午後：債券サマリー　先物は続落、３０年債入札結果は低調

　７日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。日銀による金融政策の正常化観測が強まったことや、この日に財務省が実施した３０年債入札が低調な結果となったことが影響した。 　６日夕に一部で「日銀が３月１８～１９日に開く金融政策決定会合で、一部出席者がマイナス金利政策の解除が妥当だと意見表明する見通しであることが分かった」と報じられたことで、政策修正を警戒した売りが先行。また、この日の朝方に厚生労働省が発表した１月の毎月勤労統計調査で、名目賃金を示す１人あたりの現金給与総額が前年同月比２．０％増と２５カ月連続のプラスとなったことも修正思惑に拍車をかけた。朝安後に下げ渋る場面もあったが、日銀の中川順子審議委員が講演で「企業の賃金設定に対する姿勢に明確な変化の兆しが見られるなど、わが国の経済・物価情勢は２％の物価安定目標の実現に向けて着実に歩を進めている」などと述べたことが伝わると再び軟化。午後は３０年債入札の結果が嫌気されるかたちで、債券先物は一時１４６円１０銭まで下げ幅を広げる場面があった。小さければ好調とされるテール（平均落札価格と最低落札価格の差）が３７銭と前回（２月７日）の１７銭から拡大し、応札倍率が２．９３倍と前回の３．１８倍を下回ったことから需給の緩みが意識されたようだ。 　先物３月限の終値は、前日比１９銭安の１４６円２５銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時０．７３５％に上昇し、午後３時時点では前日比０．０１５％上昇の０．７２５％で推移している。 出所：MINKABU PRESS

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