来週の為替相場見通し＝日銀会合後に大きく振れる可能性も

　来週のドル円相場は、１８～１９日に開かれる日銀金融政策決定会合の結果や植田和男総裁の会見次第で大きく振れる可能性がある。予想レンジは１ドル＝１４６円５０銭～１５０円００銭。 　連合が１５日夕に公表した春季労使交渉（春闘）の第１回集計は、基本給を底上げするベースアップ（ベア）と定期昇給（定昇）を合わせた賃上げ率が平均５．２８％となり、３３年ぶりに５％を超えた。これを踏まえて日銀は大規模金融緩和の正常化に踏み切るかどうかを最終判断する見通し。ただ、市場ではマイナス金利政策の解除などをある程度織り込んでいるとみられ、結果が想定の範囲内なら円売りに振れやすい。関心はマイナス金利解除後の政策動向に移っており、会合後に行われる会見で植田総裁が今後の政策運営についてどのように説明するかが注目される。 　１９～２０日には米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が開催されるが、市場では政策金利の据え置きが確実視されている。１２日に発表された米２月消費者物価指数（ＣＰＩ）や１４日発表の米２月卸売物価指数（ＰＰＩ）が上振れたことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早期の利下げに慎重になるとの見方が広がっている。パウエルＦＲＢ議長の会見などを受け、利下げ開始時期の予想が更に後ずれするかどうかも大きな焦点となる。 　なお、来週に海外で発表される主な経済指標は、１８日に２月の中国小売売上高と２月のユーロ圏消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値、１９日に３月のドイツＺＥＷ景況感調査と２月の米住宅着工件数、２０日に２月のドイツＰＰＩと２月の英ＣＰＩ、２１日に３月の米フィラデルフィア連銀製造業景気指数と３月の米購買担当者景気指数（ＰＭＩ）速報値、２２日に３月のドイツＩＦＯ企業景況感指数など。国内では１８日に１月の機械受注、１９日に１月の鉱工業生産・確報値、２２日に２月ＣＰＩが公表される予定となっている。 出所：MINKABU PRESS

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