注目トピックス　日本株

マクセル---清水建設と共同で後付け型建設車両向けガラス反射型ディスプレイによる安全対策に関する実証実験を実施

配信日時：2024/11/21 15:08 配信元：FISCO
*15:08JST マクセル---清水建設と共同で後付け型建設車両向けガラス反射型ディスプレイによる安全対策に関する実証実験を実施 マクセル<6810>は20日、2023年8月に開発したBright Mirror Display(以下、BM-Display)をさらに小型化した、新たな後付け型建設車両向けガラス反射型ディスプレイ(以下、後付け型建設車両向けBM-Display)を開発し、清水建設<1803>と実証実験を行い、工事現場でのDX活用による安全対策の効果を確認したことを発表した。

同社では、2024年7月より、清水建設と共同で後付け型建設車両向けBM-Displayを用いてハザードマップのDX化に取り組み、ドライバーの記憶や標識に頼らずに必要な場所でドライバーに警告情報を表示するシステムを開発し、実証実験を行った。
今回、トンネル工事現場で後付け型建設車両向けBM-Displayをダンプトラックに搭載し、評価を行った結果、ドライバーの記憶に頼らず警告情報がフロントガラスに適時表示され、気づきを与えるとともに、視点移動が少なくその表示を確認できたことから、安全性の向上が確認された。

同社では、後付け型建設車両向けBM-Displayの搭載により、高齢者および新人ドライバーの運転作業中の安全性を向上させ、労働力の確保ができるよう、早期に製品化を進めていく。また、バス・電車・除雪作業車などにも展開し、商用車全体の安全性向上および雇用確保を目指していく。

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EDIT HOUSE」の加盟パートナーであるねこまるホーム(本社：福岡県北九州市)により、福岡県北九州市で開設された。「niko and ... EDIT HOUSE」は、リブサービスとアダストリアの共同事業として、全国の住宅会社に向けて提供されているIPライセンスサービスである。「商標」「意匠」「著作物」などの知的財産の使用権を加盟パートナーに提供し、加盟パートナーはそれらを活用して住宅商品や販促活動を展開することで、集客力向上や受注拡大を図る仕組みとなっている。今回完成したモデルハウスは、福岡県内では初の事例であり、「niko and ... 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エプコ<2311>は、住宅関連領域において「設計サービス」「メンテナンスサービス」「再エネサービス」の3事業を展開する独立系サービス企業である。住宅の設備設計、竣工後のメンテナンス対応、さらに太陽光・蓄電池など再生可能エネルギー設備の導入・運用までを一気通貫で手掛ける点に特徴があり、住宅ライフサイクル全体に関与するビジネスモデルを構築している。住宅業界では、設計・施工・メンテナンス・エネルギーを個別に担う企業は多いものの、これらを横断的に提供するプレイヤーは限定的であり、同社のポジショニングは独自性が高い。設計サービスは、住宅設備の設計を中心とするBPO型ビジネスであり、年間約10万戸の設計実績を有する。国内新築低層住宅における設備設計シェアは約14％に達しており、すでに一定のプレゼンスを確立。住宅メーカーが内製化するか外注するかの判断において、構造設計や販売といった中核領域は自社で担う一方、設備設計は非コア領域として外注されやすい。同社はこの領域で品質とコスト効率を両立させる存在として位置付けられており、今後は国内新築市場が縮小する中でも、シェア拡大とDXによる生産性向上によって成長余地は残されているとみられる。特に、図面作成やチェック工程の自動化を進めることで、採算性の制約から対応が難しかった顧客層にもサービスを広げられる点が中長期的な単価・利益率改善のカギとなる。メンテナンスサービスは、住宅設備の修理受付、コールセンター業務、修理手配などを担う住宅特化型BPO事業である。収益構造は、基本的にオペレーター数に応じた委託料をベースとするモデルで、一般的なコールセンター事業とは異なり、住宅の設計図面データを保有・活用できる点が強みとなっている。住戸ごとの設備構成を把握した上で居住者対応が可能なため、単なる一次受けではなく、専門性の高い対応が可能である点が評価されている。足元では一部エネルギー関連顧客の内製化により売上面で調整局面も見られるが、住宅ストックの積み上がりとともに管理対象戸数は中長期で増加していく構造にあり、再エネ設備の普及が進めば、同領域のメンテナンス需要も新たな成長源となる可能性がある。再エネサービスは、同社の成長ドライバーとして位置付けられている事業で、TEPCOホームテック（THT）および100％子会社ENE’sを中心に展開されている。THTは再エネ設備をリース・サブスク型で提供する「エネカリ」を主軸とし、顧客獲得や契約、長期運用を担う。一方、ENE’sは実際の施工を担う実働部隊であり、工事の品質・安全性・生産性を左右する重要な役割を果たしている。工事はTHTが元請として受注し、現場作業はENE’sが協力会社と連携して進める体制となっている。両社を分業させることで、営業・ファイナンス機能と施工オペレーションを切り分けつつ、品質管理を内製でコントロールできる点が同社の再エネ事業の競争優位性となっている。競合環境を見ると、設計分野では住宅設備設計会社、メンテナンス分野では大手コールセンター会社や住宅メーカー内製部門、再エネ分野ではエネルギー会社やリース型太陽光事業者がそれぞれ競合となる。しかし、住宅設計データを起点に、メンテナンス、再エネ導入・運用までを一体で手掛ける企業はほとんど存在せず、同社自身も「住宅に関わる業務全体を横断的に担う競合は見当たらない」との認識を示している。電力会社やハウスメーカーの内製化は潜在的な脅威であるものの、非コア業務を外注する合理性や、品質・効率を両立させる専門事業者としての役割は引き続き有効と考えられる。2025年12月期第3四半期（3Q）業績は、売上高4,744百万円（前年同期比13.2％増）、営業利益294百万円（同10.3％増）で着地した。再エネサービスの増収増益が全体をけん引しており、3Qにおいては季節要因等により工事売上が一時停滞した。メンテナンスサービスは、3Qまでは前年度の大型受託業務の終了の影響により減収減益が継続。設計サービスは前年同期比横ばいで推移。利益向上に向けた生産性向上施策を実施している。3Qでは一部工事案件の時期ずれにより利益進捗に遅れが生じたものの、受注自体は確保されており、会社側は第4四半期での巻き返しを想定している。通期計画は、売上高6,530百万円（前期比16.5％増）、営業利益426百万円（同27.5％増）を見込む。中期経営計画第１フェーズ（2025-2027年）では、最終年度に売上高75億円、経常利益10億円を掲げており、再エネサービスを軸とした成長戦略が描かれている。再エネ設備工事市場の拡大に伴い、THT及びENE’sの売上・利益は着実に成長する見通し。国土交通省の設置目標で2030年度に新築戸建住宅の6割に太陽光発電設備を導入、地方自治体による太陽光発電設置義務化条例の整備及び補助金制度の実施のほか、経産省では家庭用、業務・産業用蓄電池における2030年までの合計累積導入量10倍（対2019年比）、2030年までに充電インフラ30万口の整備など、太陽光発電・蓄電池・EV充電器の設置工事市場は今後もさらなる成長が見込まれる。また、データセンターの新増設等で電力需要は更なる増加が見込まれる中、日本政府は再生可能エネルギーの構成割合を40-50%程度に引き上げる方針で、全体的な市場環境の追い風もポジティブに働こう。そのほか、設計サービスはDXによる既存業務の変革で利益率向上（D-TECH2.0プロジェクト）に注力、メンテナンスサービスもストック住宅向けサービスの拡大及びDXによる生産性向上により売上・利益共に着実な成長を目指していくようだ。さらに長期目標として、中期経営計画第２フェーズ（2028-2030年）では売上高100億円、経常利益15億円を掲げており、再エネ領域の拡大に加え、設計・メンテナンスのDXによる収益性向上、新規事業の育成が重要なテーマとなる。海外展開やM&Aについても選択肢として排除しておらず、非連続的成長の可能性は中長期的な注目点となる。株主還元では、上場以来23年間減配実績がなく、中計第1フェーズにおいても配当性向50%を目安とした累進配当方針を継続する姿勢を明確にしている。足元の利益成長と財務基盤を踏まえ、安定的な還元を重視。また、株主優待も導入しており、１年に２回、100株以上保有している株主のうち、抽選に応募できる。カテゴリーA（100万円相当）では「太陽光発電システム（工事代・メーカー機器保証・工事保証込み ）、蓄電池（設置代込み）、エコキュート（設置代込み）のいずれかを個人所有の専用住宅（新築及び既築）に無償で設置する権利」、カテゴリーB（15万円相当）では「ポータブルソーラーパネル・ポータブル電源セット、ポータブル蓄電池、電動アシスト自転車」のいずれかを贈呈する。抽選の中からカテゴリーAを5名、カテゴリーBを5名の計10名を当選者として選出する。財務戦略については、過去5年間のROE（平均）10.９％から中期経営計画達成により2027年度14.5％に上昇させる方針である。総じて、エプコは住宅×再エネ×DXという社会課題に直結する領域で独自の事業モデルを構築しており、再エネサービスを成長エンジンに中期的な利益成長が期待される企業である。配当利回り4％超で推移するなか、設計・メンテナンスというストック性の高い事業基盤を有する点も踏まえると、成長と安定を両立したビジネスモデルとして中長期視点で注目されよう。 ＜NH＞ 2025/12/25 10:16 注目トピックス　日本株 【IPO】リブ・コンサルティング<480A>---初値は1400円（公開価格1000円） *10:12JST 【IPO】リブ・コンサルティング<480A>---初値は1400円（公開価格1000円） リブ・コンサルティング<480A>の初値は公開価格を40.0％上回る1400円となった。初値形成時の出来高は121万2000株だった。 ＜CN＞ 2025/12/25 10:12 注目トピックス　日本株 ステップ Research Memo（10）：配当性向50%を目安に増配を継続、自己株式取得も実施中 *10:10JST ステップ Research Memo（10）：配当性向50%を目安に増配を継続、自己株式取得も実施中 ■ステップ<9795>の株主還元策株主還元策として、配当金については配当性向50%を目安に安定かつ継続的に行っていく方針を示している。同方針に基づき、2025年9月期の1株当たり配当金は前期比8.0円増配となる85.0円（配当性向49.9%）を実施し、2026年9月も同3.0円増配となる88.0円（同49.9%）と連続増配を予定している。今後も着実に収益を拡大していくことで増配を続ける意向だ。また、株主優待制度として毎年9月末の株主に対して保有株式数と継続保有期間に応じてオリジナルQUOカード（500～4,000円分）を贈呈している。100株保有株主の配当金と株主優待を合わせた投資利回りを見ると3.8～4.4%の水準となる（2025年12月2日終値2,460円で試算）。なお、自己株式の取得についても適宜実施している。直近では2025年10月1日から2026年9月30日までを取得期間とし、取得株式数280千株、取得総額672百万円を上限として自己株式取得を進めている。2025年10月末時点の実績としては、取得株数で55千株、取得総額で134百万円となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜MY＞ 2025/12/25 10:10 注目トピックス　日本株 ステップ Research Memo（9）：横浜・川崎エリアでシェアを拡大、今後も増収増益と堅実な成長を目指す *10:09JST ステップ Research Memo（9）：横浜・川崎エリアでシェアを拡大、今後も増収増益と堅実な成長を目指す ■ステップ<9795>の今後の見通し2. 今後の成長戦略（1） 小中学生部門同社は神奈川県内に特化した学習塾であり、中長期的に成長を続けるための戦略として、生徒数の増加が見込まれる横浜・川崎エリアでのシェア拡大を最重要課題の1つとして取り組んできた。横浜市内で公立トップ校と呼ばれる9校合計の入試合格者数で見ると、2025年春は前年比13名増の982名と過去最高を更新するなど着々とシェアを拡大している。県内最難関校とされる横浜翠嵐高校の合格者数は、臨海セミナーに一時的に逆転されたが、逆に川崎エリアの最難関校である多摩高校では臨海セミナーからトップの地位を奪取したことで（多摩高校の合格者数は前年比54名増の113名と大幅躍進した）、川崎エリアでのブランド力は一段と上昇したものと思われる。川崎エリアへの出校をここ数年、続けてきた効果が顕在化したと見られ、今後も川崎エリアでのシェア拡大が期待される。また、横浜翠嵐でもいずれは他塾を圧倒する合格者数を獲得することを目標としている。志望校の選択は生徒や保護者の意思に委ねているため、同社でコントロールできるものではないが、今までの取り組みを継続していくことで早晩、横浜翠嵐でもトップを奪取できるものと弊社では見ている。2026年以降も横浜・川崎エリアに新規スクールを開校し生徒数を増やす方針であることから、横浜・川崎エリアのトップ校に対する合格者数も伸び続ける可能性が高いと弊社では見ている。神奈川県内の公立中学校に通う生徒数のうちステップ生の占める比率は2025年10月時点で11.8%（前年同期比0.3ポイント上昇）、このうち横浜市で10.5%（同0.5ポイント上昇）、川崎市で6.4%（同0.6ポイント上昇）、横浜・川崎以外の地域で14.8%（同0.1ポイント上昇）となっており、横浜・川崎エリアでのシェアが着実に上昇していることが窺える。一方、2030年までの人口予測によれば横浜市の北部エリアと川崎市で増加傾向が続くものの、県西部エリアや横須賀市は減少傾向が続く見通しとなっており、横浜・川崎エリアでスクール数を増やしてシェアを拡大する戦略は理にかなっていると言える。同社は当面の目標として、横浜・川崎エリアでのSTEP生のシェアをそのほかの地域と同水準となる15%程度まで引き上げることを掲げている。今後の各エリアの人口推移をもとに、15%程度のシェアを実現するのに必要となるスクール数は、横浜エリアで19スクール、川崎エリアで13スクール前後になると同社では試算している（1スクール150名で試算）。年間3校ペースで出校したとしても10年程度かかる計算となる。10年かけて達成したとすると、生徒数の増加ペースは年率3%となる。主要都市部の生徒数シェアを見ると、本社を置く藤沢市で26.4%となっているほか鎌倉市で22.2%、海老名市で21.2%と15%を上回る地域も複数あることから、長期的には横浜・川崎エリアでも15%以上のシェアを獲得する可能性は十分にあると弊社では見ている。開校ペースに関しては、教師の育成と条件に合う不動産物件が出てくるかがカギを握る。横浜・川崎エリアでも賃料の上昇が続いていることから、物件の探索は難しい状況ではあるが、競合塾が撤退したり金融機関が営業拠点の統廃合を進めたりしている状況もあり、タイミング次第となろう。一方、小学生部門については引き続き「楽しく学ぶ」ことができる学習塾という同社の特徴であり強みを、さらに磨いていくことで生徒数の増加につなげていく考えだ。首都圏では私立中学校受験が過熱化するなかで、公立中学進学者が安心して通える塾（中学進学後を見越したプラスαの充実した学習を受講することが可能な塾）として、楽しく学べる環境づくりを教師も意識しながら取り組むことで、生徒数の増加につなげる。（2） 高校生部門高校生部門では、授業の質を維持しながらスクールを増やす方針のため、新規開校は教師のリソースを確保してからとなる。現役高校生で難関大学の合格を目指す学生にとって「大学受験STEP」は、トップレベルのブランド力を有するまでになっており、新規校舎の開設や移転・増床が進めば自ずと生徒数も増加するものと予想される。大学受験においては、指定校推薦・総合型選抜制度を利用する生徒が増加傾向にあり※、受験学年の生徒の退塾タイミングが早期化する傾向にあることがリスク要因ではあるが、同社においては一般入試を選択する生徒が全体の約76%と圧倒的に多いため、マイナスの影響はほとんど受けておらず、今後も大きな影響は受けないものと弊社では見ている。※ 2023年度の選抜方法別入学者の割合で見ると、国公立大学では年内入試（総合型、学校推薦型）の割合が21.2%、私立大学では58.7%を占めた。（3） 学童保育部門「STEPキッズ」は、知的好奇心を育む豊富なプログラム（15種類）を差別化戦略として、今後も教室の拡大に必要となる人的リソースや組織体制を構築しながら堅実に教室数を増やしていく方針だ。学童保育に必要とされる人材は学習塾の教師とは異なる部分も多く、子どもの可能性や潜在能力をうまく引き出す力が求められる。同社は「STEP」の女性講師で結婚後に育児休職から復帰する人材など、学童保育部門の適性に合った人材を育成する研修カリキュラムを作り、こうしたリソースの拡充に取り組んでいく。教室展開については、近隣に小中学生部門のスクールがあり、かつ学童サービスのニーズが強い地域に開校していくことが予想される。近隣にSTEPスクールがあることで、学習プログラムに応じてスクールの教師や教師経験者がサポートに入るなど効率的な運営が可能となるほか、マーケティング面においても既にSTEPのブランドが確立していることから、広告宣伝費が少なく済み効率的なためだ。生徒1人当たりの売上単価は約50万円、1教室当たりの定員数は120名前後を目安に3年で収益化するビジネスモデルで展開する。政府も子育て支援策については充実させていく方針を打ち出しており、学童保育部門の成長を後押しするものと期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜MY＞ 2025/12/25 10:09 注目トピックス　日本株 ステップ Research Memo（8）：2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し（2） *10:08JST ステップ Research Memo（8）：2026年9月期も生徒数の増加により増収増益が続く見通し（2） ■ステップ<9795>の今後の見通し（3） 学童保育2016年から開始した学童保育部門については、まだ売上高で2.8億円程度と全体の業績に与える影響は軽微なものの、営業利益率は18%程度まで上昇するなど着実に成長し利益貢献し始めている。安心・安全で有意義な放課後ライフの実現、知的な成長の場をコンセプトに、知的好奇心を育む各種教育プログラム※を提供していることが評価されているものと考えられる。生徒数も2025年10月末時点で前年同月比17.9%増の592名となり、全学年で生徒数の増加が続いた。※ 楽しく学ぶ「探求プログラム」として、サイエンス、プログラミング、はば広教養、ことば/国語、英語、英検講座、英会話、算数、算数（思考）の9種類があり、「エンジョイプログラム（スポーツや趣味の習い事）」として手話、将棋、百人一首、音楽、ダンス、体育の6種類を用意している。「湘南教室」「辻堂教室」「茅ヶ崎教室」が既に収益化しており、2023年春に横浜市で初めて開設した「白楽教室」はまだ1～3年生が主体で、既存教室の3年目と比較すると増加ペースは緩やかとなっている。横浜市では各学校に無料で利用できる学童サービスが整備されていることが一因と見られる。このため、収益化時期は当初想定の2026年9月期からややずれ込む可能性がある。一方、2025年3月に開校した「STEPキッズ湘南台教室」については、地盤である藤沢市内の教室でブランド力が高く、学童ニーズが強いエリアということもあって好調な滑り出しとなっており、3年目での収益化が視野に入っている状況だ。2026年9月期は新規教室の開設予定がないものの、今後も近隣に「STEP」があり教室を運営管理するための人的リソースを確保できることに加え、学童サービスのニーズが強いエリアで展開していく方針だ。（4） 採用戦略について新スクールの開校を進めていくには人的リソースの拡充が課題であり、採用強化のための施策として2025年11月に横浜採用本部を新たに設置した。従来は本社のある藤沢市で採用活動を進めていたが、地方からの学生のエントリーがここ数年増えていることもあり、学生がアクセスしやすい横浜駅に採用拠点を設けた。これにより地方からの学生の採用体制の強化を図っていく。また、同社は独自のAT（アシスタント ティーチャー）制度を導入しており、現在も「STEP」のOBOG生が担当しているが、同制度が上手く機能していることから、2026年9月期に登録者数をさらに増やす予定にしている。AT制度とは、STEP生のOBOGが大規模校舎で補習授業のサポートを行ったり、教師が病気などの理由で欠勤した場合に一時的に代講したりする制度である。同制度を活用することで、教師がインフルエンザやコロナ感染等で休んだ場合の代講体制を整え、安定したサービスの提供につなげている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜MY＞ 2025/12/25 10:08
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