本日の注目個別銘柄

環境管理、八千代工、KTKなど

配信日時：2023/07/05 15:22 配信元：FISCO

<4921> ファンケル　2521　+71大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から
「オーバーウェイト」に、目標株価も2300円から3000円に引き上げた。通期営業益は会社計画120億円を上回る130億円と予想。インバウンド需要は訪日中国人数の増加に伴い増える可能性が高く、すでにバリュエーションが上昇している資生堂やコーセーに比べ、インバウンド需要が期待できる化粧品株の中で株価に割安感があると。

<6770> アルプスアル　1251　-14.5大幅反落。ゴールドマン・サックス証券では投資判断を「買い」から「中立」に格下げ、目標株価も1400円から1300円に引き下げている。PBR水準のサポート株価の下値リスクは限定的ながら、アクチュエーターの伸び悩みと中長期的な収益力低下リスク、車載モジュールの収益改善スピードの不透明さなどをネガティブに評価している。継続的な業績成長評価・株価評価は難しいと判断のようだ。

<7611> ハイデ日高　2464　-38大幅反落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は12.2億円で前年同期0.1億円の赤字から黒字に転換。据え置きの上半期計画15.8億円に対しても高い進捗率となっている。既存店売上の順調な回復や一部商品の値上げ効果などが奏効。ただ、5月には月間の売上最高額を達成するなど、月次売上の好調推移は想定されていたことから、短期的な出尽くし感が優勢の展開にもなっているようだ。

<9948> アークス　2510　+30大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、経常利益は44.6億円で前年同期比5.8％増益となっている。上半期・通期計画は減益となっており、想定以上に堅調なスタートと評価されているようだ。既存店売上高の堅調推移などが好業績の背景になっている。
また、省エネ関連投資や節電の推進、生産性向上の取り組みなどによる販管費の抑制で、予算比では17.3％の上振れともなっているもよう。

<3035> KTK　632　-93急落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3.3億円で前年同期比2.9％増となっているが、3-5月期は1.4億円で同17.7％減と減益に転じている。据え置きの通期計画4.3億円、前期比6.4％増の大幅上振れ期待などは後退する状況となっているもよう。製品売上減少に伴いサプライの利益が伸び悩んでいるようだ。前日にかけては期待感も先行する動きとなっていたため、反動も強まる形になっている。

<9983> ファーストリテ　35700　-930大幅続落。前日に6月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.4％減となり、7カ月ぶりの前年割れとなっている。客単価が同12.9％上昇した一方、客数が同14.5％の減少となっている。後半に気温が低下したことで、夏物商品の販売が伸び悩んだもよう。アダストリアやユナイテッドアローズなど他の衣料品専門店各社はプラス基調となっていることで、相対的な落ち込みの大きさも意識される形に。

<2468> フュトレック　329　+21大幅続伸。GROOVE Xが提供する家族型ロボット LOVOTの中国での販売開始に際して、同社の音声認識技術vGateASR（中国語）が採用されたと伝わった。同社では現在、日本で販売されているLOVOTに音声認識技術vGateASR（日本語）を提供しているが、新たに中国語版の音声認識技術を提供することになる。今後も市場拡大が想定される音声認識技術での同社の存在感の高まりが期待される形に。

<4657> 環境管理　530　+80ストップ高。国際原子力機関では昨日、東京電力福島第1原子力発電所の処理水を海洋放出する日本の計画について、「安全基準に合致している」と結論づける報告書を公表したと伝わった。政府では2021年に処理水の海洋放出方針を決めていたが、今回の報告を受けて、放出の時期を近く最終判断するもよう。処理水放出が始まれば廃炉に向けた一歩となることで、環境コンサルを手掛ける同社などの活躍余地が広まるとの見方に。

<7298> 八千代工　1387　+204急騰。親会社のホンダが全株取得を目指してTOBを実施すると発表している。TOB価格は1390円で前日終値比17％のプレミアムとなっている。TOB価格にサヤ寄せを目指す動きだが、プレミアムが限定的にとどまっているなか、TOB価格を上回る水準まで買われている。なお、ホンダでは株式取得後、マザーサン・グループ傘下で四輪車の樹脂製品を手掛けるオランダの子会社に一部株式を売却する方針のようだ。

<2678> アスクル　2313　+253急伸。前日に23年5月期の決算を発表、営業利益は146億円で前期比2.2％増となり、従来計画線での着地となっている。期末配当金は16円計画に対して18円に引き上げ。また、24年5月期営業利益は165億円で同12.9％増と2ケタ増益見通しに。年間配当金も前期比2円増の36円を計画している。特需反動や固定費増などで減益が続いたBtoB事業の収益回復を見込んでいる。
＜ST＞