注目トピックス　日本株

ファーストコーポレーション---販売用不動産取得に伴い40億円を借り入れ

配信日時：2025/12/17 18:33 配信元：FISCO
*18:33JST ファーストコーポレーション---販売用不動産取得に伴い40億円を借り入れ ファーストコーポレーション<1430>は15日、販売用不動産の取得に伴う資金として借り入れを決議したと発表した。借入先は三菱UFJ銀行で、借入金額は40億円、借入実行日は同年12月24日となっている。

本件は、2025年7月14日に公表の2026年5月期連結業績予想に織り込み済みである。

＜AK＞

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注目トピックス　日本株 城南進学研究社---主要株主の株式処分信託契約締結 *18:32JST 城南進学研究社---主要株主の株式処分信託契約締結 城南進学研究社<4720>は16日、代表取締役会長であり主要株主でもある下村勝己氏が、みずほ信託銀行との間で株式処分信託契約を締結したと発表した。信託株式数は446,892株で、信託期間は2025年12月16日から2026年6月16日まで。信託契約の目的は、主要株主として自社株式の流動性向上に寄与するためとしている。急激な株式市場の変動等が生じた場合には処分が行われない可能性がある。また、本信託により株式処分が実行された場合には、主要株主または支配株主の異動が発生する可能性がある。 ＜AK＞ 2025/12/17 18:32 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約116円分押し上げ *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約116円分押し上げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり86銘柄、値下がり136銘柄、変わらず3銘柄となった。前日16日の米国株式市場はまちまち。雇用統計の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、もみ合い。その後、労働市場の減速を警戒した売りが強まり、ダウは下落した。ナスダックは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道が変わらないとの見方や議会下院が人工知能（AI）インフラを支援する法案を巡り承認に向け進展したことを好感し、終盤にかけ、プラス圏を回復。主要指数は高安まちまちで終了した。前日の米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始。朝方にマイナス圏に転落したが、じりじりと下げ幅を縮小して前場中ごろにプラス圏に浮上した。ただ、その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。日経平均は昨日までの続落で1400円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、前日発表の米雇用統計が強弱入り交じる内容となったほか、明日から開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催されるため積極的に買い進む動きは乏しく、終日方向感に欠ける動きとなった。大引けの日経平均は前営業日比128.99円高の49512.28円となった。東証プライム市場の売買高は21億8197万株、売買代金は5兆853億円だった。業種別では、保険業、非鉄金属、海運業などが上昇した一方で、水産・農林業、石油・石炭製品、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.1％、対して値下がり銘柄は54.7％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約73円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、コナミG<9766>、日東電<6988>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、ベイカレント<6532>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　49512.28(+128.99)値上がり銘柄数 　　86(寄与度+293.69)値下がり銘柄数 　 136(寄与度-164.70)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19450　 　275　 73.54<9984>　ソフトバンクG　　　　16755　 　215　 43.12<8035>　東エレク　　　　　　 31320　 　350　 35.10<6954>　ファナック　　　　　　5827　 　119　 19.89<6098>　リクルートHD　　　　　8632　 　147　 14.74<9983>　ファーストリテ　　　 56710　 　140　 11.23<4062>　イビデン　　　　　　 11660　 　285　　9.53<8766>　東京海上HD　　　　　　5836　 　114　　5.72<4568>　第一三共　　　　　　　3462　 　 56　　5.62<5713>　住友金属鉱山　　　　　5882　 　268　　4.48<9843>　ニトリHD　　　　　　　2819　　49.5　　4.14<7735>　SCREEN　　　　　13100　 　280　　3.74<4704>　トレンドマイクロ　　　6891　 　103　　3.44<6501>　日立製作所　　　　　　4959　 　100　　3.34<7832>　バンナムHD　　　　　　4227　 　 32　　3.21<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1355　 　 32　　3.21<7203>　トヨタ自動車　　　　　3349　 　 19　　3.18<5714>　DOWA　　　　　　　6998　 　461　　3.08<8267>　イオン　　　　　　　2386.5　 　 29　　2.91<5802>　住友電気工業　　　　　6321　 　 79　　2.64○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　2692.5　 -25.5　-10.23<4519>　中外製薬　　　　　　　8177　 　-92　 -9.23<9766>　コナミG　　　　　　　21520　　-210　 -7.02<6988>　日東電工　　　　　　　3695　 　-41　 -6.85<7974>　任天堂　　　　　　　 11180　　-170　 -5.68<6758>　ソニーG　　　　　　　 4039　 　-32　 -5.35<6532>　ベイカレント　　　　　6470　　-149　 -4.98<6367>　ダイキン工業　　　　 19550　　-145　 -4.85<4507>　塩野義製薬　　　　　　2719　 　-45　 -4.51<4901>　富士フイルム　　　　　3420　 　-40　 -4.01<7741>　HOYA　　　　　　 23790　　-210　 -3.51<4523>　エーザイ　　　　　　　4516　　-104　 -3.48<5108>　ブリヂストン　　　　　7161　　-102　 -3.41<6146>　ディスコ　　　　　　 45830　　-490　 -3.28<6971>　京セラ　　　　　　　2218.5　 　-12　 -3.21<3659>　ネクソン　　　　　　　3746　 　-46　 -3.08<4503>　アステラス製薬　　　2109.5　 -16.5　 -2.76<8002>　丸紅　　　　　　　　　4312　 　-80　 -2.67<6503>　三菱電機　　　　　　　4598　 　-79　 -2.64<7751>　キヤノン　　　　　　　4681　 　-52　 -2.61 ＜CS＞ 2025/12/17 16:38 注目トピックス　日本株 巴コーポレーション：鉄構建設事業と不動産事業を展開、無柱大張間建築の第一人者 *16:25JST 巴コーポレーション：鉄構建設事業と不動産事業を展開、無柱大張間建築の第一人者 巴コーポレーション<1921>は、建築構造物向け鋼構造物の設計・製作・施工を主力とする老舗の鉄構建設会社である。1917年に創業、事業の源流は送電鉄塔にある。構造計算が極めて難しい鉄塔分野で技術を磨いてきた歴史を背景に、現在では建築鉄骨、大空間構造、橋梁といった高難度の鋼構造物を幅広く手掛けている。事業セグメントは鉄構建設事業と不動産事業の二つに区分される。鉄構建設事業では、立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工している。不動産事業では、社有地の有効利用を中心に不動産の売買、管理及び賃貸借を通して地域の再開発や発展に貢献している。同社の開発した技術の1つである「ダイヤモンドトラス」の立体構造は、広く、且つ変化に富む美しい大空間の創造を可能にし、体育館、各種の博覧会・大展示会場等で数多く採用され、無柱大張間建築の第一人者として内外より絶大な信頼と評価を受けている。また、都市と都市を結び付け地域社会の発展に不可欠な道路建設分野の橋梁では、ジャッキアップ回転架設工法という世界で初の試みとなる画期的な工法を開発した。鉄構建設事業は一様な事業ではなく、製品・用途ごとに性格が異なる点が特徴である。建築鉄骨分野では、物流倉庫やメーカー工場、学校関連施設などを対象に、ゼネコンと同様の立場で元請として受注する案件も多い。送電鉄塔分野、橋梁分野などでは、案件を選別しながら対応しているという位置付けにある。ただ、鉄構建設事業は典型的な受注産業であり、年ごとの繁閑が避けられない性質を持つ。ある年は特定分野の受注が低調でも、別の分野で補完されることで事業全体としての水準を保ってきた経緯がある。足元では、建設業界全体における工期遅延や人手不足、コスト上昇といった環境悪化の影響を受け、想定していた受注の積み上げが進まなかった。取材においても、予定していた大型工事の計画見直しや延期が生じ、生産供給量が不足したことが業績下振れの主因であるとの説明がなされている。不動産事業の主な収益源は賃料収入であり、分譲や大規模な売却を前提とした事業ではない。長年保有してきた土地や建物の有効活用が中心で、投下資本が相対的に小さいことから、安定した収益を確保できている。減価償却や管理費を織り込んだうえでも一定の利益率を維持できる構造にあり、鉄構建設事業のように工期や原価変動の影響を受けにくい点が特徴である。その結果、売上規模は限定的であるものの、全社利益に占める不動産事業の存在感は大きく、業績の下支え役として機能している。これら複数の分野に共通する同社の競争力の源泉は、「構造」に対する強みである。創業期から鉄塔事業を手掛けてきたことで、緻密な構造計算や荷重解析といった技術を長年にわたり蓄積してきた。大空間構造物においては、屋根や骨組みそのものが高度な構造設計を必要とし、同社が培ってきた技術がそのまま付加価値として発揮される。ドームや大屋根といった分野では、構造計算能力そのものが差別化要因となりやすく、価格競争に陥りにくい領域でもある。足元の業績については、上期累計の売上高は12,724百万円（前年同期比24.1減）、営業利益は1,180百万円（同35.9％減）で着地した。売上高は日本を取り巻く経済情勢の変化等から受注を予定していた大型工事の計画見直し、延期等による生産供給量不足により、鉄構建設事業が前回予想を下回った。利益面でも、鉄構建設事業の売上減少に伴い建築鉄骨需要が最低限とされる水準を下回り、鋼橋の発注量も低迷するなど、市場環境は厳しさを増している。同社自身も、思ったような受注が取れていない状況を率直に認めており、足元は調整局面と位置付けられる。通期計画は、売上高32,000百万円（前期比7.7％減）、営業利益3,000百万円（同23.7％減）を見込んでいる。中期経営計画では、完工高400億円、完工営業利益42億円を目標に掲げている。鉄塔、建築鉄骨、大空間構造、橋梁といった既存領域を軸に、市場環境の回復を取り込みながら段階的に積み上げていく方針である。非連続的な成長については、これまでM&Aの実績は多くなかったものの、昨年に令和建設株式会社を初めて実施した。令和建設は茨城県を中心に関東一円で事業を展開する総合建設会社で、官公庁案件を主体に、近年は民間取引も強化し、茨城県南地区を中心に施工実績を重ねている。北関東エリア官公庁案件に強みを持つ同社を傘下に置くことにより、既存建設事業とのシナジーを創出していく。今後も同領域でシナジー効果が図れる可能性がある企業はM&Aに対象となる可能性もある。株主還元については、企業価値の持続的向上を重視する姿勢が示されている。一方で、株主構成は分散しており、過去には株主提案が行われた経緯もある。東証からの要請も踏まえ、今後はIR活動の強化が課題として認識されている。ただ、株価は2024年からすでに4倍を超える11月高値2270円まで大きく上昇している。総じて、巴コーポレーションは鉄塔に源流を持つ構造技術を核に、複数の鋼構造分野を横断的に展開してきた企業である。足元では業界環境の逆風を受けているものの、分野分散された鉄構建設事業と、不動産事業による安定的な利益基盤を併せ持つ点は同社の大きな特徴である。今後は市場環境の回復をどこまで業績に結び付けられるかに加え、目に見えにくい構造技術の価値を資本市場にどう訴求していくかが、中長期的な評価を左右することになろう。 ＜NH＞ 2025/12/17 16:25 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト：ファンディーノは大幅に4日続伸、かっこは大幅に反落 *15:42JST 新興市場銘柄ダイジェスト：ファンディーノは大幅に4日続伸、かっこは大幅に反落 <4598> DELTA－P 521 +1もみ合い。抗悪性腫瘍剤のVenetoclax（VEN）の前治療歴1回の急性骨髄性白血病（AML）患者を対象としたパイプライン「DFP-10917」とVENとの臨床第1／2試験の第2相部分について、目標の症例登録が完了したと発表している。VENの用法を短縮した結果、安全性の改善が見られたという。一定期間のフォローアップの後、有効性と安全性の判定を受け、米食品医薬品局（FDA）と相談するための準備を進める予定。<6521> オキサイド 1427 -9反落。連結子会社のオキサイドパワークリスタル（山梨県北杜市）が参加する開発グループが試作に成功した6インチp型SiCウエハを半導体製造技術の展示会「SEMICON Japan」（17-19日開催）で国内で初めて公開展示すると発表している。名古屋大学の溶液成長法を基盤技術とし、デジタルツインによるプロセス最適化を組み合わせた。SiCは電気自動車や再生可能エネルギー用インバータなどに用いられる次世代パワー半導体材料。<198A> ポストプライム 194 -18続落。浅見直樹COO取締役が16日付で新たにCEO代表取締役社長に就任したと発表している。ヴー・ヴァン・チュンCEO代表取締役社長は退任した。高橋・ダニエル・圭代表取締役は取締役アドバイザーとなった。浅見氏は子会社で商品先物取引を手掛けるTakaTrade（東京都港区）のCEO代表取締役社長も務めており、子会社との連携を強化して自社グループの中長期的な成長を図る。<462A> ファンディーノ 1240 +154大幅に4日続伸。最近の新規株式公開（IPO）銘柄の一角に資金流入が続いている。FUNDINNOは5日に新規上場し、883円（公開価格620円）で初値を付けた後、右肩上がりで推移している。15日に上場したAlbaLink<5537>も1850円（同1300円）で初値を付けた後、連騰している。東証グロース指数が続落するなど相場全般が低調に推移する中、目立って値上がりしているIPO銘柄に投資家の目線が集まっているようだ。<4166> かっこ 1004 -145大幅に反落。朝方に年初来高値を更新した後、一転して利益確定売りに押されている。かっこは10日に25年12月期の営業損益予想を2.22億円の赤字から1.55億円の赤字（前期実績2.44億円の赤字）に上方修正したほか、クレジットカード不正利用対策でNTTデータ（東京都江東区）と業務提携するなど好材料を発表したことから翌日から連騰。10日終値（633円）に比べて一時2倍以上も急伸したため、買い一服感が広がっているようだ。<147A> ソラコム 1173 +21大幅に4日続伸。TOKYO FM「DIG ITAL VORN Future Pix」に6日と13日の2回にわたり、代表取締役社長CEOの玉川憲氏が出演したと発表している。ソラコムの起業の経緯、IoTプラットフォーム「SORA COM」の事業と具体的な活用事例、AIとIoTが融合する構想「リアルワールドAIプラットフォーム」などについて語っている。16日に生成AIを活用したボット作成サービス「Wisora」に新機能を追加したことも改めて材料視されているようだ。 ＜NH＞ 2025/12/17 15:42 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～リンカーズ、ウィルソンLWなどがランクイン *14:45JST 出来高変化率ランキング（14時台）～リンカーズ、ウィルソンLWなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月17日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<5131> リンカーズ　　　　 5122200　　127698.32　　211.1%　0.0157%<5721> S・サイエンス　　　53506900　　1776910.4　　193.7%　0.0405%<2564> GXSディビ　　　　103879　　73201.802　　163.85%　-0.0134%<1674> プラチナETF　　　10941　　62895.423　　159.25%　0.0513%<8995> 誠建設　　　　　　　684200　　205287.36　　155.43%　0.2191%<2656> ベクターHD　　　　536200　　19785.06　　131.93%　0.0762%<6209> リケンNPR　　　　109800　　124010.8　　124.6%　0.0204%<3798> ULS－G　　　　　616200　　102661.3　　120.59%　0.093%<2330> フォーサイド　　　　1011600　　54538.1　　117.56%　-0.0621%<9287> JIF　　　　　　　9953　　201075.24　　112.89%　0%<9610> ウィルソンWLW　　2330000　　218285.84　　108.34%　0.1162%<5994> ファインシンター　　59500　　33833.88　　103.38%　0.0358%<5074> テスHD　　　　　　935200　　112994.74　　103.27%　-0.0407%<6574> コンウ゛ァノ　　　　4908700　　196130.18　　100.51%　0.048%<6810> マクセル　　　　　　560700　　533887.14　　100.32%　0.0379%<299A> クラシル　　　　　　963500　　415548.8　　99.54%　0.0224%<8894> REVOLUTI　　2365100　　43288.14　　98.82%　-0.074%<1348> MXSトピクス　　　205268　　464393.524　　93.29%　-0.0036%<369A> エータイ　　　　　　71800　　79342.3　　87.41%　-0.0391%<4406> 日理化　　　　　　　288900　　29660.06　　86.75%　-0.0181%<7229> ユタカ技研　　　　　18900　　30492.8　　84.43%　0.0016%<6069> トレンダーズ　　　　65100　　31114.26　　82.73%　0.0368%<6915> 千代インテ　　　　　45700　　61930.7　　82.46%　-0.006%<233A> iFインドN　　　　47155　　42496.448　　82.16%　0.0033%<6489> 前沢工　　　　　　　138200　　111057.3　　79.71%　-0.0415%<5268> 旭コンクリ　　　　　72600　　34365.9　　77.5%　0.0028%<2249> iF500Wベ　　　20444　　114051.634　　74.38%　-0.002%<2046> インドブル　　　　　4455　　57362.584　　73.96%　-0.0032%<7746> 岡本硝子　　　　　　2008800　　282645.66　　73.23%　-0.0508%<372A> レント　　　　　　　32600　　79939.6　　71.63%　-0.0184%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/12/17 14:45 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---2025年12月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正 *14:35JST ドリーム・アーツ---2025年12月期通期連結業績予想および期末配当予想の修正 ドリーム・アーツ<4811>は15日、2025年2月14日に公表した2025年12月期の通期連結業績予想および期末配当予想の修正を発表した。修正後の予想数値は、売上高56.50億円（前回予想比0.9％増）、営業利益9.62億円（同23.7％増）、経常利益10.64億円（同21.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7.26億円（同19.9％増）とそれぞれ上方修正された。クラウド事業は、ホリゾンタルSaaSでの「剪定戦略」により大型契約が解約されたほか、バーティカルSaaSにおいても想定していた大型契約の受注が実現しなかったことから、売上予想は45.14億円から44.67億円に引き下げられた。一方で、オンプレミス事業はライセンス販売の大幅超過とメンテナンス契約の維持により4.62億円から5.25億円に、プロフェッショナルサービス事業もクラウド移行や導入支援案件の好調により6.22億円から6.56億円に増額修正された。利益面では、インフラコスト抑制とソフトウェア資産計上による売上原価の減少がプラスに働いた。また、販管費は営業支援活動や体制強化に伴い増加したが、全体としては収益の押し上げ要因が上回る結果となった。なお、株式報酬制度導入により、信託期間全体で費用が発生するが、2025年12月期における費用見込みは0.80億円とされている。配当予想については、1株当たり40円から14円増配し、54円に修正された。 ＜NH＞ 2025/12/17 14:35 注目トピックス　日本株 ＤＯＷＡ---大幅反発、貴金属価格上昇を踏まえて国内証券が格上げ *14:34JST ＤＯＷＡ---大幅反発、貴金属価格上昇を踏まえて国内証券が格上げ ＤＯＷＡ<5714>は大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も4700円から7700円に引き上げている。、PGM、貴金属価格上昇を要因に製錬事業を増額、持分法投資利益の見通しも引き上げ、26年3月期経常利益は381億円から456億円に、27年3月期は392億円から536億円に上方修正している。課題とされてきた株主還元に関しても、新中計で配当性向明示と配当下限導入に加え、自己株式取得の実施検討明記など一定の前進と評価。 ＜HM＞ 2025/12/17 14:34 注目トピックス　日本株 フォーカスシステムズ---自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果 *14:26JST フォーカスシステムズ---自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の取得結果 フォーカスシステムズ<4662>は16日、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、自己株式を取得したと発表した。取得した株式は同社普通株式で、取得株式数は280,000株、取得価額は5.23億円となった。16日以降は、（ToSTNeT-3）で取得した株式の総数及び取得価額の総額を控除した数量及び金額を上限とし、取引一任契約に基づく立会市場における取引による自己株式取得を実施していく予定だ。 ＜NH＞ 2025/12/17 14:26 注目トピックス　日本株 ＥＮＥＯＳ---続落、供給過剰懸念から原油相場が下落で *14:26JST ＥＮＥＯＳ---続落、供給過剰懸念から原油相場が下落で ＥＮＥＯＳ<5020>は続落。原油相場の下落が売り材料視される展開になっている。前日のNY原油先物相場は4日続落、WTI先物1月限は一時55ドル割れとなり、2021年2月以来の低水準となっている。ロシアのウクライナ侵攻が和平に向かっているとの見方が強まりつつあり、ロシアへの経済制裁緩和、ロシアからの原油供給量の増加などが連想されているようだ。今後の世界的な供給過剰が意識される状況に。 ＜HM＞ 2025/12/17 14:26
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