注目トピックス　日本株

エレマテック---2Q減収なるも、利益率の改善により売上総利益は増加

配信日時：2024/10/30 17:43 配信元：FISCO
*17:43JST エレマテック---2Q減収なるも、利益率の改善により売上総利益は増加 エレマテック<2715>は29日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算（IFRS）を発表した。売上収益は前年同期比3.7%減の983.60億円、営業活動に係る利益は同0.8%減の49.96億円、税引前中間利益は同4.3%減の44.33億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は同7.2%減の30.68億円となった。

エレクトロニクス業界においては、自動車の電装化需要の拡大や、生成AIの急速な普及の影響等により、電子部品の生産は堅調に推移した。このような状況の中、同社グループは、電子部品向け各種関連部材に注力した販売活動に努めたが、ドライブレコーダーを中心としたアフターマーケット向け製品等の販売低迷の影響を受け、当中間連結会計期間の売上収益は、減収となった。営業活動に係る利益は、利益率の改善により売上総利益は増加したものの、人員の増加に伴い人件費が増加したこと等から、減益となった。

2025年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が前期比11.4%増の2,165.00億円、営業活動に係る利益が同3.3%増の93.50億円、税引前利益が同6.6%増の86.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同4.7%増の60.00億円とする期初計画を据え置いている。

また同日、豊田通商<8015>による同社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件に、2024年7月29日に公表した配当予想を修正し、2025年3月期の期末配当を行わないことを発表した。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約270円分押し上げ *12:54JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は大幅続伸、アドバンテストが1銘柄で約270円分押し上げ 3日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり94銘柄、値下がり129銘柄、変わらず2銘柄となった。日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。一方、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、TDK<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリHD<9843>、KDDI<9433>、バンナムHD<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、HOYA<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約270円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、レーザーテック<6920>、リクルートHD<6098>、イビデン<4062>、フジクラ<5803>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約24円押し下げた。同2位はTDK<6762>となり、第一三共<4568>、コナミG<9766>、イオン<8267>、ファナック<6954>、信越化<4063>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　49862.94(+559.49)値上がり銘柄数 　　94(寄与度+791.69)値下がり銘柄数 　 129(寄与度-232.20)変わらず銘柄数 　 　2○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 20820　　1010　270.08<9984>　ソフトバンクG　　　　16490　 　820　164.45<8035>　東エレク　　　　　　 32690　　1390　139.38<6920>　レーザーテック　　　 29995　　1755　 23.46<6098>　リクルートHD　　　　　8041　 　230　 23.06<4062>　イビデン　　　　　　 11675　 　505　 16.88<5803>　フジクラ　　　　　　 17060　 　460　 15.38<7735>　SCREEN　　　　　14035　　1030　 13.77<5802>　住友電気工業　　　　　6973　 　408　 13.64<6146>　ディスコ　　　　　　 44050　　1540　 10.30<6976>　太陽誘電　　　　　　　3717　 　243　　8.12<6361>　荏原製作所　　　　　　3950　 　183　　6.12<6988>　日東電工　　　　　　　3784　 　 32　　5.35<4519>　中外製薬　　　　　　　8198　 　 48　　4.81<6506>　安川電機　　　　　　　4347　 　135　　4.51<6723>　ルネサス　　　　　　1941.5　 　129　　4.31<8253>　クレディセゾン　　　　4018　 　121　　4.04<5706>　三井金属鉱業　　　　 18000　　1025　　3.43<4506>　住友ファーマ　　　　2520.5　 　 96　　3.21<8015>　豊田通商　　　　　　　4923　 　 30　　3.01○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 56640　　-310　-24.87<6762>　TDK　　　　　　　　2462　 　-29　-14.54<4568>　第一三共　　　　　　　3572　　-142　-14.24<9766>　コナミG　　　　　　　22785　　-420　-14.04<8267>　イオン　　　　　　　　2625　　-139　-13.94<6954>　ファナック　　　　　　5309　 　-57　 -9.53<4063>　信越化　　　　　　　　4676　 　-50　 -8.36<9843>　ニトリHD　　　　　　　2632　 -96.5　 -8.06<7832>　バンナムHD　　　　　　4358　 　-69　 -6.92<7269>　スズキ　　　　　　　　2361　 　-41　 -5.48<2801>　キッコーマン　　　　　1387　 -31.5　 -5.26<7741>　HOYA　　　　　　 23355　　-305　 -5.10<9433>　KDDI　　　　　　　2659　 -12.5　 -5.01<7203>　トヨタ自動車　　　　　3017　 　-28　 -4.68<7974>　任天堂　　　　　　　 12730　　-135　 -4.51<7453>　良品計画　　　　　　　2966　 　-54　 -3.61<6758>　ソニーG　　　　　　　 4422　 　-20　 -3.34<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2115　 　-33　 -3.31<3659>　ネクソン　　　　　　　3754　 　-46　 -3.08<4543>　テルモ　　　　　　　　2385　 -11.5　 -3.08 ＜CS＞ 2025/12/03 12:54 注目トピックス　日本株 SDエンターテイメント---保育園・幼稚園向け「園児置き去り防止カメラ　カメリアくん」を開発・販売開始 *12:40JST SDエンターテイメント---保育園・幼稚園向け「園児置き去り防止カメラ　カメリアくん」を開発・販売開始 SDエンターテイメント<4650>は2日、連結子会社であるエムシーツーが、保育園・幼稚園向けに、「園児置き去り防止カメラ　カメリアくん」を開発し、販売を開始したと発表した。「園児置き去り防止カメラ　カメリアくん」は、園児の置き去り事故を未然に防ぐことを目的とし、前後2カメラによる前後180度の同時撮影機能やICタグ連動による警告システムを搭載している。園児が設定範囲から離れると、警告音とスマホ通知で保育士に知らせる仕組みを採用し、屋外活動時の“死角”を減らす工夫が施されている。さらに、通信環境が整っていない園外や送迎バス内でも録画可能な仕様となっており、microSDに最大48時間映像を保存できる。Wi-Fi接続時には専用アプリによる遠隔モニタリングも可能で、記録された映像は、職員研修の教材、トラブル時の事実確認、保護者対応時のエビデンスとして活用できる多用途設計となっている。当製品は、保育士の声を基に開発されており、園内外の様々な保育シーンに柔軟に対応できるよう、壁への固定、保育士の身体への装着、三脚設置の3モード設計となっている。 ＜AK＞ 2025/12/03 12:40 注目トピックス　日本株 日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移 *12:07JST 日経平均は続伸、半導体関連株が堅調推移 　日経平均は続伸。559.49円高の49862.94円（出来高概算10億6068万株）で前場の取引を終えている。　前日2日の米国株式市場は反発。ダウ平均は185.13ドル高の47474.46ドル、ナスダックは137.76ポイント高の23413.68で取引を終了した。暗号資産市場の回復でリスク警戒感が後退し、寄り付き後、上昇。トランプ大統領が次期連邦準備制度理事会（FRB）議長候補を来年初旬に指名するとしながらも、ハセット国家経済会議（NEC）委員長に言及したため積極的な利下げ期待に相場は終日堅調に推移。長期金利も伸び悩み相場を支援した。　米株市場を横目に、12月3日の日経平均は237.19円高の49540.64円と続伸して取引を開始。その後は49700円付近で推移したが、前引けにかけて上げ幅を広げる展開となり、高値圏で前場の取引を終了した。昨日の米株式市場でフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が1.84％上昇と、ダウやナスダックと比べ上昇率が大きく、東京市場でも半導体関連株の株価支援要因となった。また、米国で来年以降の継続利下げ期待が高まっている点も投資家心理にポジティブに働いている。　個別では、アドバンテ<6857>、ソフトバンクＧ<9984>、東エレク<8035>、リクルートHD<6098>、レーザーテック<6920>、イビデン<4062>、スクリン<7735>、住友電<5802>、フジクラ<5803>、ディスコ<6146>、太陽誘電<6976>、荏原<6361>、日東電工<6988>、ルネサス<6723>、安川電<6506>などの銘柄が上昇。　一方、ファーストリテ<9983>、コナミＧ<9766>、第一三共<4568>、イオン<8267>、ＴＤＫ<6762>、ファナック<6954>、信越化学工業<4063>、ニトリＨＤ<9843>、ＫＤＤＩ<9433>、バンナムＨＤ<7832>、トヨタ<7203>、任天堂<7974>、スズキ<7269>、ＨＯＹＡ<7741>、キッコーマン<2801>などは下落。　業種別では、非鉄金属、電気機器、機械などが上昇した一方で、銀行業、電気・ガス業、小売業などが下落した。　後場の日経平均株価は、堅調な値動きが続くか。米利下げ期待が継続する中、半導体関連株中心に物色が継続しそうだ。ただ、前場時点の東証の値上がり銘柄数は32.5％、値下がり銘柄は63.7％で推移している。また、日銀が12月金融政策決定会合で利上げに踏み切るとの見方が広がっているほか、財政拡張への懸念もくすぶり長期金利は上昇しており、これらは投資家心理の重しとなるか。そのほか、2000年以降の月別騰落率を見ると、12月は11月に次ぐ高パフォーマンスとなっている。今年は11月が8カ月ぶりの下落となっており、通常パターンが当てはまるかは不透明と考えられてもいる。 ＜AK＞ 2025/12/03 12:07 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（6）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進 *12:06JST ＢｅｅＸ Research Memo（6）：事業環境は良好。契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進 ■BeeX<4270>の成長戦略1. 事業環境DX・クラウド関連市場は基幹システムのクラウド化・モダナイズ化需要の高まりなど、中長期的に拡大基調が予想される。さらに同社にとって特に追い風となるのは、SAPの現在の主力製品であるオンプレミス型「SAP ERP 6.0」及び同製品を同梱した「SAP Business Suite」の標準サポートが2027年、延長サポートが2030年に終了することである。このため、これらの製品を利用しているユーザーはクラウド化や、SAPの次世代ERP製品である「S/4HANA」への移行を迫られる。また「S/4HANA」については毎年新バージョンがリリースされ、5～7年サイクルでアップグレードが必要となるため、継続的なアップグレード需要が発生する。同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであり、SAPを含めた大規模システムのクラウド移行需要によってクラウドインテグレーションの売上拡大が期待され、それに伴ってストック型収益となるクラウドライセンスリセールとMSPの売上拡大につながることが期待される。同社にとって事業環境は良好と考えられる。2. 契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進良好な事業環境を背景に、同社は中期経営計画の目標値として、2028年2月期の売上高160億円～170億円を掲げている。目標達成に向けた基本戦略としては、認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことにより収益の継続的な拡大を図る。SAPシステムについてはクラウド化・S/4HANA化支援体制を強化する。2025年8月にはSNPグループの日本法人（株）SNP Japanとパートナーシップを締結し、SAPの「S/4HANA」への移行を推進する「BeeX Swifty Moving Service」の提供を開始した。SNPの高度なデータ変換プラットフォーム「Kyano プラットフォーム」を活用することにより、従来は長時間のシステム停止が必要となっていた「S/4HANA」移行時のダウンタイムを2日間程度に短縮する週末マイグレーションを実現した。DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発では、企業のDX推進を伴走型で支援するため、DXを実現するうえで重要となるデータ分析・連携基盤の構築や、生成AIも活用したモダンアプリケーション開発を強化する。2024年4月には企業が生成AIを安全かつ効率的に利用できる「生成AI環境構築支援サービス」を開始した。Azure OpenAI Serviceを基盤として、情報収集の迅速化と業務効率の大幅向上を支援する。2024年6月には「AWSクラウド伴走支援サービス」を開始した。3つのサービス（継続的改善サービス、FinOps実践支援サービス、内製化支援コンサルティング）で構成され、エンタープライズ企業のクラウド移行後のシステム改善、開発・運用の内製化、及びDXの推進を包括的に支援し、企業のクラウド活用及びDX促進に貢献する。2025年8月にはAWSを活用し、柔軟で拡張性の高い「SAP データ抽出・分析ソリューション」の提供を開始した。クラウドライセンスリセール及びMSPの分野では、マルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」において、DXを推進するための3つのカテゴリー（オブザーバビリティ、セキュリティ、自動化）のサービスを拡大するなど、新たな機能・サービスの追加を推進している。またスカイ365との連携を強化してMSPサービスメニューの拡大、サービス品質向上、MSP販売の販路拡大を推進する。セキュリティ関連サービスでは、2023年5月にクラウドセキュリティ分野のリーディングカンパニーである米国Okta,Incとパートナー契約を締結し、従業員向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Workforce Identity Cloud」と、顧客向けアイデンティティ管理ソリューション「Okta Customer Identity Cloud」の導入支援サービスを開始した。オブザーバビリティ分野では、これまでのサービスはシステムが問題なく動いているかを監視するモニタリングに留まっていたが、今後はサービスが継続的に提供できているかを監視するとともに、異常が発生した場合にその原因を知ることができる状態（オブザーバビリティがある状態）が求められるため、2023年8月にオブザーバビリティ分野のリーディングカンパニーである米国New Relicとパートナー契約を締結し、SAPオブザーバビリティサービスの提供を開始した。3. 株主還元策株主還元策については業績や事業環境などを総合的に勘案し、株主に対して安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本方針としている。従来は内部留保の確保を優先し、会社設立以来配当を実施していなかったが、事業の順調な成長及び財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも株主に対する利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、2026年2月期末に初配当25.0円を実施することとした。今後も財政状態及び経営成績等を総合的に勘案し、継続的な配当を目指す。4. サステナビリティ経営サステナビリティ経営については、現時点では具体的なマテリアリティを設定していないものの、先進テクノロジーの活用・実装を通じてサステナブルな社会の実現に貢献することを目指し、経営会議のメンバーで構成されるサステナビリティ推進会議を設置している。人的資本投資を重要課題と認識し、積極的な人材採用、成長機会の提供、人事・評価・報酬制度の充実、健康経営など人的資本への投資と育成を推進する。2025年3月には、経済産業省及び日本健康会議が共同で優良な健康経営を実践している法人を認定する「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定された。専門性の高さや良好な事業環境を評価5. 弊社の視点同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団であり、APNにおける最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得するなど専門性の高さを強みとしている。この点を弊社では高く評価している。また、SAPの「S/4HANA」への移行需要を含めてDX・クラウド関連市場は拡大基調が予想され、同社を取り巻く事業環境が良好であることも評価材料となる。同社の今後の課題としては、需要増加に対応するための人材採用・育成といった体制拡大、高付加価値サービスの拡充による利益率向上などが挙げられるが、収益拡大に向けてM&A・アライアンスも検討する方針を示しており、高成長を継続するための経営戦略の進展状況に注目したいと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:06 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調 *12:05JST ＢｅｅＸ Research Memo（5）：2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調 ■業績動向1. 2026年2月期中間期連結業績の概要BeeX<4270>の2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して2ケタ増収・過去最高と順調となった。売上総利益は増収効果により前年同期比6.7%増加したが、売上総利益率は同1.3ポイント低下して18.6%となった。これは、利益率の高いクラウドインテグレーションが前年同期の大型案件の反動で減収となった一方で、クラウドインテグレーションに比べて利益率の低いクラウドライセンスリセールが大幅伸長した売上ミックスの影響が主因である。販管費はスカイ365を新規連結したことに伴い同21.4%増加し、販管費比率は同0.7ポイント上昇して11.9%となった。この結果、営業利益率は同2.1ポイント低下して6.6%となった。なお2026年2月期中間期末の従業員数（連結ベース）は、2025年2月期末（単体ベース184名）比69名増加して253名（単体ベースでは14名増加して198名）となった。ストック型売上が大幅伸長2. サービス別の動向サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前年同期比14.2%減の1,277百万円（売上構成比24.9%）、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の3,158百万円（同61.7%）、MSPが同55.7%増の687百万円（同13.4%）となった。クラウドインテグレーションは前年同期の官公庁向け大型案件やSAPの大規模移行案件の反動で減収となった。クラウドライセンスリセールは新規契約によりビジネスアカウント数が順調に増加した。MSPはスカイ365の新規連結も寄与して取引社数、売上高が大幅に増加した。ストック型売上高（クラウドライセンスリセール＋MSP）は同28.6%増加して3,845百万円、ストック型売上構成比は同8.3ポイント上昇して75.1%となった。なお2026年2月期中間期末時点の主要KPIとして、クラウドライセンスリセールのビジネスアカウント数は同275アカウント増加して815アカウント、MSPのユーザー数は同28社増加して119社となった。財務の健全性向上3. 財務の状況財務面で見ると、2026年2月期中間期末の資産合計は前年同期末（非連結ベース）比219百万円増加して5,411百万円、負債合計は同67百万円減少して2,536百万円、純資産合計は同286百万円増加して2,874百万円となった。特に大きな変動項目は見当たらないが、主に流動資産で現金及び預金が同182百万円減少、売掛金が同120百万円増加、契約資産が同120百万円増加、前払費用が同113百万円増加、流動負債で買掛金が同47百万円減少、契約負債が同50百万円減少、純資産で利益剰余金が同243百万円増加した。この結果、自己資本比率は同2.5ポイント上昇して52.4%となった。自己資本比率は利益剰余金の積み上げによって上昇基調である。キャッシュ・フローの状況にも懸念材料は見当たらず、財務の健全性向上が進展していると弊社では評価している。■今後の見通し2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想● 2026年2月期通期連結業績予想の概要2026年2月期通期の連結業績予想については期初予想（2025年4月14日付公表値）を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。重点施策として、クラウドインテグレーションではSAP「S/4HANA」化（モダナイゼーション）を含む大型案件の獲得など、クラウドライセンスリセールではインサイドセールス強化による中小・中堅企業や公共分野への販路拡大・顧客層拡大など、MSPではスカイ365との連携強化によるサービスメニュー拡大・高品質化・販路拡大などを推進する。投資面ではクラウドライセンスリセールの拡販を目的としたWeb・SNS・動画配信等の広告展開、MSPの新サービス開発などを推進する。また人的投資の面ではエンジニア及び営業人員の積極採用で従業員数25名増加（連結ベース）を目指す。通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%（サービス別にはクラウドインテグレーションが40.9%、クラウドライセンスリセールが46.2%、MSPが47.1%）で、利益は営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:05 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 *12:04JST ＢｅｅＸ Research Memo（4）：クラウドテクノロジーのスペシャリストがマルチクラウドサービスを提供 ■事業概要2. 特徴・強みBeeX<4270>の特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。ビジネス領域は、インターネット経由でソフトウェアを提供するSaaS（Software as a Service）領域ではなく、インターネット経由でアプリケーションを実行するプラットフォームを提供するPaaS（Platform as a Service）領域、及びインターネット経由でハードウェアやサーバなどのICTインフラを提供するIaaS（Infrastructure as a Service）領域である。マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定では、AWS認定アドバンストティアサービスパートナー、Microsoft認定ソリューションパートナー、Google Cloud認定プレミアパートナー、SAP認定パートナーなど、クラウド移行、DX推進、保守運用を実現するうえで重要な認定資格を数多く取得している。直近では2024年2月に、AWSパートナーとしての活動実績が評価され、AWSパートナーネットワーク（APN）における最上位レベルの「AWS プレミアティアサービスパートナー」認定を取得した。同社は国内15社目の認定取得となる。2025年4月には、SAP PartnerEdge（R）プログラムにおいて「Analytics and Planning」スペシャライゼーションを取得、また「RISE with SAP」コンピテンシーにおいて従来のEssentialレベルからAdvancedレベルに昇格した。同社がSAP BTP（SAP Business Technology Platform）を活用したデータ分析、レポーティング、及び計画策定の分野において、SAPが定める高度な専門性を有していることを証明するものである。なお2025年2月期末時点で各ベンダーの認定資格取得数（総数）は、AWS認定パートナーが266、Microsoft認定パートナーが56、Google Cloud Platform認定パートナーが25、SAP認定パートナーが79となっている。また2026年2月期中間期末時点で連結ベースの同社従業員エンジニア比率は76.7%（2025年2月期末の単体ベースでは73.9%）となっている。顧客は大手企業が中心である。同社のホームページでは代表的な導入事例として、富士テレコム（株）、ローランド<7944>、京三製作所<6742>、マンダム<4917>、近鉄百貨店<8244>、日本ペイントホールディングス<4612>、YKK（株）、EMデバイス（株）、（株）ロッテ、学校法人早稲田大学、ENEOS（株）、AGC<5201>、コーセー<4922>、アンリツ<6754>、日本国土開発<1887>、フォスター電機<6794>、東京建物<8804>、京阪ホールディングス<9045>、（株）日本経済新聞社、三井不動産リアルティ（株）、HOYA<7741>、オートバックスセブン<9832>などが紹介されている。なお、2025年2月期の全社売上高に占める割合が10%を超える主要販売先はAGC（14.0%）となっている。AGCに対しては、同社設立当初からSAPシステム導入関連の取引が継続している。市場競合優位性を維持3. リスク要因・収益特性と課題・対策システム開発・情報サービス産業における一般的なリスク要因としては、景気変動等による企業のIT・DX投資抑制、市場競合、不採算プロジェクトや品質不具合の発生、技術革新への対応遅れ、人材の確保・育成、販売・仕入パートナー企業との関係、新規事業への先行投資、法的規制などがある。クラウド関連を含むIT・DX投資については、一時的な抑制・停滞が発生しても中長期的に拡大基調が予想される。特にSAPシステムについては後述のとおり、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されており、次世代製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が高まると予想されるため、事業環境悪化への懸念は小さいと弊社では見ている。市場競合については、同社はクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団として高い競争力を誇っており、今後もマルチクラウド対応の技術力を高めて市場競合優位性を維持できるだろうと弊社では考えている。不採算プロジェクトや品質不具合については、クラウドインテグレーションにおいて発生する可能性があるものの、不採算化防止に向けて適切な原価管理に取り組んでいることや、売上構成比が3割程度であることも勘案すると、全体業績に与える影響は比較的小さいと弊社では考えている。為替変動影響については、既述のとおりクラウドライセンスリセールの売上高に影響を与える可能性があるが、利益への影響は軽微と考えられる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:04 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開 *12:03JST ＢｅｅＸ Research Memo（3）：クラウドソリューション事業を展開 ■事業概要1. 事業概要BeeX<4270>はクラウドソリューション事業の単一セグメントのため、サービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心にクラウド環境構築・移行サービスを提供するクラウドインテグレーション、AWS・Azure・Google Cloudのクラウドライセンスを仕入・販売（月額課金）するクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などのサービスを提供するMSPとしている。子会社のスカイ365はMSP事業（同社からの業務受託及び外販）を展開している。パブリッククラウド導入を一気通貫でサービス提供することにより、計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注が、その後の運用フェーズであるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルである。クラウドライセンスリセール及びMSPではクラウド利用、アカウント一元管理、テクニカルサポート、24時間365日監視サービス、運用・監視代行サービス、セキュリティサービスなどをセットにしたマルチクラウド対応マネージドサービス「BeeXPlus」も提供している。なお同社はエンドユーザーへの直販を主力としているが、一部を親会社のテラスカイ経由や協業パートナー企業経由で販売している。2025年2月期の販路別売上構成比は直販が85.4%、テラスカイ経由が6.4%、協業パートナー企業経由が8.2%となった。サービス別売上高の推移（2021年2月期～2025年2月期、及び2026年2月期中間期）を見ると、2025年2月期はクラウドインテグレーションが2,839百万円（売上構成比30.7%）、クラウドライセンスリセールが5,511百万円（同59.5%）、MSPが904百万円（同9.8%）となった。フロー型のクラウドインテグレーションはプロジェクト件数や大型案件によって売上高が変動する傾向があるものの、ストック型のクラウドライセンスリセール及びMSPは契約数の積み上げによって売上高が増加基調（2025年2月期はクラウドライセンスリセールが2021年2月期比3.0倍、MSPが同2.3倍に増加）である。なおストック売上構成比（クラウドライセンスリセールとMSPの合計）はおおむね70%前後で推移しており、収益の安定的拡大につながっている。（a） クラウドインテグレーションクラウドインテグレーションは、独SAP SEが提供する企業向け大規模基幹システムであるSAPシステム（SAP ERPなど）を中心に、基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するためのサービス（調査・分析・企画・コンサルティング、設計、構築・移行、データ分析基盤構築、クラウドアプリケーション開発など）や、マルチクラウドコンサルティング（AWS、Azure、Google Cloud）などを展開している。2025年2月期の業務分野別売上構成比は、クラウド導入支援・基盤構築（マルチクラウドコンサルティングなど）が26%、SAPシステム移行（SAP環境移行サービスなど）が63%、アプリケーション開発（データ分析基盤開発サービスなど）が11%で、SAPシステム移行が主力となっている。なおSAPシステム移行については後述の成長戦略の項で解説するように、現在の主力となっている「SAP ERP 6.0」のサポート終了が予定されているため、SAPの次世代ERP製品「S/4HANA」及びクラウドへの移行需要が増加している。（b） クラウドライセンスリセールクラウドライセンスリセールは、パブリッククラウドベンダーであるAWS Inc.（Amazon.comの関連会社で正式名称はAmazon Web Services,Inc.）、Microsoft、Google LCCから、それぞれのクラウドサービスであるAWS、Azure、Google Cloudのライセンスを仕入れ、顧客企業に販売することで月額課金料金を代行するサービスを展開している。単に再販するだけでなく、同社が提供する付加価値としての請求代行を行うサービスや問い合わせ対応サービスなども含まれる。パブリッククラウドベンダーから課金されるクラウド利用料（仕入）は米ドル建てで計算され、顧客企業に対しては円建てで請求（売上）する。為替変動リスクとしては、基本的には円建て請求額が為替変動に連動しているため、見かけ上の売上高は為替変動影響（ドル高・円安は売上増加要因、ドル安・円高は売上減少要因）を受ける可能性がある。ただし、仕入面も同様に変動（ドル高・円安は仕入増加要因、ドル安・円高は仕入減少要因）して一定のマージンが確保されるため、利益への影響は軽微である。クラウドライセンスリセール（AWS、Azure、Google Cloudの合計）の四半期別アカウント数の推移（2022年2月期第1四半期～2026年2月期第2四半期）を見ると、トレンドとして増加基調であり、2026年2月期第2四半期には過去最高の815個となった。顧客基盤の分散化に向けて、協業パートナー経由で中堅・中小企業向けの拡販を本格化していること、イベント・キャンペーン等を積極的に実施していることも寄与している。（c） MSPMSPは、顧客企業がクラウド環境に構築したシステムの仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などを、24時間365日のリモート遠隔運用体制によって受託するサービスである。AWSのパートナー認定条件が厳格化されたこともあり、業務の一部を委託しているスカイ365を連結子会社化して自社（子会社含む）で提供する体制とした。MSPの四半期別ユーザー数（各四半期末月に取引のあったエンドユーザー数）及び売上高の推移（2022年2月期第1四半期～2026年2月期第2四半期）を見ると、いずれもトレンドとして増加基調である。特に2026年2月期は第1四半期よりスカイ365を連結したことも寄与して大幅に増加し、第2四半期は顧客数が119社、売上高が352百万円で、いずれも過去最高となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:03 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団 *12:02JST ＢｅｅＸ Research Memo（2）：クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団 ■会社概要1. 会社概要BeeX<4270>は、DX及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミス環境からクラウド環境へ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。SAPシステムのクラウド化を事業目的にテラスカイ<3915>の連結子会社として設立され、ミッションに「先進テクノロジーを利用し、お客様の成長と変革に貢献するビジネスパートナーになる」を、ビジョンに「企業の経済活動を活性化し、世の中にポジティブなエネルギーを与え、実りをもたらす存在であり続けることで社会に貢献する」を、それぞれ掲げている。社名のBeeXは「Be Excited（わくわくする）」の略と「花を渡り歩き、実をつける媒体＝Bee（蜂）」の意味をあわせたものである。2026年2月期中間期末時点でグループは同社、及びスカイ365（2025年4月にテラスカイが保有する株式の一部を取得して連結子会社化、2025年5月に（株）サーバーワークスが保有する株式を追加取得して議決権所有割合87.2%）の2社で構成されている。同社の本社は東京都中央区銀座、連結ベースの総資産は5,411百万円、純資産は2,874百万円、自己資本比率は52.4%、発行済株式数は2,235,700株（自己株式3,000株を含む）、従業員数（役員除く）は253名である。なお、親会社であるテラスカイの発行済株式（自己株式除く）総数に対する所有割合は2025年2月期末時点で67.99%である。同社はテラスカイグループにおいて、クラウドシステム導入サービスを行う唯一の会社として位置付けられている。また同社は、東証グロース市場の上場維持基準に対して流通株式比率が適合していない状況となったが、2025年8月31日時点において流通株式比率が27.8%となり、すべての上場維持基準に適合する見込みとなった。正式な判定は、判定基準日となる2026年2月末時点の状況について、2026年3月以降の東京証券取引所からの判定結果に係る通知をもって行われる。2. 沿革同社は2016年3月に設立し、SAPシステムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するサービス、及びクラウド環境移行後の保守・運用サービスを開始した。その後、SAP、Amazon、Microsoft、Googleより各種認定を取得するとともに、2019年3月にテラスカイよりAWS事業を承継するなどして業容を拡大した。そして2022年2月に東証マザーズ（現グロース市場）に株式上場した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:02 注目トピックス　日本株 ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2026年2月期2ケタ増収増益予想で期末に初配当を実施 *12:01JST ＢｅｅＸ Research Memo（1）：2026年2月期2ケタ増収増益予想で期末に初配当を実施 ■要約BeeX<4270>は、DX（Digital Transformation）及びマルチクラウドという2つの領域を軸にクラウドソリューション事業を展開している。企業の基幹システムの基盤環境をオンプレミスからクラウドへ移行するクラウドテクノロジーに特化したプロフェッショナル集団である。1. クラウド環境構築・移行、クラウドライセンスリセール、監視・保守運用を展開同社はサービス区分を、マルチクラウド利用コンサルティングやSAPシステムを中心にクラウド環境構築・移行サービスを提供するクラウドインテグレーション、AWS・Azure・Google Cloudのクラウドライセンスを仕入・販売（月額課金）するクラウドライセンスリセール、クラウド移行後の仮想サーバやネットワークの監視・保守運用などのサービスを提供するMSP（Managed Service Provider）としている。パブリッククラウド導入を一気通貫でサービス提供することにより、計画・設計・構築フェーズであるクラウドインテグレーションの受注が、その後の運用フェーズであるクラウドライセンスリセール及びMSPの受注につながるため、フロービジネスを起点にストックビジネスへ移行して顧客との長期リレーションを確立するビジネスモデルである。特徴・強みとしては、マルチクラウドでサービス提供が可能な各種認定を取得し、クラウドテクノロジーのスペシャリストとしてビジネス展開していること、また大手企業を中心に強固な顧客基盤を構築し、顧客との長期リレーションを確立していることなどが挙げられる。2. 2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調2026年2月期中間期の連結業績（第1四半期より連結決算に移行）は売上高が5,123百万円、営業利益が340百万円、経常利益が352百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が243百万円となった。前年同期の非連結業績との比較で、売上高は前年同期比14.4%増、営業利益は同12.3%減、経常利益は同11.1%減、親会社株主に帰属する中間純利益は同11.7%減となった。（株）スカイ365を連結子会社化したことに伴い販管費が増加したため、各利益は減益だが、売上高はクラウドライセンスリセールとMSPの拡大がけん引して、2ケタ増収・過去最高と順調となった。サービス別売上高は、クラウドインテグレーションが前期の大型案件の反動で同14.2%減の1,277百万円、クラウドライセンスリセールが新規契約の増加で同24.0%増の3,158百万円、MSPがスカイ365の新規連結も寄与して同55.7%増の687百万円となった。3. 2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想2026年2月期通期の連結業績予想は期初予想を据え置いて、売上高が11,413百万円、営業利益が739百万円、経常利益が748百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が552百万円としている。前期の非連結業績との比較で、売上高は前期比23.3%増、営業利益は同12.7%増、経常利益は同11.1%増、親会社株主に帰属する当期純利益は10.7%増の計画である。売上面は各サービスとも拡大し、スカイ365の連結も寄与する。利益面は積極的な人材採用・教育やマーケティング施策に伴う費用の増加を増収効果で吸収する見込みだ。サービス別売上高の計画はクラウドインテグレーションが同9.9%増の3,120百万円、クラウドライセンスリセールが同24.0%増の6,833百万円、MSPが同61.2%増の1,458百万円としている。通期会社予想に対する中間期の進捗率は、売上高が44.9%、営業利益が46.0%、経常利益が47.1%、親会社株主に帰属する当期純利益が44.0%である。期末に向けて売上高が積み上がるストック型収益構造であることを勘案すれば、通期会社予想の達成は可能だろうと弊社では考えている。4. 事業環境良好で契約先拡大と高付加価値サービス拡充を推進DX・クラウド関連市場は中長期的に拡大基調が予想され、同社が強みとしているSAPシステムのクラウド化移行需要が今後本格化する見込みであることも追い風となる。良好な事業環境を背景に、同社は中期経営計画の目標値として2028年2月期の売上高160億円～170億円を掲げている。目標達成に向けた基本戦略としては、認知度向上、販路開拓、クロスセル・アップセル戦略などによって既存サービスの契約先拡大を推進するとともに、DXを実現するプラットフォーム構築やアプリケーション開発など高付加価値な新サービスの拡充、クラウドライセンスリセール及びMSPにおける新サービスの拡充などに取り組むことにより収益の継続的な拡大を図る。なお株主還元について、事業の順調な成長及び財務基盤の安定化を踏まえ、将来の成長のための投資を実行しながらも株主に対する利益還元の実施が可能であるとの判断のもと、2026年2月期末に初配当25.0円を実施することとした。■Key Points・クラウドテクノロジーのプロフェッショナル集団・2026年2月期中間期は販管費増加で減益だが、売上高は過去最高と順調・2026年2月期通期は2ケタ増収増益予想・SAPシステムのクラウド化移行需要本格化も追い風に事業環境は良好（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展） ＜HN＞ 2025/12/03 12:01
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