みんかぶニュース 市況・概況

東京株式（前引け）＝前日比１２６０円安、全面安で３万７０００円割れに急落

配信日時：2024/04/19 11:54 配信元：MINKABU
　１９日前引けの日経平均株価は前日比１２６０円８９銭安の３万６８１８円８１銭。前場のプライム市場の売買高概算は１０億８８８３万株、売買代金概算は２兆７５１３億円。値上がり銘柄数は４７、値下がり銘柄数は１６００、変わらずは５銘柄だった。 　日経平均株価は急落。前日に台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）＜TSM＞が決算発表を行い、今年の半導体市場の成長見通しを引き下げたことが警戒され、半導体関連株が軒並み安となった。米国の早期利下げ観測の後退も嫌気された。更に、イスラエルがイランを空爆したと伝わったことが警戒され、全体相場の下げに拍車がかかった。日経平均株価の下落幅は一時１３００円を超え、２月９日以来となる３万７０００円割れの水準に売られた。全体の約９７％の銘柄が下落し、値上がりは石油関連株と海運株などに限られる全面安商状となった。 　個別銘柄では、東京エレクトロン<8035.T>やレーザーテック<6920.T>、アドバンテスト<6857.T>、ディスコ<6146.T>が急落。ソシオネクスト<6526.T>やＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735.T>も大幅安に売られた。ソニーグループ<6758.T>や楽天グループ<4755.T>が安く、ソフトバンクグループ<9984.T>やトヨタ自動車<7203.T>も下落した。半面、ＩＮＰＥＸ<1605.T>や石油資源開発<1662.T>が高く、日本郵船<9101.T>や商船三井<9104.T>が値を上げた。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「ナショナリズムの覚醒が日経平均を6万5000円に押し上げる」（後編）＜新春特別企画＞ ※ナショナリズムの覚醒が日経平均を6万5000円に押し上げる」（前編）から続く （3）AI革命により経済の繁栄を持続できるか…陰の主役株式資本主義 　困難な地政学環境にありながらも、米国経済は好調、株価も史上最高値を更新している。そのカギはAI革命と株式資本主義（＝株高による信用創造）にある。米中経済持久戦に勝つためには、AI革命の遂行により、米国民の生活水準を新たな高みに押し上げなければならない。現在の米国経済繁栄のモデルはそれが可能だろうか。多面的検討が必要である。 　スマートフォンの世界需要がピークアウトし、ハイテクブームはいったん踊り場を迎えた。しかし、「チャットGPT」の登場が事態を一変させ、2024年から米国経済はAI牽引の新たな成長フェーズに入った。牽引車 GAFAMの直近の5社時価総額合計は15兆ドル、米国GDPの5割規模にまで増大した。たった5社の巨大企業の塊が、まるでスタートアップのベンチャー企業並みの目覚ましい勢いで成長を続けている。鍵はAIが引き起こす劇的生産性の向上にある。ウォール・ストリート・ジャーナルは単位機能（＝トークン、つまり質問と応答）あたりの価格が最低レベルのAIでも年率9分の1以上に低下している、との報告を伝えている。2年で2倍の集積度の上昇（＝2年で2分の1の価格低下）という半導体のムーアの法則とは桁が違う指数関数的（exponential）変化である。かつて電気やインターネットの普及が人々の生活とビジネスを一変させたが、それ以上の変化が起きることは間違いない。 　このGAFAMやエヌビディア、オラクル、オープンAI、ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ]などのプレーヤーは、経済金融のプラットフォームとしての株式資本主義に立脚している。GAFAM5社を見ると、これまで利益の9割を自社株買いと配当によって株主に還元しきた。無駄な資本を貯めこまないため、ROE（自己資本利益率）はおおむね60％前後の高水準で推移している。それにもかかわらず投資は自己資金（フリーキャッシュフロー）の範囲内であり、借入金はごく少なく、自己資本比率は6～7割と高い。GAFAMが実現しているモデルは、利益の全てを株主に還元し、高株価により高い資金力を獲得し、高投資を続けることで高い利益成長を実現するという好循環である。 ●AI時代のエコノミクス→初期投資急増/生産性上昇とホワイトカラー失業 　当面、データセンター投資などAI設備の初期投資が急増し、経済を押し上げている。また、GAFAMなどのハイテク企業はAIを活用した新サービスを立ち上げ、利益成長を加速させている。しかし、AIは市場調査や書類作成、グラフィックデザイン、プログラミングなどホワイトカラーの職を奪い、労働需給の悪化も引き起こしている。増加する企業利益を如何に家計所得と消費増加につなげるのか、手立てが必要である。 　コロナショック後の月次家計収入と消費の増加趨勢（年率換算）を見ると、賃金は家計所得増加の半分に過ぎず、残りが配当・金利等の資産所得と財政支援によって賄われていることが分かる。この家計所得には資産売却益は含まれていないが、それを考慮すれば家計所得の株式関連所得依存度は2～3割を超えるだろう。家計が貯蓄を取り崩して消費を続けてきたのは、膨大な資産価格上昇の評価益があったからこそである。このように余剰フローの主経路として株式市場が決定的な役割を果たしている。 　また、公的支援や減税による財政を通した所得移転が必須である。高資産価格を誘導し維持させる金融政策と、財政による需要圧力を高める高圧経済政策が必要になっていく。トランプ政権の金融緩和と減税に対するこだわりは、AI革命と中国からのデフレ圧力に対抗するためには必要なものである。 　GAFAM＋エヌビディアの突出した株高を、バブルと切り捨てる悲観論があるが、それは正しくないだろう。確かにS&P500時価総額に占める マグニフィセント・セブン（GAFAM＋エヌビディア、テスラ）のシェアは10年前の8％から32％まで上昇し、オーバープレゼンスに見える。また、高PERで割高にも見える。マグニフィセント・セブン7社のPERは30倍と、S&P500社の22倍、マグニフィセント・セブンを除くS&P493社の18倍を大きく凌駕している。しかし、このマグニフィセント・セブン7社の利益成長率は年率20％、S&P500平均の利益成長は7％なので、マグニフィセント・セブンの突出した成長が3、4年も続けばむしろ割安に見えるバリュエーションであり、決して割高と言えない。益回り＝10年国債利回りをフェアバリューと見たバリュエーションモデル（FEDモデル）で見ると、現状は割安局面が終わりフェアバリューに戻った局面、1995年から1996年当時と同レベルのバリュエーションである。バブル崩壊を懸念するのではなく、むしろ積極的にリスクをとる場面であると考える。 ●ドルの信認に陰りなし、2026年も株高環境 　信用創造に基づく需要創造の脆弱性を心配する向きは多い。財政赤字による金利上昇、貿易赤字など対外債務の増加によるドル信認の低下、株・不動産価格の下落などが景気後退や、経済繁栄モデルの崩壊すら引き起こす、という懸念は消えない。金利、ドル、株・不動産などの資産価格のコントロールは経済運営の要である。 　執拗に上昇を続ける金価格がドル不安の高まりの現れとの懸念があるが、それは正しくない。過去を検証すると、金とドルとの連動関係は、2002年から2011年のドル下落が金上昇と一致しているにすぎない。ドルは米国の貿易収支（対GDP）との相関が強いが、米国貿易赤字は関税導入以降大きく減少しており、それはドル高要因といえる。 　では、金価格上昇は何によってもたらされているのだろうか。ドル決済から締め出されたロシアや中国の金保有の増加が第一の要因であるが、それ以上にドル信用の供給量と連動していると考えられる。1980年の金高はニクソンショック（ドル金交換停止）による信用増大、2011年までの金高はグラス・スティーガル法廃止による信用増大と照応している。では、いま米国で増大が進行しそうな信用とは何か、それは暗号資産（仮想通貨）かもしれない。 　トランプ政権の改革の中でも、際立って歴史的意義を持つものは、 ステーブルコイン革命であろう。将来から振り返った時に、新通貨制度の発明であった、と見なされるかもしれない動きである。2025年7月成立、2027年以降に施行されるGENIUS（ジーニアス）法の本質を大胆に整理すると、通貨発行者を権威の象徴・法王庁＝中央銀行から民間・市場へと大転換させることであろう。（A）通貨発行の主体→政府・中銀から民間・市場へ、（B）通貨価値の源泉→これまでの政府権力（＝徴税権）からブロックチェーンに集約される技術と市場の英知に、（C）通貨流通の範囲→これまでの国境を越え、サイバー空間も含めた全宇宙に、という大構想が見えてきた。ステーブルコインという新たな通貨発行は、米国にとって新しい需要創造手段になると思われる。第一に、通貨発行企業は担保として、主に米国国債の保有が義務づけられるので米国債需要が高まる。そして、ステーブルコインの発行を海外企業に認めれば、米ドルの信用創造、米ドルの需要を一層強める。 ●2026年の世界・米国経済と市場は堅調に推移すると想定される 　米国経済、欧州経済、日本経済はともに「高圧経済化＋軍事経済化」により、二つのデフレの風（中国とAI化）を打ち返す必要がある。当面は現在の繁栄の源泉である、株式資本主義を推進せざるを得ないだろう。　 （4） 2026年から高市保守革命で日本ルネサンスへ ●日本の失われた30年は完全に終わった 　アベノミクスがスタートした直前の2012年と比較すると、株式時価総額は3.9倍（301兆→1161兆円へ）、法人企業経常利益は2.4倍（48.5兆→114.8兆円へ）、一般会計税収は2倍（40.9兆→80兆円強へ）、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）運用益は6.6倍（25兆→166兆円へ）、外人観光客4.8倍（835万→4000万人へ）と目覚ましい上昇を見せた。名目GDPは1.24倍、就業者数は1.09倍、女性就業率61％から85％へ、最低賃金は759円から1021円へと大きく改善した。デフレが終わり、0％であった政策金利は0.75％まで引き上げられた。1ドル＝85円であったドル円レートは156円に上昇した。 　米国技術のコピーと、米国市場での販売を基本とした戦後日本企業のビジネスモデルは、Only One（オンリーワン）分野、競争のないBlue Ocean（ブルーオーシャン）へと戦略転換した。円高対応のグローバル化も大きく進展し、グローバルトップ企業も多く現れた。米中対立と円安により、世界需要が日本に集中し始めた。コーポレートガバナンス改革により株式資本主義がようやく日本にも定着し始め、企業の配当は対GDP比0.9％（2000年度）、1.8％（2012年度）から6.2％（2024年度）へと米国以上の水準まで高まった。家計金融資産（年金保険の準備金を除く）の7割を占めていた現預金が徐々に減少し始め、貯蓄から投資への流れが確かになった。 　ただし、国民生活は失われた30年のままである。実質家計消費は2012年度末302兆円、2013年度末311兆円に対して、2025年3Qは298兆円（2020年基準）と、むしろ低下している。経済成長率もG7の中でも最低水準が続いている。デフレ経済下で強行された「社会保障と税の一体改革」により、国民負担率は2011年度の38.8％が2022年度48.4％、2024年度（推）46.2％と急上昇したためである。しかし、これから高市政権の高圧経済政策による減税が打ち出され、実質消費も回復し始めるだろう。国内投資も上向き、消費と投資の拡大好循環が起きることはほぼ確かである。 ●日本不振の真因……大義の喪失（他力本願の日本国家像80年）終焉へ 　それにしても、なぜ日本はかくも長き不振に陥ってしまったのだろうか。日本は明治維新以降の改革により植民地化を逃れられたばかりか、非西欧にあって唯一民主主義を受容し、工業化を成し遂げた国、という自負があった。敗戦後の奇跡のような復興を遂げたことも、日本の固有の長所が成せるものと意識された。「Japan as number one（ジャパン・アズ・ナンバーワン）」を支えた誠実、勤勉、公正、協調的な国民性は日本の長所として讃えられた。その国民的長所は短期間に変わるはずがないのに、全く見えなくなってしまったのである。 　さまざまな分析がなされているが、最も本質的な原因は大義、つまり国の羅針盤の喪失であろう。 　明治の日本には先進国に追いつき、民主主義を受容し、富国強兵を成し遂げるという強烈なナショナリズムが大義であった。 　戦後の昭和の羅針盤は、平和主義と経済主義に変わった。戦争の反省と米国軍事従属の大枠の中で、ナショナリズムを棚上げし、与えられた運命の中で賢くふるまう「町人国家論」（天谷直弘氏）が広く受け入れられた。このナショナリズム棚上げの状態は、米国の日本叩きにより破綻し、大義を持たない日本は茫然自失に陥った。 　失われた30年は、まさに大義喪失の時代であった。企業は脱日本・グローバル化で生き残りを図り、個人は海外との接触を減らし内向きになる「引きこもり」で精神的安寧を求めた。この股割き状態の中で、政治家と官僚は自立心を失っていた。最大の政策目標が財政赤字削減、老後不安を担保する社会サービスの充実などという矮小性であった。 ●高市政権登場の必然と歴史的使命 　中国の強大化とトランプ政権の安全保障戦略の大転換は、日本に再び大義に基づく国家経営を迫っている。ナショナリズム、力への信仰、現実主義へのシフトが必要であることは、自明である。政治家や言論エリートより早く、国民・有権者がこのことを気づき始めた。2025年7月参院選挙での改革派保守野党の大勝、自民党内で少数派であった高市氏の総理総裁選出、自公連立から自民維新への連立の組み換えと改革派保守野党の政権協力などは、有識者やオールドメディアを置いてきぼりにする形で、民意が推し進めた変化である。ここに高市政権登場には必然性と歴史的意義があることを肝に銘ずるべきである。 　高市政権は圧倒的な国民の支持の下で、保守ナショナリズム革命を遂行していくだろう。その端緒となる解散総選挙から動きが出てくる。富国強兵、財政再建の犠牲にされてきた国民生活の向上、米国に仕組まれてきた国際分業の有利化（例えば台湾から日本への生産移転）は必須である。円安は日本への生産移転を促進するだろう。 ●日本には保守・ナショナリズム革命を成功に導く二つの力がある 　保守・ナショナリズム革命を成功に導く、米・欧・中にはない要素の第一は、経済資源と投資力である。高い企業収益力、潤沢な貯蓄・資本力、実は豊かな財政出動余力である。また、世界で最も相互信頼が高い国＝トラストの国＝最低のリスクプレミアムの国である。 　第二は、国民的結束力である。現代日本人は初めて自らの足で立つ喜びを共有するはずである。大義に結集する条件は日本が世界で一番揃っている。同質的国民性、高まっていた大義への希求、熾烈な日本の国際環境（危険な隣国である中国・ロシア・北朝鮮、頼れない覇権国である米国）、禁じられていたナショナリズムの復権（愛国心、国家主義の名誉回復）などである。 　このようにして日本に大義が戻れば、政策や企業行動のベクトルが揃い、決断の時間を早め、変化を促進する。意見が対立する財政論議にも直ちに解が下されよう。 　高市改革は急進展するだろう。それは最も力強い株価支援策となる。 （2026年1月1日記 武者リサーチ「ストラテジーブレティン394号」を転載） 株探ニュース 2026/01/02 15:00 みんかぶニュース 市況・概況 武者陵司「ナショナリズムの覚醒が日経平均を6万5000円に押し上げる」（前編）＜新春特別企画＞ （1）中国の国力充実が西側を圧する 　緊張感が高まる新年を迎えた。米中対立、AI（人工知能）革命の進展、日本株式5万円までの大上昇は、昨年新春に予想した通りであった。しかし、重大な誤謬も犯した。それは中国の強大化の軽視である。この対中過小評価で最も衝撃を受けているのは、世界秩序の盟主米国とトランプ大統領であろう。いま戦端が開かれたとして、米国に勝ち目はない。軍事力、工業力、人民を戦争に動員する統率力において、中国は米国を圧倒している。米国の勝ち筋は目先の暴発を回避し持久戦に持ち込むことにより、中国の弱体化を誘導する以外にはない。 　2025年の驚くべき情勢展開は、中国の劇的台頭、強大化に起因するといっても過言ではない。ウクライナ戦争における侵略者ロシアの勝利（ウクライナからの領土略取）、専制国家中国・ロシア・北朝鮮の枢軸形成、米国の対ロ融和、米欧の軋轢、世界工業力（サプライチェーン）の中国支配、中国の対日威圧など、悪夢のような危険事態がいまの現実である。鄧小平氏の養光韜晦（爪を隠して力を蓄え時期を待つ）の時代を経て、習近平氏の中国は世界の覇権国としての野望をあからさまにしている。 　中国の強大化は全く必然ではなく、米国、欧州など先進国の侮りと油断の産物であった。具体的には、（A）中国の経済成長が民主化をもたらすと期待した対中支援、（B）人権・環境・後発国に過度に配慮する理想主義、（C）西欧的価値観を人類の最高の到達目標とする優越意識など、現実離れしたイデオロギーが政策を誤らせた。過去50年間の政策は、冷戦が終わり、米国の世界唯一のスーパーパワー体制が永続するとの予見に基づくものであったが、結果は期待とは全く逆であった。 　この新しい現実の下で、すべての戦略・政策が再構築されなければならない。トランプ米政権の強権的で、唐突に見える政策の多くはこの現実に対応したものである。 ●世界は弱肉強食の時代、米国は世界戦略を根本転換 　共産党一党独裁、全く言論の自由なく、高度のテクノロジーによって国民の一挙手一投足が監視されている中国が、米国とともに世界を統治する時代、「G2」が現実となった。ジョージ・オーウェルが小説「1984年」で描いたデストピアがそこに存在している。いまのところ中国市民が大きな抑圧感を意識しておらず、物質的な豊かさがある「幸福な被監視」状態にあり、小説中の悲惨感はない、と言われている。しかし、香港の民主主義制圧に見られるように、経済悪化が進行すれば、より強権抑圧を強める可能性は高い。 　米国は「2025NSS」（2025年国家安全保障戦略）を発表し、これまでの米国の世界戦略を完全に否定した。「米国の能力を過大評価し、グローバリズムと自由貿易に誤った破壊的賭けをした……その結果、米国の力、富、良識の礎となった国家の特質が損なわれた」と総括した。中国のロシア産原油購入、西側から禁輸されたロシアへの工業製品の一手供給などの支援がなければ、ロシアの戦争継続は不可能だっただろう。また、米国は3大核保有大国のうちの2カ国・中ロ同盟を敵に回して戦えるだけの余裕はなく、望ましくなくても、対ロ宥和以外の選択肢はない。トランプ政権が危機感と当事者意識が希薄な欧州に苛立つのも、現状認識の差に起因する。 　「2025NSS」は「神から与えられた自然権と国民の福祉と利益を守り、世界大戦を回避するためには、（A）国家利益最優先、（B）強さによる平和＝最強の経済・技術・軍隊をつくる、（C）リアリズムと勢力均衡（他国に介入しないが、敵対的勢力の台頭も許さない）、（D）不公平性（フリーライド、貿易不均衡、略奪的経済慣行）を許さない」などが謳われている。その具体策として、経済安全保障、貿易不均衡の是正、再工業化とサプライチェーンの取り戻し・防衛産業の再生、エネルギー優位性の確保・ネットゼロ（温室効果ガス排出量の実質ゼロ化）イデオロギーの拒否、金融優位の維持、が挙げられている。地域的には（a）米国の裏庭西半球におけるモンロー主義の再確認、（b）世界成長センターアジアへの関与と中国の台湾・太平洋地域での現状変更を容認しない、（c）欧州においては国民的アイデンティティーと自信の回復を促し、ロシアとの戦略的安定の再構築を図る――などがうたわれている。 　このように叙述は多岐にわたるが、その大半を貫くものは、中国の台頭を全力で阻止するという決意と手立ての表明である。 ●中国のレアアース禁輸に屈したトランプ政権 　こうした中にあって、トランプ大統領の2025年10月30日の韓国慶州でのトランプ・習会談以降の対中友好姿勢への転換は奇妙であった。2026年の相互訪問、対中相互関税の大幅引き下げ、対中非難発言の抑制など融和姿勢のオンパレードである。11月7日の高市早苗首相の台湾有事発言以降の中国の対日威圧に対しても、トランプ氏は全く非難しない。中国が世界シェア90％を握るハイテク製品生産に必須の素材、レアアース（希土類）の供給停止の脅しに屈したのである。ハイテク生産が止まれば、2026年に米国はリセッションに陥り、中間選挙での勝利はおぼつかなくなる。中国の工業力の前に、トランプ氏の選択肢は、屈辱的方針転換以外になかったのである。トランプ氏は米中2国を「G2」と称し、中国が主張してきた世界を仕切る2大国というステータスを初めて認めた。 　「2025NSS」で謳われた政策の実施が危ぶまれる事態である。第一次トランプ政権から続いてきた中国抑制政策は大きく変わったのだろうか。そうではないだろう。致命的と見なされる中国のサプライチェーン依存脱却を、一刻も早く遂行する決意を強めたはずである。　　 ●先進国で戦略転換が進む、理想主義からリアリズムへ 　トランプ政権の（A）国家利益最優先、（B）強さによる平和＝最強の経済・技術・軍隊をつくる、（C）リアリズムと勢力均衡（他国に介入しないが、敵対的勢力の台頭も許さない）、（D）不公平性を許さない（フリーライド、貿易不均衡、略奪的経済慣行）は、欧州はじめ先進国で共有されていくだろう。 　2025年2月14日のバンス副大統領によるミュンヘン安全保障会議での演説は、欧州同盟国に大きなショックを与えた。バンス副大統領は欧州連合（EU）の指導者たちを批判し、言論の自由と民主主義が後退していると指摘した。また、ウクライナにはロシアより大きな制約があるので現実的には交渉で戦争を終わらせるしかない、と対ロ宥和を説き、欧州を慌てさせた。更に衝撃的であったのは、2月28日のホワイトハウスでのトランプ大統領とゼレンスキーウクライナ大統領との会談である。ゼレンスキー氏に事実上のロシア占領を容認したうえでの停戦を強要したシーンは、全世界に報道された。米国のウクライナ支援政策の大転換により、世界は茫然自失状態に陥った。 　しかし、その後の欧州の対応は米国に呼応するものとなった。リアリズムに依拠し、国防予算の大幅増額、ドイツでの憲法改正と財政均衡主義の放棄、対ロ・ウクライナを巡ってのEU内部での対立、ゼロカーボン政策の見直し、対中抑制策の強化などを余儀なくされている。トランプ政権が信条の共有を隠さない、反移民政策を掲げる右翼ポピュリスト政党の更なる台頭も考えられる。 　日本の政策軸の変化も、その流れの中にある。史上初の女性首相である高市政権の誕生を機に、保守革命が進行しようとしている。これまでの自公連立はリベラル中道連合（憲法改正やスパイ防止法、防衛力増強などを後回しにしてLGBT法や選択的夫婦別姓などリベラル政策と財政健全化路線を推進）と言えるものであった。それに対して自民維新の新連合は保守連合（改憲、自主防衛、積極財政）と言え、これは保守革命とも言える基軸の大旋回である。中国の異常とも見える対日威圧も、日本の保守革命に端を発している。 （2） 地政学対決を棚上げ、米中経済パフォーマンス合戦が進む 　米国は表面的には軍事・地政学対決を棚上げし、米中経済競争に精力を注ぐ。国力の維持可能性を担保するのは経済力であり、米国はその強化に賭ける。中国のアキレス腱が経済にあることは、以下に説明する通り明らかだからである。米中の経済モデルは対極にあり、短期的に東風が西風を圧するように見えても、米国の優位性は明白であろう。 ●閉塞の中国の近隣窮乏化的経済モデル 　世界人口の17％に過ぎない中国は、世界製造業生産の4割弱（米国の2倍強：PPPベース、武者リサーチ試算）を集積し、鉄鋼5割、造船7割、スマートフォン（スマホ）・ドローン8割、PC・TV9割の高世界シェアを獲得している。特にグリーンエネルギー関連ではソーラパネル、EV（電気自動車）、バッテリー、風力発電設備などで世界シェア6～8割と圧倒し、他国の産業基盤を破壊している。更に米国から輸出規制をかけられてきた半導体では過去数年間、世界の半導体設備投資の3～4割という高投資を続け、パワー半導体、アナログ半導体、DRAMなどのレーガシー半導体と言われる分野で著しく競争力を強め、各国への低価格供給を始めている。また、新質生産力におけるニュートリオと言われている太陽光パネル、EV、リチウムイオン電池の輸出の大幅増加が、国内需要の低迷をカバーしてきた。自動車までが、日本を抜いて世界最大の輸出国になった。この過剰な供給力が中国国内だけではなく、全世界にデフレ圧力を及ぼしている。2025年の中国の貿易黒字は1兆1500億ドル程度（1～11月で1兆758億ドル）と世界GDP（国内総生産）比1％の巨額に達した。 　他方、不動産バブルの崩壊とデフレ化、失業率の高まりにより将来不安が募り、家計は一層貯蓄に励む。中国の貯蓄率は総貯蓄率で43％（2024年）、家計貯蓄率で36％（2023年）と他国に比べて突出して高い。「過少消費→過剰貯蓄→過剰投資」のサイクルがもたらす巨大な過剰工業力は、中国の歪んだ経済構造の賜物である。世銀の調査による主要国の家計消費のGDPに対する割合を見ると、中国は38～39％で推移している。一方、中国の固定資本形成はGDPに対して40％強であり、投資よりも消費の方が小さいという、他に例のない異常な経済構造が長期にわたって続いている。 　世界にデフレを輸出している中国対する批判は高まるが、消費主導の経済モデルへの転換は絶望的である。第一に、バブル崩壊はまだ入り口、トンネルの先に出口は全く見えない。日本の地価下落はピークから8割減まで低下し、膨大な不良債権コストが企業や家計の購買力を奪ったが、中国の下落は未だ2～3割程度、不良債権の顕在化も、破綻処理コストの発生もあまり起きていない。弥縫策によりカオス化は抑え込まれているものの、先安観、雇用・景気先行き不安がかさみ、消費増加どころではない。第二に、不良債権処理と消費テコ入れのために財政への負担急増はとても吸収できない。現時点ですら、中国の財政赤字は急拡大し、対GDP比7％（2025年OECD：経済協力開発機構推計）と主要国中最悪になっている。第三に、企業収益と雇用の悪化、賃金の下落の下では可処分所得の増加が望めない。 　となると、更なる対外投資増加しか解はない。大幅な貿易黒字で稼いだ外貨の投資先として、一度は萎みかけた一帯一路などの海外投資を再拡大させ、グローバルプレゼンスを高めている。この資金力を使っての軍事力増強は世界の緊張を高めている。中国の国内で循環しない経済モデルは、レーニンが批判した19世紀末から20世紀初頭型の帝国主義そのものであり、対外膨張を必須とする近隣窮乏化体制そのものである。 ●信用拡大（含む株高）・消費主導の米国経済モデル 　中国の巨大工業力、AI化による生産性の向上により、世界が供給力過剰に直面しているときに必要なのは「消費する力」、「需要を作る力」であり、それを持つのが米国である。米国の消費が世界の救世主として存在し、ますますそれが重要になっていく。米国の消費のGDPに対する比率は、1970年の時点で60％であったが、いまでは68％となっている。他国の消費の割合が下がる中、消費主導の需要圧力の強い仕組みを作ってきた。これが米国の本質的な強さであり、ドルが世界の基軸通貨であり続ける理由もそこにある。世界が米国の消費に向けて輸出し、それによってドルという成長通貨を手にし、その結果、繁栄できるという循環が続いてきた。トランプ政権の貿易赤字縮小のアジェンダもこの好循環を壊すものではない。 　資本主義の母国は米国である。英国は資本主義を作ったが、完成させることはできず、途中で米国やドイツに敗れ、英国産業は衰退した。海外での金融と海運で所得を稼いだが、国内投資はおろそかにされ、内需が育たなかった。米国は英国のような道を歩まなかった。国内需要を創造し、それが新たな産業の受け皿になった。国内の需要を作ったのは、米国の資本主義の最も重要な推進力である信用創造である。（A）金本位制をやめ、（B）財政拡大を行い、（C）海外に対してドル供給を行い、それらの債務増加の全てを需要創造に振り向けてきた。米国政府のこうした需要創造（＝成長至上主義）を正当化する根拠はただひとつ、国民の生活水準の向上である。この1点に米国の国益がかかっており、トランプ氏も常にそれを考えている。国民の生活水準が上がるかどうかで評価されるのが、米国の民主主義である。 ●米国は持久戦（対中依存を下げ、中国の弱体化を待つ）に転換 　中国と米国の対極の経済モデルは、国が追及する目的、基本的価値の相違に基づく。米国のゴールは、「アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ（American Way of Life）」、飽くなき人民の生活水準の向上である。中国の場合「中国の夢」、民族復興であり、国際プレゼンスの引き上げである。 　米中対決の最後の決め手は、両国国民の国家に対する忠誠心、求心力である。米国の資本主義は人々を幸せにできているのか、選挙はその判定を問うものであり求心力を高める必須のプロセスである。民主主義は選挙により対中政策の手足を縛るので一時的に米国に不利に働く、とのコンプレイン（不平）はあるがそれは小事である。選挙が無く抑圧的政府の下では、人民は無言だが、忠誠心が培われているか疑がわしい。 　「米国株式資本主義」対「中国統制経済（no資本主義）」のパフォーマンスの戦いにおいて、長期の帰結はほぼ明らかである。人々を幸せにしない中国モデルに展望はない。だが、中国経済もここしばらくはレジリエンス（復元力）を示すだろう。巨額の対外余剰と財政出動余地があり、何年も弥縫策を撃ち続ける弾丸はある。低迷状態が長期化したとしても、数十年前の極貧状態に比べればいまは天国であり、それを実現した共産党政権に対するクレジットもまた大きい。 ※＜後編＞へ続く 株探ニュース 2026/01/02 15:00 みんかぶニュース 市況・概況 富田隆弥のチャート倶楽部2026スペシャル ＜新春特別企画＞ 「日経平均は高値6万円台を目指す」 ◆良好な需給を背景に上昇を見込むが、ヒヤリとする場面も 　「いいから黙って全部オレに投資しろ」と高市早苗首相はアニメ「進撃の巨人」のセリフを引用し、2025年12月の国際投資会議で訴えた。25年の海外投資家の買い越し額は5兆円台と13年（約15兆円）以来の大きさになったが、責任ある積極財政を掲げるサナエノミクスに対する評価は上々であり、26年も海外勢の買い越し基調は続くと思われる。 　新NISA（少額投資非課税制度）の認知度の高まりに伴って、個人投資家の株式市場への資金流入も拡大傾向にある。加えて、26年度の税制改正では18歳未満も利用できる「こどもNISA」の導入が予定されている。 　こうした良好な需給を背景に、26年の日経平均株価は「6万円台」を目指すとみている。経験則からは、年間の高値は「前年末から25～30％上昇」をみせるケースが多く、23年（年間高値3万3853円）は前年末比29.7％、24年（同4万2426円）は26.7％、そして25年（同5万2636円）は31.9％と、それぞれおよそ3割上昇した。直近の5万円水準に当てはめれば、26年は「6万円～6万5000円」を目指すことになる。 　一方、24年8月や25年4月にみせた「ヒヤリとする調整（直前高値から20％ほど下落）」をどこかで挟む可能性もある。高値圏に来ている相場だけに「風雨が強まる」のはやむを得ず、市場が調整に転じると、積み上がった「信用買い残」と「裁定買い残」の解消売りが出て下げ幅を増幅するリスクもくすぶる。 　インフレ時代、金利ある時代に突入した日本。これが為替や株式市場にどう影響するかはさまざまな見方があり、結論は「相場に聞く」ことになる。株式投資はチャート（流れ）に従うのが基本であり、新年もテクニカル指標の過熱や陰転の信号に注意しながら対応していきたい。 ◆個別銘柄物色でカギとなるポイントは？ 　2025年はAI（人工知能）・ 半導体が相場を牽引し、年終盤は フィジカルAI（ロボット関連）やバリュー（割安）株が買われてTOPIX（東証株価指数）を史上最高値に押し上げた。26年も引き続きこれら関連銘柄が主役になると思われる。 　日経平均株価を少し遡って見ると、上昇が鮮明となった起点は23年であり、東京証券取引所が上場企業に対して「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」を求めてからだ。いわゆるPBR（株価純資産倍率）1倍割れ企業に改善を促したのはご存知の通りであり、26年も低PBR企業の経営改革がテーマの一つになろう。 　カネ余りの地合いを背景に、潤沢なマネーは「投資ファンド」や「上場投資信託（ETF）」へと流れ込み、そこから玉（株数）を消化できる大型株に向かうという、これまでの構図は変わらないだろう。言い換えれば、インデックスへのインパクトが大きい「大型株主導」による、上げも下げも振れやすい相場が続くとみる。 　これらのポイントを踏まえながら、26年は以下に紹介する銘柄に注目する。基本として「押し目買い、もたつき買い」を心掛けて臨んでいただきたい。 ◆新年午年の注目6銘柄 ○三菱電機 <6503> [東証Ｐ] インフラ部門（エネルギーシステム、防衛宇宙システムなど）、インダストリー・モビリティ部門（FAシステムなど）、ライフ部門（ビルシステムなど）がいずれも好調。2026年3月期は連結売上高、各利益項目ともに過去最高を更新する見通しで、EPS（1株当たり純利益）は180.8円（前期は155.7円）を見込む。 データセンター向け光半導体の増産にも動くなど材料に不足なし。下期為替想定レート（1ドル＝145円）を踏まえると通期業績の上方修正が期待され、株主還元にも積極的であることから増配の上乗せ（会社計画は5円増の年55円配当）や自社株買いも想定される。株価は25年4月安値の2267円から大きく上げて、12月に史上最高値を4891円まで伸ばしたが、ジリ高基調のチャートは強く、さらなる上値追いへの期待が膨らむ。電線や防衛関連の大型株が「1万円」の大台に乗せる時代であり、26年は同社株も1万円クラブ入りを目指す可能性が高いとみる。 ○ファナック <6954> [東証Ｐ] 工作機械（ ロボット）で世界首位級ながら、株価は長らく人気の圏外に置かれ、2025年4月には3038円の安値を付けている。中国向けや自動車業界の低迷などの厳しい事業環境に加え、トランプ政権がもたらした関税ショックが株価を直撃した。その後ジリジリと回復基調を辿り、12月にエヌビディアとの協業を発表したことにより急伸。18年1月以来となる6000円台を奪回し、フィジカルAIの中核銘柄に浮上した。26年3月期の連結営業利益は前期比10.7％増の1759億円、EPSは168.6円（前期は157.3円）を見込む。配当性向60％を基本方針に掲げており、未定としている今期配当は100円超（中間配当51.33円）が期待される。月足チャートを見ると、およそ5年ぶりにレンジ上限を突破した。18年1月に付けた上場来高値6690円がまずは意識されるが、ファンド経由のマネーが流入しやすい銘柄であるだけに、26年は1万円乗せを目指すことも期待される。 ○東レ <3402> [東証Ｐ] 繊維老舗。炭素繊維は世界首位で、航空・防衛・宇宙関連向けを中心に好調が続く。超薄膜半導体向けの材料も開発し、28年までに量産化を目指す。2024年3月期に業績は大きく落ち込んだがV字回復に転じ、26年3月期はEPS54.9円、配当20円を見込む。さらに来期業績も続伸が期待される。日本バイリーンなど持分会社を売却して構造改革に動き出している点も評価ポイントとなる。株価は24年12月に18年5月以来となる1000円台を回復したものの、25年は1000円を挟んでもみ合いに終始した。だが、長期チャートでは、これが踊り場となってエネルギーの蓄積が進み、17年に付けた上場来高値1208円突破に向けて準備は万端と映る。 ○住友重機械工業 <6302> [東証Ｐ] 総合重機メーカー。メカトロやフィジカルAI、造船、建機、宇宙・防衛、蓄電池、医療機器、環境機器など、同社が手掛けるジャンルは多岐にわたる。2026年1月に渡部敏朗最高財務責任者（CFO）が社長に昇格し、経営刷新が動き出す。ヒト型ロボット（ヒューマノイド）の量産に乗り出すと報じられた連携組織の「ＫｙｏＨＡ（京都ヒューマノイドアソシエーション）」にも参画している。25年12月期は減収・経常減益の見通しだが、26年12月期はコスト改善やボイラー大型案件の寄与などにより増収増益が期待される。PBRは0.79倍と1倍割れの水準にある。チャートは、6月20日安値の2796円を二番底に10月高値の4583円まで上昇した後、4000円台で踊り場を形成しており、待ち伏せ妙味ありと判断する。 ○北海道電力 <9509> [東証Ｐ] 国内でAI・半導体向けデータセンターの新設や増設が続いている。これらの施設で不可欠となるのが「電力」だ。同社は2027年早期の泊原子力発電所3号機の再稼働を目指している。11月28日、北海道の鈴木直道知事が「原発活用は現実的な選択」と同3号機の再稼働容認をにじませる発言を行ったことでいったん材料出尽くしとなり（その後、12月10日に知事は再稼働に同意表明）、株価は11月27日高値の1295円から12月中旬の1000円割れ寸前まで調整した。ただ、大勢チャートは4月7日に599.4円で大底を確認した後の戻り過程にあり、24年5月高値の1750円奪回が今後視野に入ってこよう。26年3月期の連結経常利益は前期比32.9％減の見通しながらも、年30円配当と10円増配を計画。PER8.2倍、PBR0.63倍、配当利回り2.82％と割安感が強い。「DOE（株主資本配当率）2％を目安とした安定配当」を基本方針としていることから、来期は35円配当の可能性もあろう。 ○ソフトバンクグループ <9984> [東証Ｐ] 日本を代表するAI関連企業であることは言うまでもない。巨額出資先である米オープンＡＩへの傾斜や、米国AI関連企業における過剰投資への懸念を背景に、株価は2025年10月29日につけた上場来高値をピークに大きく調整している。26年は米国AI関連企業の動向が重要なカギを握るとみられるものの、AI時代の到来そのものは疑いようのない現実である。加えて、オープンＡＩが26年後半にも新規公開（IPO）申請に踏み切る可能性があるとの報道もあり、ソフトバンクグループの株価調整が長期化するとは考えにくい。さらに、同社が12月31日割当で1→4の株式分割を実施したこともポイントになる。株価が買いやすい水準となることで、NISAを含めて個人投資家の買い需要が膨らみ、新年は押し目買い基調の上げ相場が続くと思われる。 （2025年12月30日　記、次回更新は2026年1月10日10時を予定） 情報提供：富田隆弥のチャートクラブ 株探ニュース 2026/01/02 09:00 みんかぶニュース 市況・概況 米国市場データ　ニューイヤーズデーのため休場　（1月1日） 米国市場はニューイヤーズデーのため休場。 株探ニュース 2026/01/02 07:52 みんかぶニュース 市況・概況 シカゴ日経平均先物　ニューイヤーズデーのため休場　（1月1日） 米国市場はニューイヤーズデーのため休場。 株探ニュース 2026/01/02 07:51 みんかぶニュース 市況・概況 米国市場データ　ＮＹダウは303ドル安と4日続落　（12月31日） ― ダウは303ドル安と4日続落、利益確定売りに押される、ただ、３年連続の２桁上昇で終了 ― ＮＹダウ 　　　48063.29 ( -303.77 ) Ｓ＆Ｐ500 　　　6845.50 ( -50.74 ) ＮＡＳＤＡＱ 　23241.99 ( -177.09 ) 米10年債利回り　　4.169 ( +0.046 ) ＮＹ(WTI)原油 　　57.42 ( -0.53 ) ＮＹ金 　　　　　4341.1 ( -45.2 ) ＶＩＸ指数　　　　14.95 ( +0.62 ) シカゴ日経225先物 (円建て)　　50490 ( -10 ) シカゴ日経225先物 (ドル建て)　50575 ( +75 ) ※(　)は大阪取引所終値比 株探ニュース 2026/01/01 07:47 みんかぶニュース 市況・概況 シカゴ日経平均先物　大取終値比 10円安　（12月31日） シカゴ日経225先物 (円建て)　　50490 ( -10 ) シカゴ日経225先物 (ドル建て)　50575 ( +75 ) ※(　)は大阪取引所終値比 株探ニュース 2026/01/01 07:39 みんかぶニュース 市況・概況 米国市場データ　ＮＹダウは94ドル安と3日続落　（12月30日） ― ダウは94ドル安と3日続落、景気敏感株などに持ち高調整の売り ― ＮＹダウ 　　　48367.06 ( -94.87 ) Ｓ＆Ｐ500 　　　6896.24 ( -9.50 ) ＮＡＳＤＡＱ 　23419.08 ( -55.27 ) 米10年債利回り　　4.123 ( +0.017 ) ＮＹ(WTI)原油 　　57.95 ( -0.13 ) ＮＹ金 　　　　　4386.3 ( +42.7 ) ＶＩＸ指数　　　　14.33 ( +0.13 ) シカゴ日経225先物 (円建て)　　50600 ( +100 ) シカゴ日経225先物 (ドル建て)　50700 ( +200 ) ※(　)は大阪取引所終値比 株探ニュース 2025/12/31 09:05 みんかぶニュース 市況・概況 シカゴ日経平均先物　大取終値比 100円高　（12月30日） シカゴ日経225先物 (円建て)　　50600 ( +100 ) シカゴ日経225先物 (ドル建て)　50700 ( +200 ) ※(　)は大阪取引所終値比 株探ニュース 2025/12/31 08:57
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