和田興産 Research Memo（6）：資産合計は増加したものの純資産も増加し、十分な安全性を確保

*15:06JST 和田興産 Research Memo（6）：資産合計は増加したものの純資産も増加し、十分な安全性を確保 ■業績動向

3. 財務状況と経営指標
和田興産<8931>の2024年2月期末の財務状況を見ると、資産合計は前期末比15,084百万円増加の101,228百万円となった。流動資産は同14,636百万円増加の72,380百万円となった。主な要因は、2025年2月期以降の事業用地取得や建築進捗などによる棚卸資産（販売用不動産及び仕掛販売用不動産）の増加9,668百万円、現金及び預金の増加5,589百万円などによる。仕掛販売用不動産は分譲マンション用地の仕入進捗に伴い増加したが、用地のままのものや建築中のものまで含まれることから、2025年2月期～2027年2月期に収益貢献する見通しだ。また、現金及び預金は、販売代金の回収により増加したものだ。固定資産は同448百万円増加の28,847百万円となった。主な要因は、賃貸物件の新築投資などにより、有形固定資産が321百万円増加したことによる。

負債合計は前期末比13,005百万円増加の70,569百万円となった。流動負債は同5,661百万円増加の34,723百万円となった。主な要因は、前受金の増加2,797百万円、仕入債務の増加1,621百万円、短期借入金など（1年以内返済予定の長期借入金、社債を含む）の増加762百万円などによるものだ。前受金の増加は、販売代金の回収に伴うものだ。仕入債務の増加は、期末物件の建築費支払による増加であった。固定負債は同7,343百万円増加の35,846百万円となった。主な要因は、プロジェクト用地仕入の進捗により長期借入金（社債を含む）の増加7,305百万円による。また、純資産合計は前期末比2,079百万円増加の30,658百万円となった。主な要因は、利益処分に伴う利益配当金599百万円などに対し、当期純利益2,638百万円の計上などによるものである。

以上から、有利子負債（長短借入金等）は前期末比8,067百万円増加の52,589百万円となった。安全性指標の自己資本比率は30.3%（同2.9ポイント低下）、D/Eレシオ（有利子負債資本倍率）は1.7倍（同0.1上昇）となった。自己資本比率は、2023年3月期プライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均32.9%と概ね同水準であり、十分な安全性を維持している。また、収益性指標でも、ROA（総資産経常利益率）4.1%（同0.2ポイント上昇）、ROE（自己資本当期純利益率）8.9%（同0.3ポイント上昇）で、2023年3月期プライム・スタンダード・グロース市場の不動産業平均4.1%、8.6%と概ね同水準で、十分な収益性も確保していると評価できる。

4. キャッシュ・フローの状況
2024年2月期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ5,830百万円増加し、14,970百万円となった。

営業活動の結果減少した資金は、1,176百万円（前期は2,153百万円の増加）となった。主な要因は、税引前当期純利益の計上3,822百万円、前受金の増加2,797百万円、建築代金支払などによる仕入債務の増加1,621百万円などによる資金の増加に対し、2025年2月期以降の事業用地取得などによる棚卸資産の増加9,907百万円などによる資金の減少によるものである。

投資活動の結果減少した資金は、458百万円（前期は1,066百万円の減少）となった。主な要因は、賃貸物件取得などの設備投資742百万円などによる資金の減少によるものである。

財務活動の結果増加した資金は、7,466百万円（前期は6,636百万円の減少）となった。主な要因は、分譲マンションなどの引渡完了に伴う長期借入金の返済による減少11,946百万円などの資金の減少に対し、分譲マンション用地購入などの資金調達による長期借入金の増加21,517百万円などによる資金の増加によるものである。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希）

＜HN＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.