注目トピックス　日本株

日曹達---大幅反落、業績モメンタム低下で国内証券が格下げ

配信日時：2024/05/22 13:31 配信元：FISCO
*13:31JST 日曹達---大幅反落、業績モメンタム低下で国内証券が格下げ 日曹達<4041>は大幅反落。大和証券では投資判断を「2」から「3」へ格下げ、目標株価も5500円から5300円に引き下げている。農薬やHPCなど高付加価値品の成長性は評価しているものの、今期は新製品開発のための研究開発費増加やブラジル社の持分利益減少などで業績モメンタムは弱く、当面株価評価は上がりにくいと判断しているもよう。25年3月期営業利益はこれまでの170億円予想から135億円に修正のようだ。

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注目トピックス　日本株 京橋アートレジデンス---販売用不動産の売却 *14:09JST 京橋アートレジデンス---販売用不動産の売却 京橋アートレジデンス<5536>は16日、東京都杉並区に保有する共同住宅を販売用不動産として売却する契約を締結することを決議したと発表した。契約締結日は2025年9月26日を予定しており、引渡日は2025年11月27日を見込んでいる。売却対象の不動産は、敷地面積207.86平方メートル、延床面積712.90平方メートルのRC造5階建て共同住宅で、売却先は国内法人となる。売却価格は非公表であるが、同社の2024年11月期における売上高の10％以上となる見込みである。なお、売却先との間に資本関係・人的関係はなく、本件による業績への影響は2025年11月期通期の業績予想にすでに織り込み済みであるとしている。 ＜AK＞ 2025/09/17 14:09 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（9）：連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当実施を目指す *14:09JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（9）：連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当実施を目指す ■SBSホールディングス<2384>の株主還元策株主還元については、安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上を基本方針として増配を続けてきたが、2025年12月期より配当性向の水準を30%以上に引き上げることを明確に打ち出した。同方針に基づき2025年12月期の1株当たり配当金は前期比15.0円増配となる85.0円（配当性向30.1%）と8期連続の増配を予定している。配当性向が30%を上回る状況となればさらなる増配が期待できることになる。同社は今後も安定的かつ継続的な配当実施を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:09 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（8）：利益率向上と資本構成の最適化により企業価値の拡大を目指す *14:08JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（8）：利益率向上と資本構成の最適化により企業価値の拡大を目指す ■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し4. 企業価値拡大に向けた取り組みとキャピタル・アロケーション(1) 企業価値拡大に向けた取り組み同社は企業価値の拡大に向けて、ROEの向上（＝収益性向上）とPERの向上（＝株主・投資家からの信認獲得）に向けた取り組みを推進している。ROE向上に向けては、物流事業における収益性の改善と、安定収益基盤として不動産開発と流動化を継続する方針だ。ROEの水準については2024年12月期の11.5%に対し、今後は安定して12～14%の水準を確保することを目指す。一方、PERの向上に関しては、期待成長率の向上と資本コスト低減につながる施策に取り組んでいく。PERはここ数年、業界平均（陸運業）を下回って推移しているが、将来的には業界平均の15倍前後の水準を目指す。これらの取り組みを推進することで、将来的にPBRを1.2～2.0倍の水準まで引き上げたい考えだ。(2) キャピタル・アロケーション今後のキャピタル・アロケーションの考え方については、戦略的に成長基盤への投資と株主還元の拡大を図っていくこと、資本効率を意識した投資によって不動産ポートフォリオ入れ替えによる投資・回収のサイクルを加速化すること、有利子負債を積極的に活用して適切な財務レバレッジを維持するという3点を主なポイントとして配分していく方針だ。2025年以降の3年間で、キャッシュ・インフローとしては営業キャッシュ・フローで500～600億円、不動産流動化で500～600億円、有利子負債の調達で300～400億円を見込んでいる。これに対して、キャッシュ・アウトフローは戦略投資で900～1,100億円（M&A含む）、LT/IT投資・設備更新で300～400億円、配当で100～110億円を振り向ける方針だ。戦略投資と株主還元を積極的に実施することで、成長加速と企業価値の拡大を目指す。これらの目標が実現するかどうかは、物流事業の成長戦略や構造改革が順調に進むかどうかにかかっており、今後の動向が注目される。2030年12月期に売上高7,000億円以上を目指す5. 2030年12月期の目標と見通し同社は、2026年12月期からスタートする新中期経営計画の策定に着手している。「利益を伴う均整のとれた成長」をコンセプトに、2030年12月期までの5ヶ年計画とする予定だ。成長戦略として、3PL、国際物流、EC物流の主力3事業の自律成長とM&Aによる非連続的な成長により、物流事業の高成長路線を継続していく。2030年12月期に連結売上高7,000億円以上を目指す。同時に、利益率に重点を置いた構造改革を推進することで、物流事業の営業利益率を2024年12月期の2.2%から4.5%以上に引き上げる意向だ。具体的な業績目標については2026年2月の会社発表を待つことになるが、これらの水準を達成すれば、2030年12月期の連結営業利益は390億円前後がターゲットになると予想される※。※ 不動産事業及びその他事業の業績を2025年12月期予想比が横ばいで続いたと仮定した場合。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:08 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：収益構造改革を実施し、早期に営業利益率4.5%以上への引き上げを目指す *14:07JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（7）：収益構造改革を実施し、早期に営業利益率4.5%以上への引き上げを目指す ■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し3. 収益構造改革同社は物流事業について収益構造改革を実施し、早期に営業利益率を4.5%以上の水準に引き上げることを目指している（2024年12月期2.2%）。(1) 不採算拠点・事業の撲滅2024年12月期は新規開設した事業拠点で2,150百万円の損失を計上したが、2025年12月期は970百万円まで縮小する計画である（2025年12月期開設拠点含む）。中間期で1,143百万円の損失を計上したものの、四半期ベースでは、第1四半期が716百万円（うち2024年12月期開設拠点574百万円、2025年12月期開設拠点142百万円）から、中間期には427百万円（うち2024年12月期開設拠点393百万円、2025年12月期開設拠点34百万円）へと、徐々に改善が進んでいる。今後も車両の積載効率向上、倉庫の容積率最大化、価格適正化の徹底、人材派遣の利用縮小などに取り組むことで赤字を縮小する方針だ。(2) 倉庫空き坪の解消2024年12月期に新規事業所の相次ぐ開設やEC物流で一部失注が発生した影響で、2023年12月期末の8,300坪から2024年12月期末は25,500坪と約3倍に拡大し、空き坪比率（面積比）でも0.93%から2.38%に上昇した。さらに2025年に入り、「川越物流センター」で主要顧客の解約が発生し、6千坪強空き坪が増えた。その結果、6月末時点では空き坪数が24,318坪と、減少幅はわずかにとどまった。しかし、その後は新規顧客の獲得が進んでおり、空き坪数も順調に減少している。2025年12月期末時点で空き坪数3,600坪、空き坪比率0.34%という期初計画までは届かない可能性が高い。それでもそれに近い水準まで近づけるため、新規顧客の獲得だけでなく、既存顧客への価値提案強化を図る。物流コストは持続的な上昇基調にあり、荷主側では倉庫集約などを通じてコスト削減を強化している。同社においてもその影響を少なからず受けていると見られる。(3) 人員構成の最適化、料金適正化物流波動に対する柔軟性を高め、かつ従業員の能力向上を図るため、現場の人員構成の最適化に取り組んでいる。具体的には、業務遂行力にバラつきの生じやすい人材派遣や業務請負の割合を縮小し、直接雇用によるパート・アルバイトの比率を引き上げることで、安定した現場運営とコスト最適化を推進している。グループ会社のなかでもSBSロジコムは従来から直接雇用の比率が高く、派遣比率は10%程度の水準にある。SBS東芝ロジスティクスやSBSリコーロジスティクスは派遣人材比率が高いため、SBSロジコムの人材に関する運営ノウハウを共有し、直接雇用比率を高めている段階にある。しかし、新規採用した人材の習熟度が向上するまでに一定の時間を要するため、この効果が定量的に顕在化するまでには、もうしばらく時間を要するものと見られる。また、ドライバー不足という課題に対して、今後は外国人材の採用を強化する方針である。東南アジアからの技能実習生の採用と併せて在留外国人の採用にも取り組んでいく。料金適正化への取り組みについては、2025年も人件費や原材料価格、エネルギーコストの上昇が見込まれているため、顧客との価格交渉を強化する。交渉にあたっては、荷量の動向や現場状況を踏まえ、適切なオペレーション改善による生産性向上やサービスの高付加価値化を併せて提案することで、顧客とともにトータルコストの低減を図り、値上げを受け入れてもらう方針だ。2025年6月に公布された「トラック新法」では、2028年6月までに適正運賃制度が導入されることになり、料金適正化に向けて追い風となる。適正運賃制度とは、国が告示する「適正原価※」に基づく最低運賃を下回る契約が原則禁止となり、違反した場合には行政処分が下されるというものだ。現状では自由契約のためコスト度外視の価格競争が発生していたが、同制度の導入により最低料金が確保されるため、運送事業者にとっては適正な利益を確保しやすくなると見られる。※ 燃料費、人件費、減価償却費などを加味した適正原価を国が提示する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:07 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（6）：主力3事業の自律成長とM&Aにより、高成長路線の継続を目指す *14:06JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（6）：主力3事業の自律成長とM&Aにより、高成長路線の継続を目指す ■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し2. 成長戦略同社は物流事業の成長戦略として、主力3事業（3PL、国際物流、EC物流）に注力し、M&A戦略も並行して進めることで高成長路線を継続する。同時に、収益構造改革（不採算拠点・事業の撲滅、倉庫空き坪の解消、人員構成の最適化、料金適正化）に取り組むことで利益率の向上にも取り組んでいく。(1) 3PL3PL事業の2025年12月期の売上高は前期比8.0%増の2,635億円と過去最高を更新する見通し。SBS NSKロジスティクスの売上見込み165億円が新たに加わるほか、計画には織り込んでいなかったBlackbirdの売上が50億円程度上乗せされることから計画をやや上回る可能性が高いと弊社では見ている。2026年12月期はBlackbirdが通年で寄与することに加え、新たにグループ入りするブリヂストン物流の売上約520億円が加わる。売上規模は既存事業が横ばいだったとしても、3,200億円を上回る見込みだ。国内シェアは2024年12月期で5%台とまだ低く、今後も物流施設の開発を進めながら、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を図る。さらにM&A戦略も推進することで、売上規模の一段の拡大を目指す。物流施設の運営面積は2024年12月末の108.5万坪から2025年12月末は114.5万坪に拡大する見通し。2026年12月期以降については、自社開発だけで17.1万坪を超える候補用地を仕入済みである。このうち、2026年3月に「BC霧島」（鹿児島県）、同年8月に「富里物流センター（仮称）」（千葉県）の開設が決定している。候補用地すべてが開発された場合、物流施設の運営面積は2024年12月期末比21.3%増の131.7万坪となる見込みで、3PLの売上能力もほぼ比例して拡大することになる。なお、ブリヂストン物流の運営倉庫面積については、まだ詳しい算定ができておらず同数値には含まれていない。(2) 国際物流、EC物流国際物流事業の2025年12月期の売上高は前期比2.2%増の560億円を見込む。米関税政策による不確実性は薄らぎつつあるものの、地政学リスクによる下振れリスクも内在しており、既存事業ベースでは保守的な計画となっている。しかし、Blackbirdの売上が50億円程度上乗せされる見込みで、2026年12月期以降も海外における3PL事業拡大の可能性も含めて、国際物流事業の成長加速が期待される。EC物流事業の2025年12月期売上高は前期比7.4%増の640億円を計画している。売上高の約半分を占めるラストワンマイル事業において大口取引先の失注が足かせ要因となっているが、EC物流のプラットフォームサービス「EC物流お任せくん」の受注が好調であり、成長ドライバーとして今後の収益をけん引していくものと予想される。プラットフォーム事業では現在、2拠点で専用倉庫を運営しており、まだ先行投資段階だが、2025年内の単月黒字化を目標としている。「野田瀬戸物流センター」ではほぼ満床になったことから、今後は搬送ロボット等を導入し、生産性向上に着手する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:06 注目トピックス　日本株 テリロジーHD---IGLOOOが運営する欧米豪向け訪日インバウンドメディアで新機能「VOYAPON＋」の提供開始 *14:05JST テリロジーHD---IGLOOOが運営する欧米豪向け訪日インバウンドメディアで新機能「VOYAPON＋」の提供開始 テリロジーHD<5133>は16日、グループ会社で欧米豪・中東に特化したインバウンドマーケティング・プロモーション事業を行うIGLOOO(イグルー)が運営する欧米豪向け訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」において、新機能「VOYAPON＋(プラス)」を2025年8月19日より先行公開し、ユーザーフィードバックを踏まえ、同年9月16日に正式リリースしたと発表した。イグルーが運営する欧米豪向け訪日インバウンドメディア「VOYAPON」は2016年に開設され、現在、英語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・イタリア語の5言語で日本の情報を発信している。新機能の「VOYAPON＋(プラス)」は、日本各地の観光地・文化体験を紹介するVOYAPONの記事とGoogle mapを連動させ、訪問したい観光地や体験を保存・整理できる機能を提供する。記事情報に加え、AIを活用して営業情報、ユーザー評価、食事や体験の提案、避けた方が良いポイントなど、ユーザーに有益な情報も表示可能となっている。イグルーは今後、Web3時代を見据え、VOYAPONを単なるメディアから訪日旅行者を包括的に支援するプラットフォームへと発展させることを目指している。 ＜AK＞ 2025/09/17 14:05 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：2025年12月期は期初計画を据え置き、3期振りの増益に転じる見通し *14:05JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：2025年12月期は期初計画を据え置き、3期振りの増益に転じる見通し ■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の485,000百万円、営業利益で同15.8%増の20,500百万円、経常利益で同8.9%増の20,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.4%増の11,200百万円と、期初計画を据え置いた。注力分野である3PL、国際物流、EC物流における成長戦略を推進することで売上高は3期振りの過去最高更新を目指す。利益面では、前期に立ち上げた新規事業拠点の収支改善や倉庫空き坪の解消など、物流事業の収益構造改革に取り組むことで、3期振りに増益に転じる見通しだ。営業外収支は支払利息の増加等により若干の悪化を想定しているため、経常利益は1ケタ台の増益にとどまる。しかし、特別損失として計上した減損損失1,037百万円の縮小により親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益を見込んでいる。中間期の進捗率は売上高で47.1%、営業利益で31.2%と低く見えるが、下期は物流事業において大型施設の流動化を予定していることもあり、計画は達成可能な水準と見られる。(1) 物流事業物流事業の売上高は前期比8.4%増の455,600百万円、営業利益は同28.0%増の11,800百万円を計画している。重点3分野に注力して売上拡大を図る方針である。特に、料金適正化や前期に立ち上げた新規事業拠点の収支改善、倉庫空き坪の解消等に取り組み、収益力の回復を目指す。またM&Aの効果として、2024年10月に子会社化したSBS NSKロジスティクスの業績が通年で寄与するほか（年間売上高で165億円程度、営業利益は軽微）、2025年4月に子会社化したBlackbirdの業績（計画外）が下期から上乗せされる。同社開示資料によると、Blackbirdの業績は2024年12月期に売上高53百万ユーロ、営業利益9百万ユーロで、2021年12月期以降2年間で売上高は1.7倍、営業利益は1.8倍に急成長している。背景には、主要顧客である欧州ディスカウント小売事業者※の継続的な高成長がある。また、営業利益率の高さも特筆される。3PL事業者の営業利益率は国内で数%の水準が平均的である。その要因として、ロッテルダム港に3つの大型倉庫を有しているため、アジアからの輸入品を港から陸揚げする際の運搬費用がほとんどかからないことや、高さ8mの倉庫の天井近くまで商品を積み上げる管理方法、ロボットを使った運搬作業など、生産性が格段に高いことを同社は挙げている。同社はBlackbirdの倉庫運営ノウハウを日本に導入し、3PL事業の収益性を高めることを検討している。※ 非食品特化型ディスカウントストアを運営する欧州小売事業者。欧州13ヶ国で約3千店舗を展開。売上高は2017年度の34億EURから2024年度は138億EURと年率20%超の勢いで成長を続けている。2025年第1四半期の売上高も前年同期比17%増の35億EURとなった。Blackbirdが同社グループに入った理由は、顧客需要に対応するための拠点拡張に必要な資金面での課題を解消するためと思われる。主要顧客であるディスカウント小売事業者は欧州各国で店舗を拡大しており（2025年はスイスとルーマニア（予定）に進出）、物流を支えるBlackbirdにとっても、拠点拡張が喫緊の課題であった。資金余力のある同社グループに入ることで、今後拠点を拡大し成長を目指すものと考えられる。同社にとっては欧州に3PLの拠点を持つことで、今後は欧州だけでなく、米国やアジアでも3PL事業を展開していく足がかりになると予想される。Blackbirdの下期売上は約50億円となる見込み。営業利益に関しては20%程度が期待されるがのれん金額（暫定額で5,889百万円）や償却年数が確定していないためまだ流動的だが、仮に10年定額償却だったとしても、のれん償却後ベースで利益増に貢献する可能性が高い。特定顧客への依存度が高いため、当該顧客の動向によって2026年以降の収益が変動するリスクもある。しかし、従来と同様の取引条件が継続されれば、2026年12月期以降も収益増に貢献する見通しだ。なお、主要子会社3社（SBS東芝ロジスティクス、SBSリコーロジスティクス、SBSロジコム）は、それぞれ増収増益を計画している。SBS東芝ロジスティクスは、新規顧客の獲得や既存取引の拡大により、売上高で前期比4.5%増となり、利益面では新規物流拠点の採算改善や料金適正化に取り組むことで同26.9%増を見込む。下期は家電製品の物量減が想定されるものの、中間期の進捗率が売上高・営業利益ともに50%を超過しており、計画の達成は可能と見られる。SBSリコーロジスティクスは、EC物流拠点「物流センター大阪東」の満床稼働に向けた営業活動を強化する。ほかの新規拠点の空き坪解消や料金適正化などで不採算拠点の黒字化に取り組み、売上高で同4.3%増、営業利益で同13.5%増を目指す。中間期までの売上進捗率は48.5%と順調だが、営業利益は不採算拠点の収支改善の遅れから39.5%とやや低水準であり、下期に改善施策を強化することで計画達成を目指す。SBSロジコムは営業力強化に加え、物流品質の向上や人材確保を積極化し、売上高で同1.1%増、営業利益で同4.5%増と堅実な成長を見込んでいる。中間期は一部荷主の解約により第1四半期に「川越物流センター（延床面積1.2万坪）」の6千坪強が非稼働となったが、徐々に契約を獲得し、空き面積としては3,500坪まで縮小しており、下期に向けて満床を目指す。中間期の進捗率は売上高で48.8%、営業利益で42.6%となっており、下期の収益力回復が重要となる。(2) 不動産事業不動産事業の売上高は前期比2.6%増の18,400百万円、営業利益は同7.2%増の8,700百万円を計画している。賃貸事業は若干の減収減益が想定されるが、不動産流動化事業で同6億円の増益が見込まれており、営業利益ベースでは計画を上回る公算が大きい。流動化案件として同社グループ最大規模となる「野田瀬戸物流センターA棟」を3回に分割して流動化することを発表している。第1期は全体の35%を2025年9月末に、第2期は40%を2026年1月に、第3期は残り25%を2027年1月にそれぞれ売却する予定だ。第1期分で約74億円の営業利益を計上する見込みである。(3) その他事業その他事業の売上高は前期比11.4%増の11,000百万円、営業利益は同28.2%増の500百万円となる見通し。太陽光発電システムの新規物流拠点への導入が進んだことで売電収入が増加するほか、マーケティング事業も増収増益を見込む。また、ここ数年損失が続いていた人材派遣事業も若干ではあるが黒字化する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:05 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：物流事業は4期振りに増益に転じる *14:04JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：物流事業は4期振りに増益に転じる ■SBSホールディングス<2384>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 物流事業物流事業の売上高は前年同期比7.9%増の221,142百万円、営業利益は同8.5%増の4,858百万円となった。中間期としては売上高で3期振りの増収、営業利益で4期振りの増益に転じた。前期までは物量減に加えて新規事業所開設に伴う立ち上げコストが嵩んだことで収益性が悪化していたが、新規・既存顧客の拡大に加えて料金の適正化を進めたことで、中間期（2025年4月～6月）は売上高で同7.2%増の112,601百万円、営業利益で同22.1%増の2,951百万円と、収益性の改善も進んだ。売上高の増減要因を見ると、新規顧客の獲得及び既存顧客の拡大で15,771百万円、料金適正化で2,482百万円、新規連結効果で8,233百万円、その他で630百万円の増収要因となり、物量減少による10,871百万円の減収をカバーした。一方、営業利益は新規顧客・既存顧客の拡大で2,205百万円、料金適正化で1,380百万円、その他で238百万円の増益要因となり、物量減少や人件費等のコスト上昇3,266百万円、新規事業所開設によるコスト増175百万円などを吸収した。なお、前期は新設事業所の赤字額が通期で2,150百万円（うち、中間期632百万円）であったが、2025年12月期中間期における当該事業所の赤字額は967百万円となった。前下期の赤字額1,518百万円からは改善が進んだが、想定よりも改善ペースは遅れ気味となっている。新規事業所で採用する人員の生産性向上に一定の時間を要するなど人件費率の改善ペースが遅れていることなどが要因と見られる。同社では引き続き車両の積載率向上、倉庫容積率の最大化、価格適正化の徹底、人材派遣の利用縮小などに取り組むことで、赤字額を縮小する方針だ。注力分野の売上動向については、3PL事業が前年同期比10.8%増の1,323億円となり、通期計画に対する進捗率で50.2%となった。このうち、SBS NSKロジスティクスで8,233百万円の寄与があったため、既存事業ベースでは3.9%増となる。家電製品や超重量品を取り扱うプロジェクトカーゴが好調に推移した。国際物流事業は同9.8%増の280億円となり、通期計画に対する進捗率は50.0%となった。2024年12月期に再構築した海外事業体制（SBS東芝ロジスティクス、SBSリコーロジスティクスを主軸とした2系統）を中国・東南アジア中心に本格的に展開し、世界的な高気温を背景に家電製品の荷動きが堅調に推移した。EC物流事業は同3.1%減の281億円と唯一減収となり、通期計画に対する進捗率も43.9%にとどまった。オフィスサプライ品については好調に推移したものの、大手EC事業者の取扱量が減少したほか、一部の大口取引先からの失注が響いた。しかし、中堅・中小EC事業者を主なターゲットとするEC物流プラットフォーム事業は、毎月数件ペースで新規顧客の獲得が進むなど着実に成長している。需要拡大に対応するためEC戦略拠点である「野田瀬戸物流センターA棟」の専用スペースを2025年3月に1万坪から1.5万坪に増床し、直近ではほぼ満床となったようだ。2024年11月に開設した関西の戦略拠点となる「物流センター大阪東」は、まだ3分の1程度しか埋まっていないが、当初ねらっていたEC事業者の取り扱いは開始しており、今後も新規顧客の獲得を進めていく。同社は、EC物流事業のさらなる拡大に向けて、中堅・大手EC事業者向けのEC構築支援で業界大手の(株)ecbeing※との業務提携を2025年4月に発表した。今後、ecbeingのECサイト構築やデジタルマーケティングのノウハウを活用し、ECのフルフィルメントサービスを一段と強化し、成長加速をねらう。※ 1999年のサービス開始以降、1,600サイト以上の導入実績があるECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を中心にEC事業者の成長を支援する各種サービスを手掛けている。(2) 不動産事業不動産事業の売上高は前年同期比80.4%減の2,390百万円、営業利益は同76.0%減の1,480百万円となった。不動産流動化事業が売上高で同9,769百万円減、営業利益で同4,745百万円減と、大きく落ち込んだことが要因である。前年同期は「新杉田物流センター」（神奈川県）の流動化により約60億円の営業利益を計上したが、2025年12月期中間期は仙台の物流センターの流動化で約11億円の営業利益にとどまった。しかし、下期に大型物件の流動化を予定しているため、通期では増益となる見込みだ。一方、賃貸事業は売上高で同54百万円減、営業利益で同67百万円増となった。(3) その他事業その他事業の売上高は前年同期比8.2%増の5,006百万円、営業利益は同45.8%増の260百万円となった。太陽光発電・環境事業は横ばいだったものの、人材事業及びマーケティング事業で増収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:04 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は増収減益となるも営業利益・経常利益は計画を超過 *14:03JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は増収減益となるも営業利益・経常利益は計画を超過 ■SBSホールディングス<2384>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比3.1%増の228,539百万円、営業利益で同41.7%減の6,389百万円、経常利益で同44.1%減の6,364百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同57.2%減の2,760百万円となった。売上高は物流事業における新規顧客の獲得や既存荷主の拡大に加え、料金の適正化も進展し、2期振りの増収に転じた。利益面では不動産事業における流動化実績の規模が前年同期よりも小さかったため減益となった。ただし、期初の会社計画比では営業利益で589百万円上回った。事業セグメント別では物流事業で約3億円、不動産事業で1.2億円ほど上回ったと見られる。親会社株主に帰属する中間純利益が計画よりも440百万円下回ったが、実効税率の上昇（前年同期比5.3ポイント上昇の42.4%）に加えて、非支配株主に帰属する中間純利益が前年同期の416百万円から856百万円に増加したことが要因である。グループ会社別の業績では、SBS東芝ロジスティクスグループは売上高で前年同期比9.0%増の62,125百万円、営業利益で同70.7%増の2,432百万円と、主要子会社3社のなかで唯一増益となった。売上高は家電製品や医療機器等の物量が回復したことで増収となった。利益面では前年同期に開設した事業所の収益改善と料金の適正化が進み、増益要因となった。SBSリコーロジスティクスグループは新規顧客の獲得が進んだことにより、売上高で同4.3%増の52,880百万円と増収に転じた。しかし、新規事業所の開設に伴うコスト増が減益要因となった。SBSロジコムグループは既存顧客の取引拡大により、売上高で同1.3%増の36,977百万円と増収基調を維持した。営業利益は一部顧客の倉庫解約による空き坪増加や物量減、並びに新規事業所の開設に伴うコスト増により減益となった。その他グループ会社合計は、売上高で同1.3%減の76,556百万円、営業損失で190百万円（前年同期は4,694百万円の利益）となった。売上高については2024年10月にグループ化したSBS NSKロジスティクス(株)が8,233百万円の増収要因となったものの、不動産流動化による売上が同9,769百万円減少した。利益面では、SBS NSKロジスティクスの貢献（のれん償却後ベースで1億円強の増益要因）があったが、不動産流動化による4,745百万円の減益が大きく影響した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:03
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