注目トピックス 日本株
ディーエヌエー---大幅反落、減損計上で10-12月期は大幅営業赤字に
配信日時：2024/02/08 14:17
配信元：FISCO
*14:17JST ディーエヌエー---大幅反落、減損計上で10-12月期は大幅営業赤字に
ディーエヌエー<2432>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、減損損失276億円の計上によって、10-12月期営業損益は324億円の赤字になっている。前四半期は30億円の黒字であった。減損はゲーム事業におけるソフトウェアなどの資産、ライブストリーミングやヘルスケア・メディカル事業の子会社に係るもの。大幅な赤字計上がネガティブなサプライズにつながる。また、ヘルスケア・メディカルの収益改善が鈍いことなどもネガティブ視へ。
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注目トピックス 日本株
湖池屋：高付加価値スナックと海外展開でブランド価値向上を目指す
*10:18JST 湖池屋：高付加価値スナックと海外展開でブランド価値向上を目指す
湖池屋<2226>は1953年創業、日本で初めてポテトチップスを量産したスナック菓子専業メーカーである。「ポテトチップス のり塩」「カラムーチョ」「すっぱムーチョ」「スコーン」などのロングセラーに加え、「湖池屋プライドポテト」「ピュアポテト」など国産じゃがいもと素材感を訴求した高付加価値商品を展開し、強固なブランド力を誇っている。製造から販売までを一貫で手掛けるサプライチェーンと、独自の開発力・マーケティング力に特長を持つ。同社の事業は国内と海外の2セグメントで構成される。国内では、高付加価値商品等の継続拡販、継続的な新機軸商品開発、中部工場稼働による生産能力拡大と物流効率改善を柱に事業を推進している。一方、昨今の異常高温等から起因するものと推測される馬鈴薯品質の悪化や原材料・人件費の上昇により製造コストが増加し、収益下押し要因になっている。他方、海外事業は台湾・ベトナム・タイに加え、2025年6月設立の米国子会社KOIKEYA AMERICA INC.を通じて北米展開に着手している。足元では、台湾でのプロモーション見直しにより収益性が改善し、ベトナムでは「Polinky」が好調を維持、タイでは販売チャネルの多様化を進めている。世界的なコスト上昇の影響は避けられないが、価格転嫁や高付加価値品へのシフトに加え、米国事業など新たな成長領域の開拓が期待される。事業環境としては、国内スナック市場は人口減少下においても需要は底堅い。一方、気温上昇に伴う馬鈴薯品質悪化による歩留まり低下、植物油・資材・物流費、人件費の高止まりが続き、収益下押し要因となっている。競合大手との競争も激しいが、同社の強みである商品開発、マーケティングによって差別化し、ブランドロイヤルティの維持・向上が図られよう。また、同社は中部工場の稼働を開始しているが、生産・物流効率改善によりコスト増の吸収を図る構えである。2026年3月期通期の業績予想は、売上高は前期比2.7％増の610億円、営業利益は同5.5％減の38億円、経常利益は同6.6％減の37億5,000万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同7.3％減の24億円と、増収減益となる計画である。当初計画からは北海道産じゃがいも不作に伴う原料調達難と調達価格上昇を織り込み、売上高、利益ともに下方修正を既に実施している。中長期的には、高付加価値ブランドの育成とロングセラー再活性化、海外事業拡大、設備投資と生産・物流効率化による収益性向上を軸とした方針が開示資料で示されている。ここ数年は国内外とも売上は拡大している一方、原材料市況や気象要因で利益が振れやすくなっており、コスト構造の強靭化とブランド価値向上が中期的な重点テーマとなっている。株主還元においては、内部留保と成長投資とのバランスを考慮しつつ継続的な配当を実施している。2026年3月期についても、前期と同額の一株当たり55円を予定する（配当性向24.4%、予想配当利回り1.19%）。また、株主優待として年1回、2,500円相当の自社商品詰め合わせを配布している。投資の視点では、高付加価値スナックと海外展開を軸にした成長ポテンシャルは依然大きい。一方、原材料市況や天候要因により利益が振れやすく、今後の対応策については留意したい。足元の株価バリエーションPER20.5倍と過熱感はなく、中長期での投資を検討したい。
＜NH＞
2025/12/24 10:18
注目トピックス 日本株
シンクレイヤ：放送通信インフラを支える独立系ベンダー、PBR0.5倍台かつ配当利回り4％超え
*10:03JST シンクレイヤ：放送通信インフラを支える独立系ベンダー、PBR0.5倍台かつ配当利回り4％超え
シンクレイヤ<1724>は、放送・通信インフラの設計、施工、機器販売を主軸とする独立系の情報通信エンジニアリング企業である。トータルインテグレーションと機器インテグレーションの２部門で構成される。トータルインテグレーションはケーブルテレビ局や大手第一種電気通信事業者を対象に光ファイバー敷設や局舎内設備工事などのインフラ構築を担う。通信系のバックグラウンドで使われるような機器を扱っており、J:COMを含む全国の顧客に対してサービスを手掛ける。機器インテグレーションは放送受信用端末や通信端末の販売を行う。近年、光回線契約数は全国で4,104.8万件（前年約69万件増）と増加基調が続き、高速・高品質通信ニーズの高まりが同社の技術提供領域を押し上げている。独立系であることを生かし、海外メーカーと協業した最新規格機器の検証・導入から、国内エコシステムに即した製品開発、保守運用まで一貫した体制を持つ。顧客は地域密着の放送通信事業者が多く、技術者不足に悩む地方局を中心に、伴走型の支援体制は高い評価を得ている。光化投資の増加を背景に同社の存在感は高まっており、収益性の高い局舎内工事を武器に事業基盤を拡大している。同社の強みは、第一に独立系かつメーカー兼商社としての多面的な機能にある。住友電工や古河電工、日立系・NEC系など大手が並ぶ中、特定メーカーに縛られず最適機器を選定できる柔軟性は競争力が高い。海外から最新技術を調達し、自社研究施設で検証したうえで顧客へ提供できる点は大きな差別化要因であり、経営会議に招かれるほど顧客と深い関係を構築している。第二に、放送・通信のエコシステムを深く理解した製品・サービス開発力である。放送端末は工事業者が扱いやすい構造にするなど、利用者だけでなく施工者の効率性まで設計に反映させている。通信領域ではWi-Fi規格の高速化や高難度技術の品質検証を強みとし、事業者が安心して導入できる環境を整える。第三に、法人・公共領域への横展開可能性である。元来、放送・通信事業者向けに蓄積した技術は、企業や自治体ネットワークにも応用可能で、光配線やLAN、更にはセンター設備構築まで対応範囲が広い。市場構造の変化を踏まえた事業領域拡大余地は大きく、中期成長ドライバーとして期待される。2025年12月期第3四半期の業績は、売上高7,332百万円（前年同期比9.7％減）、営業利益201百万円（同36.3％減）で着地した。トータルインテグレーションでは、前期末に大型光化案件が進捗した反動で売上は減少したが、利益面では大型の光化工事に加え、センター局及び基幹ネットワークの強靭化システムの導入など、収益性の高い案件が寄与して増益となった。機器インテグレーションでは、通信用光端末及びセンター機器の販売で一部の顧客の在庫調整の動きに影響を受けつつも、ネットワークの高速化に伴う端末及びセンター機器の獲得に努めた。利益面では、物価高や円安の影響を受け原材料費が高騰する中、一部の端末で利益率の良化は見られたが、競争環境の影響から十分な価格転嫁が難しかったようだ。通期計画は、売上高12,500百万円（前期比6.7％増）、営業利益750百万円（同14.8％増）を見込んでいる。市場環境としては、固定ブロードバンド回線業界について、株式会社ＭＭ総研がまとめた「ブロードバンド回線事業者の加入件数調査」（2025年３月末時点）によると、FTTH（光回線サービス）の契約数は4,104.8万件となり、前年同期比で約68.8万件増加している。安定した成長基調が続く一方で、高速・大容量通信への対応や地域に根ざした通信インフラの強化が求められている。また、ケーブルテレビ業界でも、地域インフラを担う通信基盤としての重要性が一層高まっている。災害対応や見守り、地域情報発信など、地域社会を支える新たな役割が求められる中、業界全体で高付加価値サービスへの転換が進展している。実際、同社でも高速通信需要が放送・通信事業者の投資を下支えしている。受注残は大型案件の完工で減少したが、端末販売はリードタイムが短く、案件は水面下で進行している状況である。中計では、来期2026年12月期に売上高13,300百万円、営業利益880百万円を見込んでいる。既存分野技術と既存顧客の深耕、持続的な成長に向けた新領域の探索、組織・人事の改革やデジタル活用を基本方針としている。既存分野の深耕については、SYNC Labo活用による提供領域の拡大で、地域DXに対する課題にアプローチを行う。新領域の探索では、情報通信事業者のインフラや地域コンテンツを活かした地域DXサービスの構築を行う。その中で、無線高度活用領域、光ファイバー利活用領域、XR(AR・VR)領域等、既存事業との親和性と成長性を考慮して選択する。新領域は、中長期的には工事・機器販売のボラティリティを補完する収益源として期待される。また、局舎内工事は専門性が高く、同社が蓄積してきた検証力・技術力が競争優位として作用する。光回線は企業・自治体ネットワークにも導入が進んでおり、同社の技術資産は放送・通信事業者以外の法人・公共事業者にも応用可能である点は顧客拡大余地につながろう。M&Aによる非連続成長も将来的な選択肢として検討余地を示しつつ、基本方針に沿った戦略的な研究開発、投資も実施している。同社は経営基盤強化と安定配当の継続を基本方針としており、2025年12月期の年間配当は28円を予定。今後も成長投資とのバランスを取りながら安定的な還元を実施する方針で、PBR1倍割れの改善に向けてIR強化や個人投資家層の拡大にも取り組む意向を示す。株主数が少ない点を課題として認識し、認知度向上施策も検討している。総じて、足元の通信インフラの高度化需要は同社にとって強い追い風であり、高度な技術力と独立系としての柔軟な提案力は持続的な競争優位を支えている。PBR0.5倍台かつ配当利回り4％超えで推移するなか、法人・公共領域への展開余地や新規事業の創出も視野に、今後の業績成長・事業拡大に期待したい。
＜NH＞
2025/12/24 10:03
注目トピックス 日本株
【IPO】フツパー<478A>---初値は1344円（公開価格1020円）
*09:55JST 【IPO】フツパー<478A>---初値は1344円（公開価格1020円）
フツパー<478A>の初値は公開価格を31.8％上回る1344円となった。初値形成時の出来高は192万3300株だった。
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2025/12/24 09:55
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（9時台）～ACCESS、西部ガスHなどがランクイン
*09:44JST 出来高変化率ランキング（9時台）～ACCESS、西部ガスHなどがランクイン
ACCESS<4813>がランクイン（9時32分時点）。大幅高。前日取引終了後に、米国子会社が、アラブ首長国連邦に本社を置くEvollabs社と、ホワイトボックス型ネットワーク機器向け統合ネットワークOS「OcNOS」の提供に係る契約を締結し、対価の一部1000万ドルが入金されたと発表しており、買い手掛かり材料となっているようだ。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月24日 9:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5871> SOLIZEHD 76100 2983.74 353.45% 0.0079%<6074> JSS 29100 1468.46 253.18% -0.0056%<5571> エキサイトHD 11400 2151.08 218.01% -0.0057%<1435> robothom 2031000 65677.14 180.84% 0%<9536> 西部ガスH 188300 89106.02 158.19% 0.1083%<2354> YEDIGIT 414700 96458.64 140.73% 0.0958%<6809> TOA 728500 516201.08 123.17% -0.0184%<5724> アサカ理研 249700 193517.06 112.75% 0.0986%<6535> アイモバイル 533800 94029.26 101.13% 0.0041%<6365> 電業社 4700 8109.4 99.88% -0.0058%<410A> GMOコマース 227500 109341.92 89.69% -0.006%<6662> ユビテック 38200 5733.02 63.54% 0.0039%<6772> コスモス電 800 3246.4 63.08% -0.0211%<6198> キャリア 45900 5020.68 53.05% -0.0085%<5194> 相模ゴム 55500 24951.9 51.45% -0.0068%<3719> AIストーム 2856100 401837.54 39.02% 0.0521%<7217> テイン 5600 1324.16 38.79% 0.0051%<8946> エイシアンスター 255700 11711.98 37.21% 0%<6103> オークマ 1273500 3163765.1 35.52% -0.0273%<7255> 桜井製 5200 3255.26 26.33% 0.0084%<6382> トリニ工 29800 24479.44 25.42% 0.0202%<5138> Rebase 40200 21572.1 24.45% 0.026%<8025> ツカモト 5200 5303.34 15.86% 0.0181%<2521> 上場米HE 9585 14001.07 15.02% 0.004%<277A> グロービンク 112800 288083.16 10.63% 0.0395%<7723> 愛時計 53200 126713.8 10.24% 0.0143%<424A> GXゴルドH 185850 61039.063 9.44% 0.0161%<2930> 北の達人 477600 70086.1 8.45% 0.0148%<4813> ACCESS 430100 226510.64 6.03% 0.0875%<5282> ジオスター 55400 18928.18 4.33% 0.032%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
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2025/12/24 09:44
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比85円高の50575円
*09:38JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比85円高の50575円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル156.12円換算）で、三菱UFJFG <8306>、ソニーG<6758>、東エレク<8035>などが上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比85円高の50575円。米国株式市場は続伸。ダウ平均は79.73ドル高の48442.41ドル、ナスダックは133.01ポイント高の23561.84で取引を終了した。金利高を嫌気し、寄り付き後、軟調に推移。その後、7－9月期の国内総生産（GDP）で消費が支援し2年ぶりの高成長となった結果を受け、景気に楽観的な見方が広がり相場を押し上げた。ハイテクも強く、終盤にかけ上げ幅を拡大し、終了した。23日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円93銭から156円54銭まで上昇し、156円27銭で引けた。日本当局による円安是正介入警戒感が根強く、円が堅調に推移。その後、米7－9月期国内総生産（GDP）が予想を上回り2年ぶり高成長を記録したため来年の利下げ観測を受けたドル売りが後退した。ユーロ・ドルは1.1764ドルまで下落し、1.1797ドルへ上昇し、1.1792ドルで引けた。NY原油先物2月限は強含み（NYMEX原油2月限終値：58.38 ↑0.37）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋0.37ドル（＋0.64％）の58.38ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（23日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY) ENEOS 14.63 1142 45.5 4.156098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 9367 262 2.888830 (SURYY) 住友不動産 26.00 8118 168 2.116178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 1678 28.5 1.739503 (KAEPY) 関西電力 7.98 2492 32 1.30「ADR下落率上位5銘柄」（23日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）6752 (PCRHY) パナソニック 12.10 1889 -121 -6.022801 (KIKOY) キッコーマン 17.90 1397 -41 -2.859984 (SFTBY) ソフトバンクG 55.65 17376 -359 -2.026594 (NJDCY) 日本電産 3.25 2030 -41 -1.98■そのたADR（23日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 219.24 -0.27 342388306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 16.11 0.24 2515 08035 (TOELY) 東京エレク 106.10 1.04 33129 1296758 (SONY.N) ソニー 25.76 0.53 4022 -479432 (NTTYY) NTT 24.99 0.34 156 -0.38058 (MTSUY) 三菱商事 22.84 -0.16 3566 -26501 (HTHIY) 日立製作所 32.19 0.14 5026 159983 (FRCOY) ファーストリテ 36.55 0.14 57062 729984 (SFTBY) ソフトバンクG 55.65 -0.55 17376 -3594063 (SHECY) 信越化学工業 15.67 0.22 489318001 (ITOCY) 伊藤忠商事 121.51 1.71 9485 258316 (SMFG.N) 三井住友FG 19.65 0.25 5113 -168031 (MITSY) 三井物産 589.30 9.30 460026098 (RCRUY) リクルートHD 12.00 1.00 9367 2624568 (DSNKY) 第一三共 21.35 0.42 333319433 (KDDIY) KDDI 17.49 0.36 2731 -47974 (NTDOY) 任天堂 16.70 0.06 10429 -868766 (TKOMY) 東京海上HD 37.75 0.65 5894 -87267 (HMC.N) 本田技研工業 30.12 -0.12 156732914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.52 0.23 5783 186902 (DNZOY) デンソー 13.72 -0.02 2142 -7.54519 (CHGCY) 中外製薬 26.71 0.41 834004661 (OLCLY) オリエンランド 18.55 0.19 2896 -12.58411 (MFG.N) みずほFG 7.46 0.10 5823 536367 (DKILY) ダイキン工業 12.98 0.14 20264 -864502 (TAK.N) 武田薬品工業 15.46 0.36 482747741 (HOCPY) HOYA 153.34 0.53 23939 -16503 (MIELY) 三菱電機 59.55 -0.12 464886981 (MRAAY) 村田製作所 10.23 0.07 3194 -57751 (CAJPY) キヤノン 30.45 0.16 475476273 (SMCAY) SMC 17.20 -0.02 53705 -957182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 13.64 2.54 212946146 (DSCSY) ディスコ 30.10 0.10 46992 1423382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 14.22 0.14 2220 -138053 (SSUMY) 住友商事 35.08 0.48 5477 236702 (FJTSY) 富士通 27.55 0.43 430156201 (TYIDY) 豊田自動織機 114.08 2.48 17810 -1005108 (BRDCY) ブリヂストン 22.91 0.08 7153 -176178 (JPPHY) 日本郵政 10.75 -0.25 1678 28.58002 (MARUY) 丸紅 280.54 252.67 4380 126723 (RNECY) ルネサス 6.82 0.02 2129 -96954 (FANUY) ファナック 18.87 -0.35 589218725 (MSADY) MS&ADインシHD 24.11 0.37 3764 -58801 (MTSFY) 三井不動産 34.00 0.00 1769 -16301 (KMTUY) 小松製作所 31.84 -0.18 4971 -104901 (FUJIY) 富士フイルム 10.94 0.23 3416 386594 (NJDCY) 日本電産 3.25 -0.02 2030 -416857 (ATEYY) アドバンテスト 127.30 -0.10 19874 1994543 (TRUMY) テルモ 14.82 0.24 2314 -1.58591 (IX.N) オリックス 29.67 0.69 4632 32（時価総額上位50位、1ドル156.12円換算）
＜AN＞
2025/12/24 09:38
注目トピックス 日本株
【IPO】PRONI<479A>---初値は1875円（公開価格1750円）
*09:16JST 【IPO】PRONI<479A>---初値は1875円（公開価格1750円）
PRONI<479A>の初値は公開価格を7.1％上回る1875円となった。初値形成時の出来高は61万4100株だった。
＜CN＞
2025/12/24 09:16
注目トピックス 日本株
西部ガスHD、BRUNO◆今日のフィスコ注目銘柄◆
*09:12JST 西部ガスHD、BRUNO◆今日のフィスコ注目銘柄◆
西部ガスHD<9536>12月5日につけた1857円を直近安値にリバウンドを継続しており、足もとで上値抵抗線として機能していた75日線を支持線に変えてきている。一目均衡表では雲を上放れてきており、遅行スパンは上方シグナルを発生されてきた。11月28日の戻り高値1950円を捉えてきており、10月の戻り高値1999円および8月の年初来高値2007円が射程に入ってくる。BRUNO<3140>創業30周年を記念した特別株主優待の概要を発表した。対象となる株主は12月31日現在の株主名簿に記載または記録された、400株以上を保有している株主を対象として、同社ECサイトに開設予定の特別株主優待用の特設ページにて利用できる、割引クーポン券を贈呈する。400株以上600株未満 18000円相当、600株以上1000株未満 24000円相当、1000株以上 30000円相当となる。
＜CS＞
2025/12/24 09:12
注目トピックス 日本株
【IPO】PRONI<479A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
*09:01JST 【IPO】PRONI<479A>----買い気配、本日東証グロース市場に新規上場
本日、PRONI<479A>が東証グロース市場へ上場した。取引開始時は、公開価格である1750円に買いが約60万株、売りが約20万株、差し引きでは約40万株となっていた。
＜CN＞
2025/12/24 09:01
注目トピックス 日本株
メタリアル：生成AIで翻訳品質チェックを自動化、開発投資の効果で収益貢献局面へ
*08:47JST メタリアル：生成AIで翻訳品質チェックを自動化、開発投資の効果で収益貢献局面へ
メタリアル<6182>が主力サービスの高精度AI翻訳「T-4OO（ティーフォーオーオー）」に、生成AIを活用した新たな自動化機能を搭載したと発表している。第１注力分野と位置付けている製薬AI事業なども含め、開発投資の効果創出による収益貢献が来期に向けて期待されることになる。子会社ロゼッタによる今回のアップデートにより、生成AIが翻訳結果の品質チェックを自動で行い、従来はユーザが手作業で行なっていた翻訳結果の確認・修正作業の大幅な軽減が可能となっている。今回の新機能では、ユーザがアップロードしたファイルや過去の翻訳履歴をもとに、生成AIが原文と訳文の対応関係を解析し、訳抜け・誤訳・意味のずれの自動検出、数字・単位・表記ゆれなどの不整合チェックなど、問題のある箇所を自動的に洗い出し、問題点ごとに改善案をコメントとして提示する。これにより、これまで人手に頼っていたチェック工数の大幅な削減に加え、ヒューマンエラーの見落とし防止、翻訳品質の安定化と属人化の解消により、翻訳業務全体の生産性向上と品質担保が同時に実現することが可能となった。メタリアルグループは、10月14日に発表した2Q決算発表において、前期4Qから着手の構造改革が着実に進展しており、今期3Q以降は成長再加速に向けた先行投資の効果が徐々に進むと見通しであると説明しており、改善リリースが相次いでいる。今後は、この開発投資の効果創出による収益貢献が期待される。その他、第１注力分野と位置付けている製薬AI事業は、「ラクヤクAI」ブランドにて製薬業界の文書作成業務に最適化された専門文書AIサービスとして、国内外の大手製薬会社・研究機関などを対象に展開中だ。2025年3月には国立がん研究センターとの共同研究発表、7月には小野薬品工業との共同開発を発表するなど、2024年5月の事業立上げ以来、急速に実績を積み上げている。加えて、2025年8月には、製薬業界グローバル大手企業（社名非開示）での採用が決定し、今後は国内外の豊富な実績を踏まえたグローバル大手企業での採用と取引拡大を進めながら、長期売上目標として2030年2月期40億円を目指している。同社ではAIとメタバース事業とM&Aでの成長により、2028年2月期の売上高で13,400百万円を目指している。10年以上の長期スパンであると、売上100,000百万円以上が目標となる。M&Aも多用されるであろうことで、利益は読み難いものの、実力値として最低限確保できるであろう営業利益率10%を2028年2月期で達成し、これも最低限の数値となるであろう上場企業の平均PER15倍が付いたとした場合、時価総額は120億円を上回る（現在46億円）。
＜HM＞
2025/12/24 08:47
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