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和田興産 Research Memo(5):分譲マンション販売は減収減益ながら、好採算プロジェクトにより利益率は上昇
配信日時:2024/05/17 15:05
配信元:FISCO
*15:05JST 和田興産 Research Memo(5):分譲マンション販売は減収減益ながら、好採算プロジェクトにより利益率は上昇
■業績動向
2. 事業セグメント別動向
(1) 分譲マンション販売
主力の分譲マンション販売においては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、和田興産<8931>では新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画を推進した。
その結果、2024年2月期の発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸(前期比29.6%減)で、契約については、584戸(同9.3%減)、29,045百万円(同3.9%減)となり、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸(同12.9%減)で、当該残高は33,579百万円(同2.6%減)となった。また、ワコーレシティ立花など14棟の竣工により、引渡戸数については686戸(同0.7%増)となった。以上から、売上高は29,927百万円(同20.0%減)、営業利益(全社費用控除前、以下同)は4,170百万円(同7.4%減)となった。以上の結果、利益率は13.9%(同1.9ポイント上昇)となった。2024年2月期は好採算プロジェクトが多く、仕入時に想定した価格より高く売れたためであり、毎年の販売物件により利益率は上下する。また、最近の建築費上昇については、販売価格に転嫁できている。
(2) 戸建て住宅販売
戸建て住宅販売においては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力した。その結果、2024年2月期の戸建て住宅は48戸の引渡しにより、売上高は2,017百万円(前期比82.9%増)、営業利益は152百万円(前期は2百万円の利益)となり、利益率は前期の0.2%から7.6%に上昇した。前期は分譲マンション販売が好調だったことで、戸建て住宅販売を抑えた反動もあり、大幅な増収増益となった。
(3) その他不動産販売
その他不動産販売においては、賃貸マンション・宅地など20物件を販売し、2024年2月期の売上高は3,657百万円(前期比232.6%増)、営業利益は130百万円(同128.0%増)、利益率は3.6%(同1.6ポイント低下)となった。
(4) 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入においては、同社が主力としている住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指した。その結果、2024年2月期の不動産賃貸収入は3,185百万円(前期比5.4%増)、営業利益は1,117百万円(同56.1%増)、利益率は35.1%(同11.4ポイント上昇)となった。前期には全体の利益が計画より上振れしたことから大規模修繕を前倒しで実施した反動によって、不動産賃貸収入は大幅増益であった。
(5) その他
2024年2月期の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料などで38百万円(前期比58.2%減)、営業利益は35百万円(同57.6%減)、利益率は91.5%(同1.2ポイント上昇)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
<HN>
2. 事業セグメント別動向
(1) 分譲マンション販売
主力の分譲マンション販売においては、開発基盤となる用地価格や建築コストが上昇しているものの、住宅ローン金利の低水準や住まいに利便性を求める傾向が強まっていることから、分譲マンション市場は比較的堅調に推移しており、和田興産<8931>では新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動及び引渡計画を推進した。
その結果、2024年2月期の発売戸数は、神戸・明石・阪神間を中心に、11棟473戸(前期比29.6%減)で、契約については、584戸(同9.3%減)、29,045百万円(同3.9%減)となり、それにより期末時点の契約済未引渡戸数は690戸(同12.9%減)で、当該残高は33,579百万円(同2.6%減)となった。また、ワコーレシティ立花など14棟の竣工により、引渡戸数については686戸(同0.7%増)となった。以上から、売上高は29,927百万円(同20.0%減)、営業利益(全社費用控除前、以下同)は4,170百万円(同7.4%減)となった。以上の結果、利益率は13.9%(同1.9ポイント上昇)となった。2024年2月期は好採算プロジェクトが多く、仕入時に想定した価格より高く売れたためであり、毎年の販売物件により利益率は上下する。また、最近の建築費上昇については、販売価格に転嫁できている。
(2) 戸建て住宅販売
戸建て住宅販売においては、新規発売物件を中心に契約獲得に向けた販売活動に注力した。その結果、2024年2月期の戸建て住宅は48戸の引渡しにより、売上高は2,017百万円(前期比82.9%増)、営業利益は152百万円(前期は2百万円の利益)となり、利益率は前期の0.2%から7.6%に上昇した。前期は分譲マンション販売が好調だったことで、戸建て住宅販売を抑えた反動もあり、大幅な増収増益となった。
(3) その他不動産販売
その他不動産販売においては、賃貸マンション・宅地など20物件を販売し、2024年2月期の売上高は3,657百万円(前期比232.6%増)、営業利益は130百万円(同128.0%増)、利益率は3.6%(同1.6ポイント低下)となった。
(4) 不動産賃貸収入
不動産賃貸収入においては、同社が主力としている住居系は比較的安定した賃料水準を維持しており、入居率向上と滞納率の改善に努めると同時に、最適な賃貸不動産のポートフォリオ構築のため、新規物件の取得など賃貸収入の安定的な確保を目指した。その結果、2024年2月期の不動産賃貸収入は3,185百万円(前期比5.4%増)、営業利益は1,117百万円(同56.1%増)、利益率は35.1%(同11.4ポイント上昇)となった。前期には全体の利益が計画より上振れしたことから大規模修繕を前倒しで実施した反動によって、不動産賃貸収入は大幅増益であった。
(5) その他
2024年2月期の売上高は、解約手付金収入、保険代理店手数料収入及び仲介手数料などで38百万円(前期比58.2%減)、営業利益は35百万円(同57.6%減)、利益率は91.5%(同1.2ポイント上昇)となった。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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