午後：債券サマリー　先物は続落、日銀審議委員発言で警戒感高まる

　２９日の債券市場で、先物中心限月３月限は続落。日銀の高田創審議委員による発言が伝えられたことをきっかけに、金融緩和策の修正に対する警戒感が高まった。 　債券先物は寄り付き直後に前日比１８銭高の１４６円５９銭まで上昇する場面があった。２８日の米長期債相場が３営業日ぶりに反発（金利は低下）したことが追い風となったほか、経済産業省が朝方発表した１月の鉱工業生産指数（速報値）が大きく落ち込んだことが買い手掛かりとなった。ただ、日本時間今晩には米連邦準備理事会（ＦＲＢ）がインフレ指標として重視する米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数の発表があり、市場予想を上回る伸びを示せば早期の米利下げ観測が一段と後退する可能性があることから追随買いは広がらず。高田氏が滋賀県金融経済懇談会で「２％物価目標実現がようやく見通せる状況になってきた」「現行のきわめて強い金融緩和からのギアシフトが必要だ」などと述べたことが分かると、先物は一転して売りが優勢となった。この日に財務省が実施した２年債入札の応札倍率が３．６２倍と前回（３．７４倍）をやや下回ったことも重荷となり、午後２時２０分過ぎには一時１４６円０６銭まで下押した。 　先物３月限の終値は、前日比１５銭安の１４６円２６銭となった。一方、現物債市場で１０年債の利回りは一時０．７２５％をつけ、午後３時時点では前日比０．０１５％上昇の０．７１０％で推移している。 出所：MINKABU PRESS

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