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シマダヤ:チルド麺・冷凍麺を主力とする麺専業メーカー、創業100周年に向けて成長戦略推進
配信日時:2025/10/24 17:45
配信元:FISCO
*17:45JST シマダヤ:チルド麺・冷凍麺を主力とする麺専業メーカー、創業100周年に向けて成長戦略推進
シマダヤ<250A>は、チルド麺・冷凍麺を主力とする国内屈指の麺専業メーカーである。家庭用・業務用双方の領域で確固たる地位を築き、家庭用チルド麺における全体シェア第2位、うどん・そばカテゴリーでは国内シェア首位、業務用冷凍麺でも全体シェア2位、そば・ラーメンカテゴリーでは国内シェア首位となる。全国約1,000社の取引先と年間販売食数約8.4億食を誇り、製品ラインナップは約200品目に及ぶ。製造拠点を通じてチルド・冷凍の両輪で安定供給体制を構築し、麺という単品ジャンルに徹底的に磨きをかけてきたことが同社の最大の特徴である。創業から94年、専業メーカーとしての積み重ねが現在の競争優位を形成している。2025年3月期の売上高構成比では、家庭用63%(家庭用チルドが多くを占める)、業務用37%(業務用冷凍が多くを占める)。
競争環境を見ると、家庭用チルド麺では日清食品チルド、東洋水産(マルちゃん)などの大手が上位を占める。家庭用冷凍麺や業務用冷凍麺市場ではテーブルマークや日清食品冷凍、マルハニチロ、ニップンなどが競合する。こうした中でシマダヤは、麺専業として長い歴史で構築した独自のバリューチェーンを強みとしている。他社が多品目食品事業の一角として麺を扱うのに対し、麺に特化した研究開発体制を敷いている点が大きな差となる。商品開発面では、チルド・冷凍の低温商品に特化した開発力があり、「健康」「簡便」などの頭文字を7つ集めた「7K」をキーワードに従業員300人強のうち70名弱が研究開発や品質管理に従事している。また、生産面では、長い歴史の中で蓄積された大規模生産を実現する生産・品質ノウハウがある。チルド7工場、冷凍4工場の合計11工場の供給力も強みとなり、茹でずに水でほぐすだけで食べられる「流水麺」を生産できる衛生管理技術は特筆すべき競争優位性となっている。こうした商品の品質とブランドへの評価が飲食店や消費者から支持を得ており、麺専業ならではの品質追求姿勢が競争力の根幹となっている。そのほか、同社は食塩ゼロ麺などの健康訴求型商品や国産小麦使用商品の開発にも注力。こうした取組みは、健康寿命延伸や食料自給率向上、プラスチック削減(トレーなし包装)などSDGs貢献にもつながり、企業イメージ向上に寄与している。
2026年3月期第1四半期業績は、売上高10,749百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益1,045百万円(同8.8%減)で着地した。2025年2月に家庭用・業務用全商品を対象とした価格改定を行ったが、家庭用・業務用共に販売食数は前年並みを維持。家庭用は、「太鼓判」や「健美麺」などが売上に貢献し、業務用でも外食需要を追い風に「太鼓判」が伸長し、海外の売上も好調だったようだ。利益面は、価格改定により物流費や製造労務費のコストアップを吸収し利益確保に努めたが、更なる販売拡大を目的に、前年同期に未実施のテレビCMを積極的に投下したことなどが影響した。通期の売上高41,794百万円(前期比5.5%増)、営業利益3,684百万円(同9.2%増)に対しては概ね順調であり、下期にかけて販促効果が顕在化する見通しである。
市場環境を見ると、家庭用チルド麺市場はおおむね横ばいで推移する一方、家庭用冷凍麺市場は冷凍麺の品質・簡便さへの評価の高まりや、小売店各社の冷凍食品売場の広がりなどを受けて拡大を続けている。家庭用冷凍麺市場は2020年以降年率5-7%程度で成長しているようだ。また、業務用冷凍麺もコロナ禍の行動制限を受けて市場が大きく縮小したが、人流回復やインバウンド需要の高まりにより拡大している状況となっている。同社はこの流れを確実に捉え、冷凍麺の生産能力を引き上げるべく、2026年稼働予定の前橋工場ライン増設を進めている。稼働後は生産能力が約10%増強される見込みで、冷凍麺比率を高める成長基盤整備が着実に進行している。
中期経営計画「Change95」(2025-2027年3月期)では、コア事業の深化と利益成長を掲げ、構造転換を伴う収益拡大を目指している。KPIは売上高430億円、EBITDA55億円、冷凍麺売上比率42%。家庭用チルドと国内業務用冷凍をコアとしつつ、成長市場である家庭用冷凍、海外でも新たな収益柱に育成する。家庭用チルドは京阪神と東海エリア、国内業務用冷凍は積極的な新規顧客獲得による市場成長率を上回る販売拡大に注力しつつ、九州エリアでの大幅な拡大を狙っていく。また、2025年4月には「成長マーケット開発事業本部」を新設し、家庭用冷凍・海外営業を統括する体制となったほか、業務執行の迅速化を目的に執行役員制度を導入し、ガバナンス強化にも踏み込んでいる。取材でも、今後の成長ドライバーとして「冷凍麺」と「海外輸出」を挙げており、特にアジア・北米向けの輸出に注力する方針が確認された。前橋工場の新ラインも予定どおり進捗しており、今後は冷凍麺へのシフトが中期成長を支えるとみられる。
長期ビジョンでは、創業100周年を迎える2031年のありたい姿として「麺食を通して価値創造を実現し人を笑顔にする会社」を掲げている。構造変革期となる「Change95」の経営戦略は、家庭用チルドの収益改善、国内業務用冷凍の売上拡大、成長マーケットである家庭用冷凍、海外のフレーム構築。その後の成長期・新領域開拓期と位置づける5ヶ年の中期経営計画「Growth100」の経営戦略は、持続的成長に向けたポートフォリオの転換で、冷凍麺での成長に注力していくという。コア事業は着実に成長と充実化を図り、成長マーケットに対しては新たな取り組みも含め積極展開していく計画である。
株主還元については、連結配当性向30%から40%を目安とした安定配当の実施を配当方針としている。加えて株主優待制度を実施し、6ヶ月以上継続保有の株主に自社製品詰合せ(100株1,000円相当、300株以上3,000円相当)または寄付を選択可能としている。財務余力を踏まえれば、今後の設備投資拡大後も安定的な還元を維持できる見通しだ。
総じて、シマダヤは長年の技術蓄積とブランド力を武器に、国内市場の成熟を超えて成長余地を見出そうとしている。中期的には冷凍麺比率の上昇とEBITDA改善により収益構造の転換が見込まれ、前橋工場ライン稼働後には生産効率向上によるコストメリットも期待できる。一方で、販促費や物流費などコスト圧力は継続している。とはいえ、国内麺市場の中で「専業・品質・提案力」を軸にしたポジショニングは独自性が高く、冷凍麺という成長分野に経営資源を集中できる体制を整えつつある。創業100周年を見据え、持続的な利益成長が継続するか注目しておきたい。
<FA>
競争環境を見ると、家庭用チルド麺では日清食品チルド、東洋水産(マルちゃん)などの大手が上位を占める。家庭用冷凍麺や業務用冷凍麺市場ではテーブルマークや日清食品冷凍、マルハニチロ、ニップンなどが競合する。こうした中でシマダヤは、麺専業として長い歴史で構築した独自のバリューチェーンを強みとしている。他社が多品目食品事業の一角として麺を扱うのに対し、麺に特化した研究開発体制を敷いている点が大きな差となる。商品開発面では、チルド・冷凍の低温商品に特化した開発力があり、「健康」「簡便」などの頭文字を7つ集めた「7K」をキーワードに従業員300人強のうち70名弱が研究開発や品質管理に従事している。また、生産面では、長い歴史の中で蓄積された大規模生産を実現する生産・品質ノウハウがある。チルド7工場、冷凍4工場の合計11工場の供給力も強みとなり、茹でずに水でほぐすだけで食べられる「流水麺」を生産できる衛生管理技術は特筆すべき競争優位性となっている。こうした商品の品質とブランドへの評価が飲食店や消費者から支持を得ており、麺専業ならではの品質追求姿勢が競争力の根幹となっている。そのほか、同社は食塩ゼロ麺などの健康訴求型商品や国産小麦使用商品の開発にも注力。こうした取組みは、健康寿命延伸や食料自給率向上、プラスチック削減(トレーなし包装)などSDGs貢献にもつながり、企業イメージ向上に寄与している。
2026年3月期第1四半期業績は、売上高10,749百万円(前年同期比3.8%増)、営業利益1,045百万円(同8.8%減)で着地した。2025年2月に家庭用・業務用全商品を対象とした価格改定を行ったが、家庭用・業務用共に販売食数は前年並みを維持。家庭用は、「太鼓判」や「健美麺」などが売上に貢献し、業務用でも外食需要を追い風に「太鼓判」が伸長し、海外の売上も好調だったようだ。利益面は、価格改定により物流費や製造労務費のコストアップを吸収し利益確保に努めたが、更なる販売拡大を目的に、前年同期に未実施のテレビCMを積極的に投下したことなどが影響した。通期の売上高41,794百万円(前期比5.5%増)、営業利益3,684百万円(同9.2%増)に対しては概ね順調であり、下期にかけて販促効果が顕在化する見通しである。
市場環境を見ると、家庭用チルド麺市場はおおむね横ばいで推移する一方、家庭用冷凍麺市場は冷凍麺の品質・簡便さへの評価の高まりや、小売店各社の冷凍食品売場の広がりなどを受けて拡大を続けている。家庭用冷凍麺市場は2020年以降年率5-7%程度で成長しているようだ。また、業務用冷凍麺もコロナ禍の行動制限を受けて市場が大きく縮小したが、人流回復やインバウンド需要の高まりにより拡大している状況となっている。同社はこの流れを確実に捉え、冷凍麺の生産能力を引き上げるべく、2026年稼働予定の前橋工場ライン増設を進めている。稼働後は生産能力が約10%増強される見込みで、冷凍麺比率を高める成長基盤整備が着実に進行している。
中期経営計画「Change95」(2025-2027年3月期)では、コア事業の深化と利益成長を掲げ、構造転換を伴う収益拡大を目指している。KPIは売上高430億円、EBITDA55億円、冷凍麺売上比率42%。家庭用チルドと国内業務用冷凍をコアとしつつ、成長市場である家庭用冷凍、海外でも新たな収益柱に育成する。家庭用チルドは京阪神と東海エリア、国内業務用冷凍は積極的な新規顧客獲得による市場成長率を上回る販売拡大に注力しつつ、九州エリアでの大幅な拡大を狙っていく。また、2025年4月には「成長マーケット開発事業本部」を新設し、家庭用冷凍・海外営業を統括する体制となったほか、業務執行の迅速化を目的に執行役員制度を導入し、ガバナンス強化にも踏み込んでいる。取材でも、今後の成長ドライバーとして「冷凍麺」と「海外輸出」を挙げており、特にアジア・北米向けの輸出に注力する方針が確認された。前橋工場の新ラインも予定どおり進捗しており、今後は冷凍麺へのシフトが中期成長を支えるとみられる。
長期ビジョンでは、創業100周年を迎える2031年のありたい姿として「麺食を通して価値創造を実現し人を笑顔にする会社」を掲げている。構造変革期となる「Change95」の経営戦略は、家庭用チルドの収益改善、国内業務用冷凍の売上拡大、成長マーケットである家庭用冷凍、海外のフレーム構築。その後の成長期・新領域開拓期と位置づける5ヶ年の中期経営計画「Growth100」の経営戦略は、持続的成長に向けたポートフォリオの転換で、冷凍麺での成長に注力していくという。コア事業は着実に成長と充実化を図り、成長マーケットに対しては新たな取り組みも含め積極展開していく計画である。
株主還元については、連結配当性向30%から40%を目安とした安定配当の実施を配当方針としている。加えて株主優待制度を実施し、6ヶ月以上継続保有の株主に自社製品詰合せ(100株1,000円相当、300株以上3,000円相当)または寄付を選択可能としている。財務余力を踏まえれば、今後の設備投資拡大後も安定的な還元を維持できる見通しだ。
総じて、シマダヤは長年の技術蓄積とブランド力を武器に、国内市場の成熟を超えて成長余地を見出そうとしている。中期的には冷凍麺比率の上昇とEBITDA改善により収益構造の転換が見込まれ、前橋工場ライン稼働後には生産効率向上によるコストメリットも期待できる。一方で、販促費や物流費などコスト圧力は継続している。とはいえ、国内麺市場の中で「専業・品質・提案力」を軸にしたポジショニングは独自性が高く、冷凍麺という成長分野に経営資源を集中できる体制を整えつつある。創業100周年を見据え、持続的な利益成長が継続するか注目しておきたい。
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