みんかぶニュース コラム

＜注目銘柄＞＝スギＨＤ、Ｉ＆Ｈ買収によるシナジーを期待

配信日時：2024/10/31 10:00 配信元：MINKABU
　スギホールディングス<7649.T>は調剤併設型ドラッグストアのスギ薬局を展開。調剤薬局事業を展開するＩ＆Ｈを買収したことで、シナジーによる更なる成長が期待される。 　足もと業績は堅調で、９月２４日に発表した２５年２月期第２四半期累計（３～８月）の連結営業利益は前年同期比１７．３％増の２０２億８６００万円で着地。物販領域ではアプリを活用したセグメント販促とインバウンド需要の取り込みが寄与したほか、調剤領域では専門性の強化によって単価が上昇した。なお、９月の既存店売上高も前年実績を上回っている。 　株価は１０月４日に年初来高値２８４４円をつけ、その後は上げ一服商状。ただ、中期トレンドを示す７５日移動平均線は上昇基調を維持しており、押し目は積極的に拾ってみたい。（参） 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース コラム 来週の株式相場に向けて＝米大統領選の本番迎え「不透明感」は一巡するか 　１日の日経平均株価は前日比１０２７円安と大幅続落。後場に入り下げ幅が拡大し、一時３万８０００円台を割り込んだ。東京市場は明日から３連休となることもあり、来週のビッグイベントを控えポジション調整の売りも膨らんだ様子だ。今晩は米１０月雇用統計が発表されるほか、ついに５日に米大統領選を迎える。また、６～７日に米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催される。 　なかでも市場の関心を集めるのが、米大統領選だ。今後の世界情勢の流れを決定づけることになるだけに、６日の東京市場は米大統領選の開票結果を横目に一喜一憂することになる。民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏の決選となるが、足もとではトランプ氏が優勢との見方が多い。そんななか、まず市場が気にしているのは「早い段階で結果が判明するのか」（市場関係者）だ。もし、混戦となり勝敗が分かるまでに時間がかかれば「市場は不透明感を嫌気するかもしれない」（同）という。 　また、同時に実施される議会選挙がどうなるかも焦点だ。大統領に加え、連邦議会上下両院も共和党がとる「トリプルレッド」となった場合、トランプ氏の唱える減税や規制緩和が一気に進みインフレ的な政策が予想されるなか、銀行株やエネルギー株などに買いが入る展開も見込まれている。ただ、「トランプ氏の財政拡張策に対して債券市場がどう反応するのかが大きなポイント」（アナリスト）だ。米長期金利が上昇基調を強めることになれば、株高に水が差されることも起こり得る。 　ハリス氏が勝利した場合、足もとのトランプトレードの巻き戻しも考えられる。ただ、ハリス氏も財政拡張策を打ち出しており、やはり債券市場の動向が注目されている。いずれにせよ、来週は米大統領選の行方を固唾を飲んで見守ることになる。 　更にＦＯＭＣでは０．２５％の利下げが予想されている。１２月も同様に０．２５％の利下げを見込む声が多いが、今後の米金融政策を巡りパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の記者会見などが注目されそうだ。 　上記以外のイベントでは、米国では５日に米１０月ＩＳＭ非製造業景況感指数、８日に米１１月ミシガン大学消費者マインド指数が発表される。６日にアーム・ホールディングス＜ARM＞とクアルコム＜QCOM＞が決算発表を行う。 　国内では、４日は文化の日の振替休日で休場。５日からは東証の取引時間が午後３時３０分まで３０分間延長される。６日には９月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。５日に任天堂<7974.T>、三菱重工業<7011.T>、６日にトヨタ自動車<7203.T>、伊藤忠商事<8001.T>、７日に日本製鉄<5401.T>、フジクラ<5803.T>、８日にソニーグループ<6758.T>、三井不動産<8801.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７０００～３万９５００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/01 17:24 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ニッケ、ユニフォーム生地の値上げ効果発現に期待 　日本毛織<3201.T>は４月以降、学校や企業向けユニフォーム生地の値上げに踏み切ったが、本格的な効果発現はこれからとみられている。災害備蓄用の毛布などの需要が増加すれば、一段の業績上振れが期待できそうだ。 　同社は羊毛紡織の名門で、産業機材や不動産賃貸など事業の多角化を進めてきたことでも知られる。２４年１１月期の売上高は前期比２．２％減の１１１０億円、経常利益は同０．３％減の１１６億円、最終利益は同０．７％増の７７億円の見通し。４月以降、ユニフォーム生地の価格を段階的に引き上げたが、流通在庫の関係などで、上期（２３年１２月～２４年５月）はその効果を満喫するまでに至らなかったようだ。少子高齢化が加速しているとはいえ、特に学校制服向けの生地は一定の需要が存在するだけに、この先は利益の拡大基調が強まっていくと期待される。更に、全国各地で防災体制を強化する取り組みが広がるなか、災害用毛布の需要が好調に推移していることも注目ポイントとなる。 　直近ではＭ＆Ａによる成長を図っており、買収企業の収益貢献も顕著となっている。同社株は１０月２４日の１２３１円を底に株価は再び戻り局面に入っている。ＰＢＲ（株価純資産倍率）は０．７倍台と低水準とあって、資本効率の向上に向けたアクションがあれば、株価はポジティブに反応しそうだ。（碧） 出所：MINKABU PRESS 2024/11/01 10:00 みんかぶニュース コラム １日の株式相場見通し＝大幅続落、欧米株全面安でリスク回避ムード強まる 　１日の東京株式市場は主力株から中小型株まで広範囲に売りがかさむ展開となり、日経平均株価は大幅続落を余儀なくされそうだ。海外では欧米株市場のリスクオフの流れが止まらない状況となっている。前日の欧州株市場ではドイツ、フランス、英国など主要国をはじめ連日の全面安商状となった。米長期金利が上昇傾向を強めていることが引き続き嫌気されているほか、ユーロ圏でもＥＣＢが想定よりも利下げに慎重との見方が広がり買いが手控えられた。米国株市場では、米長期金利が４．３％台前半まで上昇しハイテク株を中心に利食い急ぎの動きが表面化した。この日発表された９月のＰＣＥデフレーターはエネルギー・食品を除くコア指数が市場コンセンサスを上回りインフレ圧力が再び意識された。翌日に１０月の米雇用統計の発表を控えていることもあり、ポジション調整の売りが全体指数を押し下げている。特にハイテク株比率の高いナスダック総合株価指数の下落率は２．８％に達し、エヌビディア＜NVDA＞が４．７％安に売り込まれたのをはじめ半導体関連の下げもきつく、フィラデルフィア半導体株指数(ＳＯＸ指数)も４％強の急落で投資家心理を冷やした。このほか決算発表を嫌気されマイクロソフト＜MSFT＞やメタ・プラットフォームズ＜META＞などが大きく下値を探る展開となった。東京市場では米ハイテク株の急落を受けてリスク回避目的の売りに晒されそうだ。１０月の米雇用統計の発表を控えた３連休前ということに加え、３連休明けの５日は米大統領選の投開票が行われることで、持ち高を減らす動きが加速すれば、日経平均は３万８０００円大台近辺まで一気に水準を切り下げる可能性もある。 　３１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比３７８ドル０８セント安の４万１７６３ドル４６セントと３日続落。ナスダック総合株価指数は同５１２．７８０ポイント安の１万８０９５．１５１だった。 　日程面では、きょうは１０月の新車販売台数・軽自動車販売、３カ月物国庫短期証券の入札など。海外では１０月の中国財新製造業ＰＭＩ、１０月の米雇用統計、１０月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、９月の米建設支出など。 出所：MINKABU PRESS 2024/11/01 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝米国債暴落のシナリオにうごめく資金 　きょう（３１日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１９６円安の３万９０８１円と４日ぶり反落。ここまで順調に戻り足をみせていた日経平均だが、きょうはリスク回避目的の売りに下値を試す展開を余儀なくされた。時計の針を戻すと前日の欧州時間からリスクオフの波が立っていた。欧州株市場はドイツやフランス、英国など主要国の株価をはじめ全面安に売り込まれた。しかも独ＤＡＸ、仏ＣＡＣ４０など安く始まった後も漸次下値を切り下げる味の悪い値運びで米国株市場にバトンを渡す形に。米株市場でも前場は頑強な地合いで踏ん張ったが、ＮＹダウ、ナスダック総合株価指数ともに午後に入ってから利食い急ぎの動きが顕在化した。久し振りの欧米株全面安である。 　もっとも日本株は相対的に強いタームに入っているようだ。総選挙で与党が大敗を喫し、政局不安の只中にあって、皮肉にも日経平均は３営業日で１３００円以上も水準を切り上げた。きょうは欧米株全面安の中で、アドバンテスト<6857.T>が昨日のディスコ<6146.T>に代わって投資マネーを呼び込み、一時８．３％高の大立ち回り。売買代金も３０００億円を超える水準をこなし存在感を際立たせた。アドテストの貢献もあって日経平均の下げ幅は２００円弱にとどまり、しかも大型株全般の下げを横目に小型株に強調展開が相次ぎ、値上がり銘柄数は全体の７割を占めた。トランプトレードの余熱が東京市場には残っていて、トリクルダウン（大型から中小型への資金シフト）の傾向が読み取れる。 　しかし、米株市場の動向には注意も必要で、大統領選の結果次第でリスク回避ムードが台頭する可能性がある。背景には米国債に対する売り圧力、言い換えれば米長期金利高騰への警戒感がくすぶっている。そうしたなか、東京市場ではきょう昼ごろに日銀金融政策決定会合の結果が発表され、日銀は金融政策の現状維持を決め、追加利上げは見送られた。これは事前にほぼ１００％に近い形でマーケットには織り込まれており、直接的な相場の反応は軽微だった。関心の対象は日銀が今の物価動向をどう評価し先行きをどう見ているかということ。また、再燃している円売り（円安）にどういう姿勢をみせるかに耳目が集まっている。今回の会合について市場関係者からは、「日銀は米大統領選を控えた米経済の不確実性の高まりに言及したが、これが今までにはない項目でやや違和感を覚えた」（中堅証券ストラテジスト）という声も聞かれた。天下分け目の米大統領選の結果が、米経済に何らかの波紋を及ぼすことを予期しているかのようなスタンスである。 　来週１１月５日に投開票が行われる米大統領選ではトランプ前大統領がハリス副大統領に勝利するという見方が強まっている。接戦と言われながらもスイングステート７州のうちトランプ氏がミシガン州を除く６州で優位に立っているとの観測があり、こうなるとトランプ氏大統領再選の可能性が高いとみるのが自然ではある。 　それだけではなく、米議会選挙では上院、下院共に共和党が制し「トリプルレッド」が実現するとの思惑も高まっている。トランプ氏が返り咲けば積極的な財政出動が行われ、結果として米長期金利の急上昇を招くという説が囃（はや）されるが、ねじれ議会であれば歯止めが利く。しかし上下両院を共和党で占めれば政策決定への制約は生じない。「大統領選後に投機マネーが狙っているのは米債券市場で、既にヘッジファンドなどの米国債への売り仕掛けの舞台装置は出来上がっている」（ネット証券マーケットアナリスト）という指摘もある。もちろん、トリプルレッドになる確率はそれほど高くはないが可能性は十分だ。 　米国債に対する売り仕掛けには伏線がある。米中対立激化を背景に中国が米国債を売って金（ゴールド）を買う、ゴールドシフトの動きが継続していることだ。これは中国だけでなく、他の新興国も右に倣えの動きで、金市況高騰の背景にもなっている。本来は逆相関がセオリーだが、今は金市況上昇と米長期金利上昇が連動する仕組みになっている。この流れを利用した仕掛けが入れば米１０年債は５％台まで時間がかからないという声もある。その場合、株式市場も予期せぬ横殴りの突風に見舞われることは避けられない。 　あすのスケジュールでは、１０月の新車販売台数・軽自動車販売、３カ月物国庫短期証券の入札など。国内主要企業の決算発表では村田製作所<6981.T>、三菱商事<8058.T>、サンリオ<8136.T>、日本航空<9201.T>などが予定。海外では１０月の中国財新製造業ＰＭＩ、１０月の米雇用統計、１０月の米ＩＳＭ製造業景況感指数、９月の米建設支出など。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/31 17:00 みんかぶニュース コラム ３１日の株式相場見通し＝反落、欧米株全面安で利食い優勢に 　３１日の東京株式市場は主力株を中心に目先利益確定の動きが優勢となりそうだ。日経平均株価は３万９０００円大台ラインを巡る攻防か。前日は欧州株市場が全面安商状となったほか、米国株市場でも週末発表される米雇用統計や来週の米大統領選を前に持ち高調整の売り圧力が表面化しＮＹダウが続落、前日に史上最高値を更新したナスダック総合株価指数も５日ぶりに反落した。前日の決算発表を受けアドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞が１０％超の急落となったほか、エヌビディア＜NVDA＞やインテル＜INTC＞、マイクロン・テクノロジー＜MU＞といった半導体関連株が軒並み軟調で、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）も３．４％安と急落、マーケットのセンチメントを悪化させた。東京市場では日経平均が直近３営業日で合計１３００円以上の上昇をみせており、前日はフシ目の３万９０００円台を回復したが、きょうは欧米株全面安を受けて半導体関連などを中心に目先スピード調整の売りが優勢となる公算が大きい。日銀金融政策決定会合の結果発表や引け後の植田日銀総裁の記者会見を控え、神経質な地合いとなりそうだ。決定会合では金融政策の現状維持を決める可能性が濃厚だが、１２月以降の金融政策の方向性に市場の関心が高く、外国為替市場の動向なども横にらみに日経平均は上下に不安定な値動きが予想される。 　３０日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比９１ドル５１セント安の４万２１４１ドル５４セントと続落。ナスダック総合株価指数は同１０４．８１７ポイント安の１万８６０７．９３１だった。 　日程面では、きょうは日銀の金融政策決定会合の結果発表と引け後の植田日銀総裁の記者会見が行われる。また、朝方取引開始前に９月の鉱工業生産速報値、９月の商業動態統計、９月の自動車輸出実績、９月の建機出荷、９月の住宅着工統計など。海外では中国製造業ＰＭＩ、１０月の中国非製造業ＰＭＩ、７～９月期の香港ＧＤＰ、７～９月期の台湾ＧＤＰ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターなど。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/31 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝トランプ効果でディスコ怒涛の上げ潮相場 　きょう（３０日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比３７３円高の３万９２７７円と３日続伸。トランプトレードは海を渡って東京市場にも押し寄せた。ＴＯＰＩＸ構成銘柄のリバランスがあったとはいえ、いきなり８兆円近い売買代金をこなしたのは特筆に値する。その底流ではトランプ効果が作用したと見る市場関係者も多い。 　圧巻だったのはディスコ<6146.T>で、かつてのレーザーテック<6920.T>の全盛時を想起させるような目を見張る売買代金をこなし、株価も一時１３％を超える上昇率で気を吐いた。テクニカル的には４万円大台近辺で上向きの５日移動平均線を大陽線で一気に上放れたことから、ショート筋の狼狽売りならぬ“狼狽買い戻し”を誘っている。株価は９月９日に目先底入れを果たしたものの、高水準の戻り売りを浴びて底値圏からの離脱がままならない状況だったが、ホルダーにすればようやく溜飲を下げる状況となった。 　このディスコへの投資マネー流入は生成ＡＩ相場の復権が本格化していることの証左でもある。なぜなら半導体精密加工装置で圧倒的世界シェアを誇る同社は、その強みを生成ＡＩ分野というカテゴリーで全面開花させる成長シナリオを標榜していたからだ。米国ではＧＰＵを手掛けるエヌビディア＜NVDA＞が生成ＡＩの象徴株であるならば、日本では後工程の半導体製造装置で断トツの競争力を誇るディスコとアドバンテスト<6857.T>がツートップといえる。この２銘柄は人気化する時期が決して一緒ではなく、これまで株価は交互にビッグウェーブに乗るような格好となっていた。しかし、今は足並みを揃えて上値を追っている。短期的にはひと息入れる場面があったとしても、きょうみせたディスコの上昇パフォーマンスは潮目の変化を暗示しているといってもよさそうだ。上場来高値圏を舞い上がるアドテストにディスコがキャッチアップする姿がイメージされる。 　濃淡の差はあっても半導体製造装置関連株が動き出したことは、投資マインドにも大きな影響を与えそうだ。この物色の流れは源流をたどると米国で活発化するトランプトレードに行き着く。僅差とはいえトランプ氏がハリス氏に大統領選で勝利する、という見方が強い。スイングステートとされる７つの州では、ウィスコンシン、ネバダ、ペンシルベニア、ジョージア、ノースカロライナ、アリゾナの６州でトランプ氏優勢が伝わる。ジョージア州などでは既に支持率に結構差が出ているという指摘もある。一方、ハリス氏は残るミシガン州で若干優位とみられているが、全体で言えば７分の１に過ぎない。勝者総取り方式を採用していることもあり、トランプ氏の地滑り的な大勝を予想する向きもある。 　トランプ氏が株式市場の見地から好感されやすいのは、財政出動に意欲的な姿勢をみせているからにほかならない。これは債券市場では長期金利上昇にも反映されているが、直近のナスダック総合株価指数の最高値更新にも示されるように、金利上昇局面でハイテク株高という本来なら不自然な構図もトランプ効果という観点で見れば腑に落ちる。トランプ減税の恒久化や、法人税率を２１％から１５％に引き下げるという案が株式市場には心地良いほか、トランプ氏は規制緩和に前向きで金融業界やＡＩ関連分野には福音となる。これがＡＩ用半導体とその周辺株が活気を蘇らせた背景の一つとなっている。 　一方、ハリス氏の掲げる政策は法人税率を逆に２１％から２８％に引き上げるほか、キャピタルゲイン課税も年間所得１００万ドル超の家計を対象に負担を大きくするという。これについては、金融所得課税の強化は富裕層をターゲットにするとした石破首相とオーバーラップする。こうなると、株式市場の側からどちらの勝利を歓迎するかは言うまでもない。最大のリスクは「接戦と伝わるなかで、あたかもトランプ勝利が決まったかのようなムード。逆の目が出た時が非常に怖い」（ネット証券アナリスト）という指摘も。トランプ氏の大統領再選を見届けてからでも、個別株を絞り込むのは十分に間に合う。 　あすのスケジュールでは、日銀の金融政策決定会合の結果発表と引け後の植田日銀総裁の記者会見。また、朝方取引開始前に９月の鉱工業生産速報値、９月の商業動態統計などが開示。午後取引時間中には９月の自動車輸出実績、９月の建機出荷、９月の住宅着工統計などが発表される。海外では１０月の中国製造業ＰＭＩ、１０月の中国非製造業ＰＭＩ、７～９月期の香港ＧＤＰ、７～９月期の台湾ＧＤＰ、週間の米新規失業保険申請件数、９月の米個人所得・個人消費支出・ＰＣＥデフレーターなど。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 17:01 みんかぶニュース コラム ＜注目銘柄＞＝ＪＩＮＳＨＤ、国内牽引役に増益基調続く 　ジンズホールディングス<3046.T>は、１０月１６日に年初来高値６４４０円をつけたあと短期の調整局面にあったが、再騰機運を高めつつある。国内売り上げの伸長や海外展開加速で業績は拡大局面入りが見込まれるだけに、更なる上値を目指す展開が期待できる。 　同社は、「ＪＩＮＳ（ジンズ）」ブランドで、アイウェアの企画・生産・流通・販売までを一貫して行っており、２４年８月末時点で国内４９５店舗、海外２４１店舗（中国１６７店舗、台湾６１店舗、香港９店舗、米国４店舗）を展開している。１０月１１日に発表した２４年８月期決算は、営業利益が７８億３６００万円（前の期比６１．７％増）と大幅増益を達成。可視光調光レンズなどのオプションレンズやサングラスといった季節性商品への需要が増えた国内アイウェア事業が牽引役となった。 　２５年８月期は営業利益８５億円（前期比８．５％増）を見込む。引き続き国内アイウェア事業が牽引役となる見通し。既存店売上高は前期比４．５％増（前期１２．６％増）を計画しているほか、出店を加速させ、前期の２２店舗を上回る３１店舗を出店（純増ベース）する予定。ただ、９月の既存店売上高が前年同月比２２．７％増と２０カ月連続で前年実績を上回ったことを考慮すると、保守的な計画とみられる。 　また、今期はグローバル成長加速のため、売上高の巡航速度以上の投資を実施する方針で、台湾の出店加速、米国での出店再開などを計画。更に９月に現地法人を設立したベトナムをはじめ、新たな国・地域から出店の引き合いがあるとのことであり、グローバル展開の加速にも注目したい。（仁） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 10:00 みんかぶニュース コラム ３０日の株式相場見通し＝続伸、米ハイテク株高受け上値指向 　３０日の東京株式市場は買い優勢の展開が見込まれ、日経平均株価はフシ目の３万９０００円台を回復する可能性が高そうだ。前日の欧州株市場では世界的な金利上昇傾向に対する警戒感が広がりドイツ、フランス、英国など主要国の株価が総じて下落したが、米国株市場ではハイテク株を中心に買い意欲の強さが確認された。この日は米１０年債利回りが４．３％台に突入するなど一段と上昇、株式の相対的な割高感が意識されたことでＮＹダウは下値を模索する展開に。発表された９月の雇用動態調査（ＪＯＬＴＳ）は非農業部門の求人件数がコンセンサスを下回ったことで、米労働需給の緩みに対する警戒感も景気敏感株などの買い手控えにつながった。今週は３１日に９月のＰＣＥデフレーターが開示されるほか、週末１１月１日には１０月の米雇用統計発表が予定されており、この結果を見極めたいとの思惑も上値を押さえた。しかし、ハイテク株には根強い買いが続きナスダック総合株価指数は４連騰でついに史上最高値を更新した。アドバンスト・マイクロ・デバイシズ＜AMD＞など半導体関連株も買われ、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ指数）が２．３％高と上値を指向し投資家心理を支えた。東京市場では前日に日経平均が３００円近い上昇で続伸し、直近２営業日合計で１０００円近く水準を切り上げている。きょうは目先筋の利食い圧力も意識されるが、米株市場の地合いを引き継いだ半導体関連株への買いが全体相場の押し上げに寄与しそうだ。 　２９日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比１５４ドル５２セント安の４万２２３３ドル０５セントと反落。ナスダック総合株価指数は同１４５．５５９ポイント高の１万８７１２．４８だった。 　日程面では、きょうは１０月の権利落ち日、１０月の消費動向調査など。海外では９月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、７～９月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）、１０月の独ＣＰＩ速報値、１０月のＡＤＰ全米雇用リポート、７～９月期米ＧＤＰ速報値、９月の米仮契約住宅販売指数など。 出所：MINKABU PRESS 2024/10/30 08:00 みんかぶニュース コラム 明日の株式相場に向けて＝高値引けでも燻（くす）ぶる政局の火種 　きょう（２９日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比２９８円高の３万８９０３円と続伸。朝方こそ軟調なスタートとなったが、その後は前日ほどではないがすぐに買い板が厚くなり、日経平均は上昇に転じた。結局、終わってみれば３万８９００円台で着地。先物主導のインデックス買い特有の高値引けとなった。海外ヘッジファンド系のショートカバーが続いていることをうかがわせる。買い手は海外投資家でも実需の買いとは意味合いが違うようだ。米国株市場ではＮＹダウが下げ止まり、ナスダック総合株価指数の方はザラ場に７月につけた史上最高値を上回る場面があった。とりあえず、日本株買いはリスク許容度の高まりに従ったもので、日本の政局は後回しという印象である。 　石破首相は自説を曲げ総裁選の約束を破棄する形で解散総選挙に踏み切った。野党の足並みが揃わず奇襲作戦が有効という判断であり、それは政治という戦いの場において大義に反するとしても戦略として否定し得ないが、そこには首相としての大きな責任を背負ったはずだ。しかし結果として、とんでもなく負けてしまった。議席数については与党（自公合算）で衆議院定数の過半数維持という勝敗ラインに言及し、自らかなり低いハードルを設定したにもかかわらず、そこにも全く届かなかった。六曜の先負が日柄の悪さを暗示していたが、杞憂とはならず「急いては事を仕損じる」の典型となった。 　そして、意図せぬところとはいえ２０００万円支給問題がとどめを刺す形で旧安倍派議員は６割が戻ってこれなかった。こうした一連の経緯から、小泉進次郎氏の選対委員長辞任で今回の与党大敗の幕引きとはならないとは思うのだが、永田町の常識はそうではないらしい。今回の総裁選でキングメーカーとなった岸田前首相としても、ここでの石破下ろしは自民党分裂のトリガーを引いてしまうことにもなりかねず、「今辞めてもらっては困る」ということなのかもしれない。すべてが「国民不在」の世界である。ところが、相場は難しい。石破政権の弱体化が、増税路線からのフェードアウトを示唆するものとしてプラスの思惑を生んでいるという。 　石破首相と森山幹事長は辞任しない代わりに野党との連携に向け全力を注いでいるもようだが、泥縄的で先行きに光は見えない。視線の先にあるのは今回躍進した国民民主党だが、連立政権への参加は玉木代表が完全否定している。パーシャル連合、つまり「政策ごとに良いと思えるものには協力する」という形での参加には必ずしも難色を示していないとも伝わっているが、果たしてどうか。「これについては非常に微妙な意味合いで、結局自民党に巻かれてしまうパターンになりがち」（中堅証券ストラテジスト）という指摘もある。 　「引き潮の逆目に張れ」とは古代ローマに伝わる格言である。「一日にして成らず」の文言通り、かの大帝国は長い時の流れの中でさまざまな曲折を経て築き上げられた。その過程においては、必ずしも力ずくの戦争ということではなく、むしろ外交戦略による合従連衡などが重要な要素を占めた。そして、その勢力を伸ばす途上では「落ち目、負け癖のついている国とは、そこにいかなる材料があろうとも決して組んではいけない」という鉄のルールが掲げられていたという。目の前の利益にこだわって大局を失うことの怖さを百戦錬磨の帝国は熟知していたわけだが、国民民主党の玉木代表の目に石破政権はどう映っているのか。もし泥舟なら一緒に沈み、今回躍進した貯金を吐き出すことにならないとも限らない。 　一方、自民党の側からは、減税に始まる「手取りを増やす」政策を第一義に掲げる国民民主党に秋波を送るということは、いち早く金融所得課税強化に言及した石破首相もそれを封印ではなく、抹消する必要に迫られそうだ。与党過半数割れという試練も、前言を改めることに慣れている首相にとっては難しいことではないのかもしれない。 　あすは１０月の権利落ち日となる。このほか午後取引時間中に１０月の消費者動向調査が開示。海外では９月の豪消費者物価指数（ＣＰＩ）、７～９月期ユーロ圏域内総生産（ＧＤＰ）、１０月の独ＣＰＩ速報値のほか、米国では１０月のＡＤＰ全米雇用リポート、７～９月期ＧＤＰ速報値、９月の仮契約住宅販売件数などが発表される。国内主要企業の決算発表ではエムスリー<2413.T>、住友化学<4005.T>、オリエンタルランド<4661.T>、日立製作所<6501.T>、アドバンテスト<6857.T>などが予定されている。米国ではメタ・プラットフォームズ＜META＞、マイクロソフト＜MSFT＞、キャタピラー＜CAT＞などが決算を発表する。（銀） 出所：MINKABU PRESS 2024/10/29 17:01
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