本日の注目個別銘柄

日本ビジネスシステム、ホットランド、日ケミコンなど

配信日時：2023/09/20 15:34 配信元：FISCO

<4587> PD　1714　+57大幅反発。ペプチド-放射性核種複合体領域において、ロシュグループのGenentechと共同研究開発契約及びライセンス契約を締結したと発表。4000万ドルの契約一時金、将来的なマイルストーン10億ドル、段階的ロイヤルティーを受領することになる。契約金額の大きさに加え、国内の開発・販売権を保有できる契約であることなどがポジティブ材料に。今後も大型契約締結の可能性があり、先行き期待が再燃する方向に。

<5036> 日本ビジネスシステム　1208　+137急伸。前日に23年9月期の業績予想修正を発表、営業利益は従来予想の46.7億円から42.2億円に下方修正した。クラウドインテグレーション事業におけるエンジニアのスキルシフトによる有償稼働率の低下などが響いたもよう。ただ、第3四半期の段階で同15.3％減であったため、下振れは想定線とみられる。第3四半期決算後に株価は一段安となったため、目先のあく抜け感が先行する形のようだ。

<6905> コーセル　1241　-46大幅続落。前日は決算発表後に急伸したもののその後は伸び悩み、本日も売り優勢の展開となっている。第1四半期営業利益は20.6億円で前年同期比2.6倍と急拡大、上半期計画に対する進捗率も76％の水準となっている。ただ、第1四半期売上高104億円に対して、受注高は56億円にとどまっており、前年同期比でも半減となっている。今後の業績の失速を織り込む動きが強い状況のようだ。

<2471> エスプール　475　+8急反発。SBI証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を780円に設定。「障害者雇用の代行ビジネス」とネガティブな報道が伝わったこと、人材派遣の回復遅れなどから株価は下値模索だが、厚労省で同社農園ビジネスへの否定的な見解や規制などの動きが見られていないこと、来期からは人材派遣も回復に転じる見込みであることから、今後は独自のサービス開発力をベースとした中期成長性を再評価する動きになると。

<3196> ホットランド　1815　+128大幅反発。前日に23年12月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の15億円から23.5億円、に引き上げた。新業態の開発、育成、成長に取り組んできた成果から、8月までの売上高が想定以上に堅調に推移しているもよう。為替差益の計上もあって、経常利益は14.5億円から28.5億円に上方修正。また、業績上振れに伴い、年間配当金も7円から10円に引き上げ、前期比3円の増配となる。

<6997> 日ケミコン　1615　+153急伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」でカバレッジを再開、目標株価を2100円としている。米国における民事訴訟が全て終結したことで、一連のカルテル関連事案は実体ベースで終息したと判断。そのうえで、アルミ電解コンデンサの事業環境は概ね健全であり、高い競争力を背景に26年3月期営業利益140億円の中計目標は達成可能と評価している。

<3446> ジェイテックコーポレーション　2761　+64大幅反発。スイスのパウル・シェラー研究所から総額約1億円の超高精度X線ミラー
「OsakaMirror」の大型受注を獲得したと発表している。出荷時期は25年6月期以降を見込んでいるもよう。先週公表している米国2施設からの受注に続く大型受注となる形に。世界的に先端放射光施設の次世代バージョンアップや新施設の計画が順調に進んでいることから、今後も着実な受注獲得が期待される状況となっているもよう。

<6093> エスクローAJ　148　+2続伸。前日に上半期の業績修正を発表した。営業利益は従来予想の0.6億円から2.1億円に上方修正、一転しての増益見通しとしている。各種システム支援サービスの利用件数が増加するとともに、建設事業者向けの設計サポートや現場支援サービスなども堅調に推移しているもよう。減価償却費なども想定より減少のようだ。第1四半期は3割超の減益決算であったため、増益見通しへの上方修正にポジティブなインパクトが先行。

<2778> パレモ・HD　205　-12伸び悩んで大幅反落。前日に業績予想の修正を発表、上半期純利益は従来予想の4.1億円から5.1億円に、通期では5.7億円から7.5億円に引き上げた。店舗の賃貸借契約の変更に伴う補償による特別利益計上が主な要因に。ただ、本業ベースである営業利益の上方修正幅は小幅にとどまっており、売上高は家ナカ需要の反動から下振れ。前期までの収益改善モメンタムの鈍化が意識され、出尽くし感につながっているようだ。

<8995> 誠建設　801　+20大幅反発。前日に上半期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の0.3億円から0.9億円にまで引き上げ、一転しての増益見通しとなっている。建売住宅の販売が好調に推移し、物件が前倒しで引き渡しできている状況にあるようだ。第1四半期の状況から上振れ期待はあったとみられるが、修正幅の大きさがインパクトとなる。据え置きの通期予想上振れなども意識されているとみられる。
＜ST＞