　　3285　　 -20　 -1.32<2269>　明治HD　　　　　　　　3225　　 -74　 -0.97<2413>　エムスリー　　　　　　1414　　 -11　 -0.87<6361>　荏原製作所　　　　　　2268　 -25.5　 -0.84<1801>　大成建設　　　　　　　6651　　-120　 -0.79<1721>　コムシスHD　　　　　　3314　　 -23　 -0.76<5803>　フジクラ　　　　　　　5729　　 -20　 -0.66<9107>　川崎汽船　　　　　　　2134　　 -21　 -0.62<2501>　サッポロHD　　　　　　8367　　 -91　 -0.60<7013>　IHI　　　　　　　　8374　　-155　 -0.51<9432>　日本電信電話　　　　　 155　　-1.5　 -0.49<8058>　三菱商事　　　　　　　2642　　　-5　 -0.49<1803>　清水建設　　　　　　　1153　　 -13　 -0.43<9531>　東京瓦斯　　　　　　　4470　　 -61　 -0.40<2502>　アサヒGHD　　　　　　 1601　　　-4　 -0.39<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7569　　 -12　 -0.39 ＜CS＞ 2024/11/25 12:54 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（8）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進 *12:08JST ＢｅｅＸ Research Memo（8）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進 ■BeeX<4270>の成長戦略1. 事業環境DX・クラウド関連市場は基幹システムのクラウド化・モダナイズ化需要の高まりなど、中長期的には拡大基調が予想される。さらに同社にとって特に追い風となるのは、SAPの現在の主力製品であるオンプレミス型「SAP ERP 6.0」及び同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了することである。このため、これらの製品を利用しているユーザーはクラウド化や、SAPの次世代ERP製品である「S/4HANA」への移行を迫られる。また「S/4HANA」については毎年新バージョンがリリースされ、5～7年サイクルでアップグレードが必要となるため、継続的なアップグレード需要が発生する。同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであり、SAPを含めた大規模システムのクラウド移行需要によってクラウドインテグレーションの売上拡大が期待されるだけでなく、その後のストック型収益となるクラウドライセンスリセールとMSPの売上拡大につながることも期待される。このように、同社にとって事業環境は良好と考えられる。2. 契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことで、収益の継続的な拡大を図る方針だ。SAPシステムについては、既述のとおりクラウド化への移行需要が今後本格化する見込みであり、クラウド化・S/4HANA化支援体制を強化する。DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発では、DXを実現するうえで重要となるデータ分析・連携基盤の構築や、生成AIも活用したモダンアプリケーション開発を強化する。データ連携基盤構築の導入事例としてはロッテがある。基幹業務システムと販売計画をつなぐデータ連携基盤構築を通じて、エンジニアの育成・アプリケーション開発の内製化を支援した。クラウドライセンスリセール及びMSPの分野では、マルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」において、DXを推進するための3つのカテゴリー（オブザーバビリティ、セキュリティ、自動化）のサービスを拡大するなど、新たな機能・サービスの追加を推進している。セキュリティ関連サービスでは、2023年5月にクラウドセキュリティ分野のリーディングカンパニーである米国Okta,Inc.とパートナー契約を締結し、従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と、顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」の導入支援サービスを開始した。オブザーバビリティ分野では、これまでのサービスはシステムが問題なく動いているかを監視するモニタリングに留まっていたが、今後はサービスが継続的に提供できているかを監視するとともに、異常が発生した場合にその原因を知ることができる状態（オブザーバビリティがある状態）が求められるため、2023年8月にオブザーバビリティ分野のリーディングカンパニーである米国New Relicとパートナー契約を締結し、SAPオブザーバビリティサービスの提供を開始した。また企業のクラウド移行やDX推進を支援する新サービスとして、2024年4月には企業が生成AIを安全かつ効率的に利用できる「生成AI環境構築支援サービス」を開始した。Azure OpenAI Serviceを基盤として、情報収集の迅速化と業務効率の大幅な向上を支援する。2024年6月には「AWSクラウド伴走支援サービス」を開始した。3つのサービス（継続的改善サービス、FinOps実践支援サービス、内製化支援コンサルティング）で構成され、エンタープライズ企業のクラウド移行後のシステム改善、開発・運用の内製化、及びDXの推進を包括的に支援し、企業のクラウド活用及びDX促進に貢献する。3. 株主還元策株主還元策については、業績や事業環境などを総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としているが、現在は成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが株主への最大の利益還元につながるものと判断し、創業以来、配当を実施していない。そして今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定としている。4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については、現時点では具体的なマテリアリティを設定していないものの、先進テクノロジーの活用・実装を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、経営会議のメンバーで構成されるサステナビリティ推進会議を設置している。そして人的資本投資を重要課題と認識し、積極的な人材採用、成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実、健康経営など人的資本への投資と育成を推進する方針だ。高成長を評価5. 弊社の視点同社は2016年3月の会社設立以来、2024年2月期までの8期で売上高77億円規模、営業利益・経常利益6億円規模にまで成長するとともに、APNにおける最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。事業環境が良好であること、テラスカイのAWS事業を承継したことなどを考慮しても、この高成長の継続は、同社のクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団としての強みが発揮されている証と考えられ、弊社では高く評価している。今後の課題としては、人材採用・育成など需要増加に対応するための体制構築、高付加価値サービス拡充等による利益率向上などが挙げられるが、収益拡大に向けてM&A・アライアンスも検討する方針を示しており、高成長を継続するための経営戦略の進展状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:08 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（7）：2025年2月期通期は小幅増益で予想を据え置くも上振れ余地あり *12:07JST ＢｅｅＸ Research Memo（7）：2025年2月期通期は小幅増益で予想を据え置くも上振れ余地あり ■BeeX<4270>の今後の見通し● 2025年2月期通期業績（非連結）予想の概要2025年2月期通期の業績（非連結）は期初計画を据え置いて、売上高が前期比23.0%増の9,470百万円、営業利益が同8.5%増の650百万円、経常利益が同5.3%増の648百万円、当期純利益が同6.2%増の468百万円を見込んでいる。売上面は各サービスとも順調に拡大して大幅増収、利益面は積極的なマーケティング施策や人材採用・育成に係る費用の増加を考慮して小幅な増益予想としている。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同14.3%増の2,770百万円、クラウドライセンスリセールが同29.8%増の5,852百万円、MSPが同10.6%増の847百万円としている。売上総利益は前期比18.1%増の1,793百万円、売上総利益率は同0.8ポイント低下の18.9%を見込んでいる。売上総利益率については、上期と同様に前期の高利益案件の反動や初月無料キャンペーンの影響などを考慮して若干低下の見込みだ。販管費は同24.5%増の1,143百万円、販管費比率は同0.2ポイント上昇の12.1%の見込みとしている。下期も顧客基盤拡大に向けて各種イベントやWeb広告など積極的なマーケティング投資を実施することに加え、エンジニアや営業人員など人材採用強化に伴う紹介手数料の増加、来期以降の人材獲得に向けた広告投資の増加、人材育成強化のための各種トレーニングサービスに係る費用の増加などを見込んでいる。通期予想に対する上期実績の進捗率は、売上高で47.3%（サービス別にはクラウドインテグレーションが53.7%、クラウドライセンスリセールが43.5%、MSPが52.1%）、営業利益で59.5%、経常利益で61.1%、当期純利益で58.8%であった。クラウドライセンスリセールの売上進捗率がやや低水準の形だが、期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であり、第2四半期に実施したキャンペーンで獲得した顧客の売上が第4四半期から本格化する見込みであることを勘案すれば、通期計画の達成は可能だろうと弊社では見ている。また利益面では営業利益、経常利益、当期純利益とも進捗率が高水準であることから、下期の費用増加を考慮しても、通期予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:07 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（6）：2025年2月期上期は大幅増収増益・過去最高で着地 *12:06JST ＢｅｅＸ Research Memo（6）：2025年2月期上期は大幅増収増益・過去最高で着地 ■BeeX<4270>の業績動向1. 2025年2月期上期業績（非連結）の概要2025年2月期上期の業績（非連結）は売上高が前年同期比24.9%増の4,478百万円、営業利益が同21.4%増の387百万円、経常利益が同19.9%増の396百万円、中間純利益が同21.0%増の275百万円となった。イベント・キャンペーンなど積極的なマーケティング施策の成果で各サービスとも順調に拡大し、大幅増収増益・過去最高で着地した。売上総利益は前年同期比20.6%増加したが、売上総利益率は同0.7ポイント低下し19.9%となった。これは、前年同期にクラウドインテグレーションの高利益案件を計上した反動に加え、第2四半期に新規顧客獲得に向けて初月無料キャンペーンを実施した一時的要因による。販管費は人員増による人件費増加などで同20.0%増加したが、販管費比率は同0.5ポイント低下し11.2%となった。これは、Web広告予算の一部の実行が下期にズレ込んだことや、中途採用に関して社員紹介やホームページへの直接応募が増加したため人材紹介会社に対する紹介手数料など採用コストを抑制できたことによる。この結果、営業利益率は同0.2ポイント低下し8.7%となった。営業利益率は前年同期に比べて若干低下したが、高成長基調であることに変化はないと弊社では見ている。なお従業員数（役員除く）は2024年2月期末比9名純増の175名となった。通期計画の20名程度純増に対して中途採用がおおむね順調に進捗した。各サービスとも順調に拡大2. サービス別の動向サービス別の売上高は、クラウドインテグレーションが前年同期比37.3%増の1,489百万円（売上構成比33.2%）、クラウドライセンスリセールが同19.4%増の2,548百万円（同56.9%）、MSPが同19.8%増の441百万円（同9.9%）となった。各サービスとも順調に拡大し、クラウドインテグレーションでは、第1四半期に官公庁向け大型案件の売上を計上したほか、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上、既存顧客からの追加案件受注、新規顧客からの案件獲得などが順調だった。またクラウドライセンスリセールにおいては新規契約数が順調に増加したことに加え、為替のドル高・円安基調も寄与した。MSPにおいては新規顧客獲得により取引社数が順調に増加した。ストック型売上高（クラウドライセンスリセール＋MSP）は前年同期比19.5%増加して2,989百万円、ストック型売上構成比は同3.0ポイント低下し66.8%となった。フロー型収益のクラウドインテグレーションが大幅増収となったためストック型の売上構成比が低下したが、ストック型売上高も拡大基調である。なお第2四半期末時点の主要KPIとして、クラウドライセンスリセールのビジネスアカウント数は同158増の540、MSPのユーザー数は同11増の91となった。財務の健全性向上3. 財務の状況財務状況は、2025年2月期第2四半期末の資産合計が前年同期末比205百万円増の4,487百万円、負債合計は同69百万円減の2,122百万円、純資産合計は同275百万円増の2,364百万円となった。特に大きな変動項目は見当たらないが、主に流動資産で現金及び預金が192百万円減少、売掛金が293百万円増加、契約資産が145百万円増加、流動負債で買掛金が69百万円増加、契約負債が100百万円減少、純資産で利益剰余金が275百万円増加した。この結果、自己資本比率は同3.9ポイント上昇し52.7%となった。自己資本比率は利益剰余金の積み上げによって上昇基調である。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらず、財務の健全性向上が進展していると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:06
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