注目トピックス　日本株

システムディ---「Smart Hello チケット」をグラングリーン大阪のVS.に導入

配信日時：2024/11/06 14:24 配信元：FISCO
*14:24JST システムディ---「Smart Hello チケット」をグラングリーン大阪のVS.に導入 システムディ<3804>は5日、提供する「Smart Hello チケット」が、TOPPANホールディングス<7911>の子会社のトータルメディア開発研究所と野村卓也事務所が開業した「VS.（ヴイエス）」に導入されたことを発表。

「Smart Hello チケット」は、レジャー施設向けのクラウド型チケット管理システムで、クレジットカード決済手数料のみでチケットのWeb販売ができる。業務負担軽減とサービスの向上を支援している。

「VS.」は、うめきた2期地区開発事業「グラングリーン大阪」うめきた公園内に所在し、様々なジャンルの人やアイデアが鼓舞し合い、関係性を深め、それぞれがもつ創造力で新しい価値を生み出す文化装置である。建物内には、特徴的な3つのスタジオを含む計1400平米の空間が広がり、展覧会や音楽イベントなど、多彩な用途で使用できるクリエイティブスペースとなっている。

今回、わずか約2ヶ月の準備期間で本稼働し、導入担当者の負担軽減を実現した。「Smart Hello チケット」を導入することで、現地チケット・Webチケット・物販のすべての売上状況がクラウド上で一元管理できる。QRコードでスムーズに入場でき、施設内で情報共有を迅速に行える。

同社は今後も、多忙化するレジャー施設へ、「Smart Hello チケット」を展開していく。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（8）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進 *12:08JST ＢｅｅＸ Research Memo（8）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進 ■BeeX<4270>の成長戦略1. 事業環境DX・クラウド関連市場は基幹システムのクラウド化・モダナイズ化需要の高まりなど、中長期的には拡大基調が予想される。さらに同社にとって特に追い風となるのは、SAPの現在の主力製品であるオンプレミス型「SAP ERP 6.0」及び同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了することである。このため、これらの製品を利用しているユーザーはクラウド化や、SAPの次世代ERP製品である「S/4HANA」への移行を迫られる。また「S/4HANA」については毎年新バージョンがリリースされ、5～7年サイクルでアップグレードが必要となるため、継続的なアップグレード需要が発生する。同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであり、SAPを含めた大規模システムのクラウド移行需要によってクラウドインテグレーションの売上拡大が期待されるだけでなく、その後のストック型収益となるクラウドライセンスリセールとMSPの売上拡大につながることも期待される。このように、同社にとって事業環境は良好と考えられる。2. 契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことで、収益の継続的な拡大を図る方針だ。SAPシステムについては、既述のとおりクラウド化への移行需要が今後本格化する見込みであり、クラウド化・S/4HANA化支援体制を強化する。DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発では、DXを実現するうえで重要となるデータ分析・連携基盤の構築や、生成AIも活用したモダンアプリケーション開発を強化する。データ連携基盤構築の導入事例としてはロッテがある。基幹業務システムと販売計画をつなぐデータ連携基盤構築を通じて、エンジニアの育成・アプリケーション開発の内製化を支援した。クラウドライセンスリセール及びMSPの分野では、マルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」において、DXを推進するための3つのカテゴリー（オブザーバビリティ、セキュリティ、自動化）のサービスを拡大するなど、新たな機能・サービスの追加を推進している。セキュリティ関連サービスでは、2023年5月にクラウドセキュリティ分野のリーディングカンパニーである米国Okta,Inc.とパートナー契約を締結し、従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と、顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」の導入支援サービスを開始した。オブザーバビリティ分野では、これまでのサービスはシステムが問題なく動いているかを監視するモニタリングに留まっていたが、今後はサービスが継続的に提供できているかを監視するとともに、異常が発生した場合にその原因を知ることができる状態（オブザーバビリティがある状態）が求められるため、2023年8月にオブザーバビリティ分野のリーディングカンパニーである米国New Relicとパートナー契約を締結し、SAPオブザーバビリティサービスの提供を開始した。また企業のクラウド移行やDX推進を支援する新サービスとして、2024年4月には企業が生成AIを安全かつ効率的に利用できる「生成AI環境構築支援サービス」を開始した。Azure OpenAI Serviceを基盤として、情報収集の迅速化と業務効率の大幅な向上を支援する。2024年6月には「AWSクラウド伴走支援サービス」を開始した。3つのサービス（継続的改善サービス、FinOps実践支援サービス、内製化支援コンサルティング）で構成され、エンタープライズ企業のクラウド移行後のシステム改善、開発・運用の内製化、及びDXの推進を包括的に支援し、企業のクラウド活用及びDX促進に貢献する。3. 株主還元策株主還元策については、業績や事業環境などを総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としているが、現在は成長過程にあり、将来の事業展開と財務体質強化のために必要な内部留保の確保を優先することが株主への最大の利益還元につながるものと判断し、創業以来、配当を実施していない。そして今後の配当実施の可能性及びその時期等については未定としている。4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については、現時点では具体的なマテリアリティを設定していないものの、先進テクノロジーの活用・実装を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、経営会議のメンバーで構成されるサステナビリティ推進会議を設置している。そして人的資本投資を重要課題と認識し、積極的な人材採用、成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実、健康経営など人的資本への投資と育成を推進する方針だ。高成長を評価5. 弊社の視点同社は2016年3月の会社設立以来、2024年2月期までの8期で売上高77億円規模、営業利益・経常利益6億円規模にまで成長するとともに、APNにおける最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。事業環境が良好であること、テラスカイのAWS事業を承継したことなどを考慮しても、この高成長の継続は、同社のクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団としての強みが発揮されている証と考えられ、弊社では高く評価している。今後の課題としては、人材採用・育成など需要増加に対応するための体制構築、高付加価値サービス拡充等による利益率向上などが挙げられるが、収益拡大に向けてM&A・アライアンスも検討する方針を示しており、高成長を継続するための経営戦略の進展状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:08 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（7）：2025年2月期通期は小幅増益で予想を据え置くも上振れ余地あり *12:07JST ＢｅｅＸ Research Memo（7）：2025年2月期通期は小幅増益で予想を据え置くも上振れ余地あり ■BeeX<4270>の今後の見通し● 2025年2月期通期業績（非連結）予想の概要2025年2月期通期の業績（非連結）は期初計画を据え置いて、売上高が前期比23.0%増の9,470百万円、営業利益が同8.5%増の650百万円、経常利益が同5.3%増の648百万円、当期純利益が同6.2%増の468百万円を見込んでいる。売上面は各サービスとも順調に拡大して大幅増収、利益面は積極的なマーケティング施策や人材採用・育成に係る費用の増加を考慮して小幅な増益予想としている。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同14.3%増の2,770百万円、クラウドライセンスリセールが同29.8%増の5,852百万円、MSPが同10.6%増の847百万円としている。売上総利益は前期比18.1%増の1,793百万円、売上総利益率は同0.8ポイント低下の18.9%を見込んでいる。売上総利益率については、上期と同様に前期の高利益案件の反動や初月無料キャンペーンの影響などを考慮して若干低下の見込みだ。販管費は同24.5%増の1,143百万円、販管費比率は同0.2ポイント上昇の12.1%の見込みとしている。下期も顧客基盤拡大に向けて各種イベントやWeb広告など積極的なマーケティング投資を実施することに加え、エンジニアや営業人員など人材採用強化に伴う紹介手数料の増加、来期以降の人材獲得に向けた広告投資の増加、人材育成強化のための各種トレーニングサービスに係る費用の増加などを見込んでいる。通期予想に対する上期実績の進捗率は、売上高で47.3%（サービス別にはクラウドインテグレーションが53.7%、クラウドライセンスリセールが43.5%、MSPが52.1%）、営業利益で59.5%、経常利益で61.1%、当期純利益で58.8%であった。クラウドライセンスリセールの売上進捗率がやや低水準の形だが、期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であり、第2四半期に実施したキャンペーンで獲得した顧客の売上が第4四半期から本格化する見込みであることを勘案すれば、通期計画の達成は可能だろうと弊社では見ている。また利益面では営業利益、経常利益、当期純利益とも進捗率が高水準であることから、下期の費用増加を考慮しても、通期予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:07 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（6）：2025年2月期上期は大幅増収増益・過去最高で着地 *12:06JST ＢｅｅＸ Research Memo（6）：2025年2月期上期は大幅増収増益・過去最高で着地 ■BeeX<4270>の業績動向1. 2025年2月期上期業績（非連結）の概要2025年2月期上期の業績（非連結）は売上高が前年同期比24.9%増の4,478百万円、営業利益が同21.4%増の387百万円、経常利益が同19.9%増の396百万円、中間純利益が同21.0%増の275百万円となった。イベント・キャンペーンなど積極的なマーケティング施策の成果で各サービスとも順調に拡大し、大幅増収増益・過去最高で着地した。売上総利益は前年同期比20.6%増加したが、売上総利益率は同0.7ポイント低下し19.9%となった。これは、前年同期にクラウドインテグレーションの高利益案件を計上した反動に加え、第2四半期に新規顧客獲得に向けて初月無料キャンペーンを実施した一時的要因による。販管費は人員増による人件費増加などで同20.0%増加したが、販管費比率は同0.5ポイント低下し11.2%となった。これは、Web広告予算の一部の実行が下期にズレ込んだことや、中途採用に関して社員紹介やホームページへの直接応募が増加したため人材紹介会社に対する紹介手数料など採用コストを抑制できたことによる。この結果、営業利益率は同0.2ポイント低下し8.7%となった。営業利益率は前年同期に比べて若干低下したが、高成長基調であることに変化はないと弊社では見ている。なお従業員数（役員除く）は2024年2月期末比9名純増の175名となった。通期計画の20名程度純増に対して中途採用がおおむね順調に進捗した。各サービスとも順調に拡大2. サービス別の動向サービス別の売上高は、クラウドインテグレーションが前年同期比37.3%増の1,489百万円（売上構成比33.2%）、クラウドライセンスリセールが同19.4%増の2,548百万円（同56.9%）、MSPが同19.8%増の441百万円（同9.9%）となった。各サービスとも順調に拡大し、クラウドインテグレーションでは、第1四半期に官公庁向け大型案件の売上を計上したほか、前期に獲得した大型案件の後続フェーズに係る売上、既存顧客からの追加案件受注、新規顧客からの案件獲得などが順調だった。またクラウドライセンスリセールにおいては新規契約数が順調に増加したことに加え、為替のドル高・円安基調も寄与した。MSPにおいては新規顧客獲得により取引社数が順調に増加した。ストック型売上高（クラウドライセンスリセール＋MSP）は前年同期比19.5%増加して2,989百万円、ストック型売上構成比は同3.0ポイント低下し66.8%となった。フロー型収益のクラウドインテグレーションが大幅増収となったためストック型の売上構成比が低下したが、ストック型売上高も拡大基調である。なお第2四半期末時点の主要KPIとして、クラウドライセンスリセールのビジネスアカウント数は同158増の540、MSPのユーザー数は同11増の91となった。財務の健全性向上3. 財務の状況財務状況は、2025年2月期第2四半期末の資産合計が前年同期末比205百万円増の4,487百万円、負債合計は同69百万円減の2,122百万円、純資産合計は同275百万円増の2,364百万円となった。特に大きな変動項目は見当たらないが、主に流動資産で現金及び預金が192百万円減少、売掛金が293百万円増加、契約資産が145百万円増加、流動負債で買掛金が69百万円増加、契約負債が100百万円減少、純資産で利益剰余金が275百万円増加した。この結果、自己資本比率は同3.9ポイント上昇し52.7%となった。自己資本比率は利益剰余金の積み上げによって上昇基調である。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらず、財務の健全性向上が進展していると弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:06 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（5）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 *12:05JST ＢｅｅＸ Research Memo（5）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 ■BeeX<4270>の事業概要2. 特徴・強み同社の特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。ビジネス領域は、インターネット経由でソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）領域ではなく、インターネット経由でアプリケーションを実行するプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）領域、及びインターネット経由でハードウェアやサーバなどのICTインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）領域である。マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定では、AWS認定アドバンストティアサービスパートナー、Microsoft認定ソリューションパートナー、Google Cloud認定プレミアパートナー、SAP認定パートナーなど、クラウド移行、DX推進、保守運用を実現するうえで重要な認定資格を数多く取得している。そして2024年2月には、これまでのAWSパートナーとしての活動実績が評価され、AWSパートナーネットワーク（APN）における最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。同社は国内15社目の認定取得となる。なお2024年2月期末時点で各ベンダーの認定資格取得数（総数）及び取得者人数（延べ人数）は、AWS認定パートナーが資格取得数229で取得者人数57、Microsoft認定パートナーが資格取得数42で取得者人数13、Google Cloud Platform認定パートナーが資格取得数25で取得者人数10、SAP認定パートナーが資格取得数55で取得者人数19となっている。また2024年2月期末時点の同社従業員数166名のうちエンジニア比率は74.7%である。顧客は大手企業が中心である。同社のホームページでは導入事例として、日本ペイントホールディングス<4612>、YKK(株)、EMデバイス(株)、(株)ロッテ、学校法人早稲田大学、ENEOS(株)、AGC<5201>、コーセー<4922>、アンリツ<6754>、日本国土開発<1887>、フォスター電機<6794>、東京建物<8804>、京阪ホールディングス<9045>、(株)日本経済新聞社、三井不動産リアルティ(株)、HOYA<7741>、オートバックスセブン<9832>などが紹介されている。なお、2024年2月期の全社売上高に占める割合が10%を超える主要販売先はAGC（16.0%）となっている。AGCに対しては、同社設立当初からSAPシステム導入関連の取引が継続している。市場競合優位性を維持3. リスク要因・収益特性と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のIT・DX投資抑制、市場競合、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、販売・仕入パートナー企業との関係、新規事業への先行投資、法的規制などがある。クラウド関連を含むIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的には拡大基調が予想される。特にSAPシステムについては後述のとおり、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されており、次世代製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が高まると予想されるため、事業環境悪化への懸念は小さいと弊社では見ている。市場競合については、同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団として高い競争力を誇っており、今後もマルチクラウド対応の技術力を高めて市場競合優位性を維持できるだろうと弊社では考えている。不採算プロジェクトや品質不具合については、クラウドインテグレーションにおいて発生する可能性があるものの、不採算化防止に向けて適切な原価管理に取り組んでいることや、売上構成比が3割程度であることを勘案すると、全体業績に与える影響は比較的小さいと弊社では考えている。なお為替変動影響については、既述のとおりクラウドライセンスリセールの売上高に影響を与える可能性があるが、利益への影響は軽微と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:05 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドソリューション事業を展開（2） *12:04JST ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドソリューション事業を展開（2） ■BeeX<4270>の事業概要(b) クラウドライセンスリセールクラウドライセンスリセールは、パブリッククラウドベンダーであるAWS Inc.（Amazon.comの関連会社で正式名称はAmazon Web Services,Inc.）、Microsoft、Google LLCから、それぞれのクラウドサービスであるAWS、Azure、Google Cloudのライセンスを仕入れ、顧客企業に販売することで月額課金料金を代行するサービスを展開している。単に再販するだけでなく、同社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスなども含まれる。なお、パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料（仕入）は米ドル建てで計算され、顧客企業に対しては円建てで請求（売上）する。為替変動リスクとしては、基本的には円建て請求額が為替変動に連動しているため、見かけ上の売上高は為替変動影響（ドル高・円安は売上増加要因、ドル安・円高は売上減少要因）を受ける可能性がある。ただし仕入面も同様に変動（ドル高・円安は仕入増加要因、ドル安・円高は仕入減少要因）して一定のマージンが確保されるため、利益への影響は軽微である。クラウドライセンスリセール（AWS、Azure、Google Cloudの合計）の四半期別の売上高及びアカウント数の推移（2021年2月期第1四半期～2025年2月期第2四半期）は以下のとおりである。2025年2月期第2四半期の売上高は過去最高の1,295百万円、アカウント数は過去最高の540アカウントとなった。いずれもトレンドとして増加基調である。なお売上高については、2024年2月期第4四半期に一時的に前四半期比で減少（12百万円減の1,182百万円）したが、これは大型顧客とAWSのSP/RIという長期契約ディスカウントを締結したためであり、トレンドとしての増加基調に変化はない。アカウント数については、2023年2月期第3四半期に前四半期比で大幅増加（75アカウント増加の352アカウント）したが、これは顧客基盤の分散化に向けて協業パートナーを増加させて中堅・中小企業向けの拡販を本格化したことによる。また2025年2月期第2四半期にも前四半期比で大幅増加（84アカウント増加の540アカウント）したが、これは顧客基盤拡大に向けてイベント・キャンペーン等を積極的に実施したことによる。(c) MSPMSPは、顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などを、24時間365日のリモート遠隔運用体制によって受託するサービスである。業務の一部をテラスカイの子会社（同社の兄弟会社）である(株)スカイ365に委託している。MSPの四半期別の売上高及び顧客数（各四半期末月に取引のあったエンドユーザー数）の推移（2021年2月期第1四半期～2025年2月期第2四半期）は以下のとおりである。2025年2月期第2四半期の売上高は228百万円、顧客数は91社で、いずれも過去最高となった。クラウドインテグレーションとクラウドライセンスリセールの受注増加に伴い、MSPも売上高、顧客数ともにトレンドとして増加基調となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:04 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開（1） *12:03JST ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開（1） ■BeeX<4270>の事業概要1. 事業概要同社はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心とするクラウド環境構築・移行のクラウドインテグレーション、AWSやAzure等のクラウドライセンス仕入・販売（月額課金）のクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用等のMSPとしている。計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注増加は、その後の運用フェーズとなるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注増加につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルとなっている。また、クラウドライセンスリセール及びMSPでは、クラウド利用、アカウント一元管理、テクニカルサポート、24時間365日監視サービス、運用・監視代行サービス、セキュリティサービスなどをセットにしたマルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」も提供している。なお同社はエンドユーザーへの直販を主力としているが、一部を親会社のテラスカイ経由や協業パートナー企業経由で販売している。2024年2月期の販路別売上構成比は直販が78%、テラスカイ経由が8%、協業パートナー企業経由が14%であった。サービス別売上高と売上構成比の過去4期（2021年2月期～2024年2月期）及び2025年2月期上期の推移は以下のとおりである。クラウドインテグレーションはプロジェクト件数や大型案件によって売上高が2021年2月期1,842百万円、2022年2月期1,409百万円、2023年2月期1,647百万円、2024年2月期2,424百万円、2025年2月期上期1,489百万円、売上構成比が2021年2月期45.4%、2022年2月期32.4%、2023年2月期28.6%、2024年2月期31.5%、2025年2月期上期33.2%と変動する傾向がある。クラウドライセンスリセール（月額課金）の売上高は2021年2月期1,817百万円、2022年2月期2,392百万円、2023年2月期3,455百万円、2024年2月期4,510百万円、2025年2月期上期2,548百万円、MSPの売上高は2021年2月期400百万円、2022年2月期553百万円、2023年2月期655百万円、2024年2月期765百万円、2025年2月期上期441百万円で、いずれも契約数の増加に伴って拡大基調である。またストック型売上高（クラウドライセンスリセール＋MSP）は2021年2月期2,217百万円、2022年2月期2,945百万円、2023年2月期4,111百万円、2024年2月期5,276百万円、2025年2月期上期2,989百万円と拡大基調である。売上構成比については、2022年2月期以降は約7割（2022年2月期67.6%、2023年2月期71.4%、2024年2月期68.5%、2025年2月期上期66.8%）で推移し、収益の安定的拡大につながっている。(a) クラウドインテグレーションクラウドインテグレーションは、独SAP SEが提供する企業向け大規模基幹システムであるSAPシステム（SAP ERPなど）を中心に、基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するためのサービス（調査・分析・企画・コンサルティング、設計、構築・移行、データ分析基盤構築、クラウドアプリケーション開発など）や、マルチクラウド利用コンサルティングなどを展開している。業務分野別売上構成比は、2022年2月期がクラウド導入支援・基盤構築39%、SAPシステム移行45%、アプリケーション開発16%、2023年2月期がクラウド導入支援・基盤構築27%、SAPシステム移行54%、アプリケーション開発19%、2024年2月期がクラウド導入支援・基盤構築28%、SAPシステム移行58%、アプリケーション開発14%であった。SAPシステム移行の構成比が2022年2月期の45%から2024年2月期の58%へ13ポイント上昇しているが、これは後述のとおり、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されているため、SAPの次世代ERP製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が始まっていることによると考えられる。また、クラウドインテグレーションの四半期別（2021年2月期第1四半期～2025年2月期第2四半期）の受注件数及び売上高の推移は以下のとおりである。受注件数で見ると2024年2月期第2四半期以降は150件前後で推移し、2023年2月期第1四半期～2024年2月期第1四半期に比べて減少しているが、売上高は2024年2月期第2四半期以降に大幅増加している。これは案件の大型化が進展していることが主因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:03 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団 *12:02JST ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団 ■会社概要1. 会社概要BeeX<4270>は、DX及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。SAPシステムのクラウド化を事業目的にテラスカイの連結子会社として設立され、ミッションに「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」を、ビジョンに「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」を、それぞれ掲げている。社名のBeeXは「Be Excited（わくわくする）」の略と「花を渡り歩き、実をつける媒体＝Bee（蜜）」の意味をあわせたものである。2025年2月期第2四半期末時点で、本社は東京都中央区銀座、総資産は4,487百万円、純資産は2,364百万円、自己資本比率は52.7%、発行済株式数は2,224,600株（自己株式3,000株を含む）、従業員数（役員除く）は175名である。なお、親会社であるテラスカイの発行済株式総数（自己株式除く）に対する所有割合は2024年2月期末時点で68.2%である。同社はテラスカイグループにおいて、クラウドシステム導入サービスを行う唯一の会社として位置付けられている。また2024年2月29日時点において流通株式比率が19.8%となり、東京証券取引所（以下、東証）グロース市場の上場維持基準である25%以上を充たしていないため、親会社であるテラスカイ等の株式保有比率を引き下げるなど、2026年2月期を目途に上場維持基準を充たすための各種取組を進める方針である。2. 沿革2016年3月に設立し、SAPシステムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、及びクラウド環境移行後の保守・運用サービスを開始した。その後、SAP、Amazon、Microsoft、Googleより各種認定を取得するとともに、2019年3月にテラスカイよりAWS事業を承継するなどして業容を拡大した。そして2022年2月に東証マザーズ（現グロース市場）に株式上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:02 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2025年2月期も高成長を継続 *12:01JST ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2025年2月期も高成長を継続 ■要約BeeX<4270>は、DX（Digital Transformation）及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。2024年2月には、これまでのAWSパートナーとしての活動実績が評価され、AWSパートナーネットワーク（APN）における最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。1. クラウド環境構築・移行、クラウドライセンスリセール、監視・保守運用を展開同社はサービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心とするクラウド環境構築・移行のクラウドインテグレーション、AWSやAzure等のクラウドライセンス仕入・販売（月額課金）のクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用等のマネージドサービス（Managed Service Provider、以下：MSP）としている。計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注増加は、その後の運用フェーズとなるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注増加につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルとなっている。ストック型売上（クラウドライセンスリセール＋MSP）構成比は約7割である。同社の特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。2. 2025年2月期上期は大幅増収増益・過去最高で着地2025年2月期上期の業績（非連結）は、売上高が前年同期比24.9%増の4,478百万円、営業利益が同21.4%増の387百万円、経常利益が同19.9%増の396百万円、中間純利益が同21.0%増の275百万円となった。イベント・キャンペーンなど積極的なマーケティング施策の成果で各サービスとも順調に拡大し、大幅増収増益・過去最高で着地した。売上総利益は同20.6%増加したが、売上総利益率は同0.7ポイント低下し19.9%となった。これは、前年同期にクラウドインテグレーションの高利益案件を計上した反動に加え、第2四半期に新規顧客獲得に向けて初月無料キャンペーンを実施した一時的要因による。販管費は人件費増加などで同20.0%増加したが、販管費比率は同0.5ポイント低下し11.2%となった。これは、Web広告予算の一部の実行が下期にズレ込んだことや、中途採用に関して社員紹介やホームページへの直接応募が増加したため人材紹介会社に対する紹介手数料など採用コストを抑制したことによる。この結果、営業利益率は同0.2ポイント低下し8.7%となった。営業利益率は前年同期に比べて若干低下したが、高成長基調に変化はないだろうと弊社では考えている。3. 2025年2月期通期は小幅増益で予想を据え置くも上振れ余地あり2025年2月期通期の業績（非連結）は期初計画を据え置いて、売上高が前期比23.0%増の9,470百万円、営業利益が同8.5%増の650百万円、経常利益が同5.3%増の648百万円、当期純利益が同6.2%増の468百万円を見込んでいる。売上面は各サービスとも順調に拡大して大幅増収、利益面は積極的なマーケティング施策や人材採用・育成に係る費用の増加を考慮して小幅な増益予想としている。サービス別売上高の予想はクラウドインテグレーションが同14.3%増の2,770百万円、クラウドライセンスリセールが同29.8%増の5,852百万円、MSPが同10.6%増の847百万円である。通期予想に対する上期実績の進捗率は売上高で47.3%（サービス別にはクラウドインテグレーションが53.7%、クラウドライセンスリセールが43.5%、MSPが52.1%）、営業利益で59.5%、経常利益で61.1%、当期純利益で58.8%であった。クラウドライセンスリセールの売上進捗率がやや低水準の形だが、期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であり、第2四半期に実施したキャンペーンで獲得した顧客の売上が第4四半期から本格化する見込みであることを勘案すれば、通期計画の達成は可能だろうと弊社では見ている。また利益面では営業利益、経常利益、当期純利益とも進捗率が高水準であることから、下期の費用増加を考慮しても、通期予想に上振れ余地があるだろうと弊社では考えている。4. 事業環境良好で契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進DX・クラウド関連市場は拡大基調が予想されている。さらに同社にとって特に追い風となるのは、同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであり、SAPを含めた大規模システムのクラウド移行需要によってクラウドインテグレーションの売上拡大が期待されるだけでなく、その後のストック型収益となるクラウドライセンスリセールとMSPの売上拡大につながることも期待される。このように、同社にとって事業環境は良好と考えられる。同社は中期経営計画を公表していないが、成長戦略として既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、高付加価値な新サービスの拡充などに取り組むことで、収益の継続的な拡大を図る方針だ。5. 高成長を評価同社は2016年3月の設立以来、2024年2月期までの8期で売上高77億円規模、営業利益・経常利益6億円規模にまで成長するとともに、APNにおける最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。事業環境が良好であること、テラスカイ<3915>のAWS事業を承継したことなどを考慮しても、この高成長の継続は、同社のクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団としての強みが発揮されている証と考えられ、弊社では高く評価している。今後の課題としては、人材採用・育成など需要増加に対応するための体制構築、高付加価値サービス拡充等による利益率向上などが挙げられるが、収益拡大に向けてM&A・アライアンスも検討する方針を示しており、高成長を継続するための経営戦略の進展状況に注目したい。■Key Points・クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団・2025年2月期上期は大幅増収増益・過去最高で着地・2025年2月期通期は小幅増益で予想を据え置くも上振れ余地あり・市場環境は良好。SAPシステムのクラウド化への移行需要の本格化も追い風・設立以来の高成長を評価、成長を継続するための経営戦略の進展状況に注目（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/11/25 12:01 注目トピックス　日本株 サンエー化研---大幅続伸、立会外取引による自己株式の取得実施を発表 *11:20JST サンエー化研---大幅続伸、立会外取引による自己株式の取得実施を発表 サンエー化研<4234>は大幅続伸。立会外取引による自己株式の取得実施を発表している。発行済み株式数の9.5％に当たる100万株、5億400万円を上限に、本日の立会外取引で実施する。株数上限100万株、取得総額6億円にともに達しない場合、25年10月31日までを取得期間として市場買付を行うもよう。需給面での直接的なインパクトは限られるとみられるが、1株当たりの価値向上につながるものとして、ポジティブな反応が優勢に。 ＜ST＞ 2024/11/25 11:20
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