注目トピックス　経済総合

4月の鉱工業生産など、そろって予想下振れ

配信日時：2023/05/16 11:09 配信元：FISCO
*11:09JST 4月の鉱工業生産など、そろって予想下振れ 4月の鉱工業生産や小売売上高、固定資産投資（都市部）の上昇率（前年同月比）は、それぞれ5.6％、18.4％、4.7％となり、それぞれ予想の10.9％、21.9％、5.7％を下回った。ただ、鉱工業生産と小売売上高はそれぞれ前月の3.9％、10.6％から改善している。軟調な経済指標を受け、景気対策への期待が一段と高まっている。

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注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(4月14日）サンワード証券の陳氏 *09:21JST ドル円今週の予想(4月14日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『戻り売りが続きそうだ。日米交渉の結果次第では円高が加速する可能性もありそうだ』と述べています。続けて、『トランプ米政権は9日に、各国に対する一律10％の「相互関税」を発動したが、翌10日には、中国を除く対象国への上乗せ分を90日間停止した。中国に対しては145％まで引き上げた。これに対して中国は、12日からアメリカからの輸入品にあわせて125％の追加関税を課すことを決定し、これ以上の関税合戦には加わらないとした』と伝え、また、『11日には、相互関税の対象から除外すると発表したスマートフォンなどの電子機器について、国の安全保障に悪影響を及ぼすかどうかを調べ、別の関税を課す方針を明らかにした。中国政府は除外措置について米国が過ちを正すための小さな一歩と述べていたが、市場の楽観的な見方は空振りとなった。中国は、週明け14日に米国へのレアアースの輸出を禁止した。米中のデカップリング（分断）に伴う世界景気の後退が意識されており、リスクオフムードの払拭にはほど遠く、ドル円は戻り売りが続きそうだ』と述べています。次に、『今週17日、アメリカの関税措置をめぐり、ワシントンでベッセント財務長官らと初めて会談する予定で、日米交渉が始まる。日本の巨額の投資がアメリカの経済や雇用に貢献していることを説明したうえで措置の見直しを求める方針。ただ、難しい交渉になると見られている』と述べています。陳さんは、『今回の交渉では、為替分野が協議のテーマの1つとなる見通し。トランプ政権は、貿易赤字の解消を目指していて、特に大きな貿易赤字を抱える日本に対して、円安・ドル高を是正するため、為替分野の協議を持ちかけているとみられる。『第2のプラザ合意』の声も出てきている。円安是正策で合意する可能性があるのか、アメリカ側の出方次第の交渉となるため、為替市場への影響も大きなものになろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジは『140.00円～146.00円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月15日付「ドル円今週の予想(4月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/16 09:21 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（4月14日）　サンワード証券の陳氏 *09:10JST メキシコペソ円今週の予想（4月14日）　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、メキシコペソ円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、メキシコペソ円について、『トランプ関税が重石となる中、上値の重い展開が続くだろう』と述べています。続けて、『関税問題を巡る米中の対立は、世界経済の低調を招き、コモデティティ需要の減退が懸念される』とし、『ホワイトハウスは、トランプ大統領が９日発表した一部関税の９０日間停止措置について、メキシコとカナダからの輸入品には適用されないと明らかにした。メキシコ、カナダからの輸入品のうち、米国・メキシコ・カナダ協定（ＵＳＭＣＡ）の対象外の製品に対する２５％の関税と、エネルギーとカリに対する１０％の関税は引き続き有効だと説明した。ＵＳＭＣＡの対象となっている輸入品の大部分は米国の広範な関税措置から除外されている』と解説しています。陳さんは、『トランプ政権の通商政策を巡り、中南米諸国は他の地域と比べてより有利な条件で交渉できるとの期待が高まった。トランプ大統領が「相互関税」の大半を９０日間停止したことでリスク環境が徐々に改善しており、中南米諸国が恩恵を受ける可能性が高いとの見方が強まっているが、米中の緊張の高まりや今後の米貿易政策、世界経済への影響を巡る不安は根強く、相場の重しとなっている。中南米地域の多くの国々にとって中国は最も重要な貿易相手国であることを考えると、中国の成長鈍化はこれらの国々にも重しとなろう』と見解を述べています。また、『メキシコは米国の隣国ゆえに関税以外の問題も噴出している』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『6.90円～7.40円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月15日付「メキシコペソ円今週の予想（4月14日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/16 09:10 注目トピックス　経済総合 NYの視点：ECBの利下げ論拠一段と強まる *07:38JST NYの視点：ECBの利下げ論拠一段と強まる ユーロ圏の4月ZEW景気期待指数は3月の39.8からマイナス18.5に急速に落ち込み22年12月来で最低となった。欧州で最大経済のドイツの4月ZEW期待指数もマイナス14と、3月51.6から大幅悪化。23年7月来で最低となった。ドイツの防衛費拡大が成長を押し上げるとの期待も欧米貿易戦争の悪化懸念が相殺した。ドイツIFO研究所はドイツの2025年の経済成長見通しを0.1％に下方修正し、一段の下方修正も警告した。万が一マイナス成長に落ち込んだ場合、輸出依存の同国経済が3年連続でのマイナス成長を記録することになる。米国のみならず、欧州でも関税を巡る不透明性が経済に影響している証拠となった。欧州中央銀行（ECB）は今週開催の理事会で利下げの論拠が強まりつつある。加えて、欧米の関税協議が難航し、進展が見られずトランプ政権は欧州連合（EU）に対する関税を維持する可能性を示唆していることも、成長を長期にわたり抑制するリスクとなり、ユーロの上値を抑制すると見る。 ＜CS＞ 2025/04/16 07:38 注目トピックス　経済総合 遠藤教授の記事を受けて【中国問題グローバル研究所】 *10:14JST 遠藤教授の記事を受けて【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している陳建甫博士の考察をお届けする。中国の「反外国制裁法」は近年、台湾とその経済、特にハイテク産業に影響を及ぼすとして大きな議論を呼んできた。遠藤教授の記事「習近平が睨んでいるのは『台湾統一』か　中国の『反外国制裁法実施規定』」（※2）では、この法的枠組みが台湾経済の将来に及ぼす影響について興味深い分析がなされている。教授の考察は中国の制裁措置がもたらす経済損失に焦点を当てているが、私のこの記事では若干異なる視点に立ち、台湾の柔軟な経済戦略と地政学的緊張への対応力にスポットを当てたい。以下では遠藤教授の記事の要点を整理し、それとは対照的な私の見解を紹介するとともに、台湾の産業の将来という文脈で「反外国制裁法」がもたらす幅広い影響を読み解いていく。遠藤教授の考察の要点遠藤教授は記事の中で、中国の「反外国制裁法」の要点と、台湾に及ぼしうる影響を取り上げている。外国の制裁措置に対し中国の報復を可能にする同法は、半導体などハイテク製造業を中心とした台湾の産業に多大な影響を及ぼす。台湾経済は中国市場と深く結びついており、主力産業を対象とした制裁措置は台湾経済に深刻なダメージを与えかねないというのが教授の考えだ。また台湾が世界有数の半導体製造国であることから、台湾企業への中国の報復がもたらすリスクも指摘している。教授はさらに、特に習近平政権下における中国の幅広い地政学的戦略と同法を結びつけ、中国のこの法的枠組みが外国企業を標的とするだけでなく、宿願である台湾統一に向けた地固めかもしれないと示唆している。台湾は制裁を受けるおそれがあることで中国との経済関係を見直さざるをえず、最終的に域内での台湾の影響力が低下し、政治的、経済的に中国への依存度を高めざるをえなくなる可能性がある。中国の強引な経済政策を前にした台湾の脆弱性を指摘する遠藤教授の考察は、強い説得力を持つ。教授は、ハイテクセクターをはじめとする台湾産業がこうした法的制裁の影響に苦しみ、ひいては企業が台湾と関わることに後ろ向きになりかねないというもっともな懸念を示している。またこうした状況を、台湾の将来の地政学的情勢や、経済的・政治的独立性を維持する上で直面する課題などとも広く結びつけている。別の視点：台湾の適応力とグローバルなサプライチェーン台湾が中国に経済依存していることに伴うリスクをはじめ、いくつかの点では私も遠藤教授と同意見だ。ただ視野を広げ、グローバルなサプライチェーンにおける台湾の戦略的適応力にも目を向けていれば、教授の分析にさらに役立ったのではないだろうか。台湾経済、特に半導体産業は中国と密接に結びついているだけでなく、世界の技術エコシステムにも不可欠になっている。実際に台湾は先を見越して、中国市場への依存から脱却すべく貿易関係の多角化を図っている。1. グローバルなサプライチェーンにおける台湾の役割台湾経済はグローバルなサプライチェーンにますます組み込まれつつあり、業界も世界情勢の変化に対応できる体制を整えている。半導体産業は台中関係で重要であると同時に高度にグローバル化しており、台湾積体電路製造（TSMC）など台湾の巨大企業は米国や日本などで生産能力の増強を図ってきた。こうした動きは、中国など1つの市場への依存を減らす台湾の取り組みを物語っている。ITセクターを中心に米中間の緊張が続いていることを受けて、台湾企業は生産拠点の移転と新たな市場への投資を進めてきた。例えばTSMCによるアリゾナ州での工場建設計画は、米国におけるプレゼンス向上と、中国の報復措置がもたらすリスクの軽減に向けた台湾の戦略的シフトを反映している。そのため、台湾経済で中国が依然として重要な役割を果たしているとはいえ、グローバルな連携の多角化が、台湾の今後の経済成長を左右する鍵となってきている。2. 「中国製造2025」と台湾への対抗意識遠藤教授は「中国製造2025」がもたらすリスクを取り上げているが、私はこれを台湾産業の将来の存続を直接脅かす脅威ではなく、中国の対抗意識の表れと見ている。台湾の産業は非常に革新的で、世界の需要の変化に対応し続けてきた。例えば、中国が技術分野で目を付けている台湾の半導体セクターは、技術力と生産能力の面で依然として世界をリードし続けている。また、台湾企業は研究開発に多大な資金を投じて技術的な優位性を保ち、グローバルなサプライチェーンに欠かせない存在となっている。中国による技術的自給自足実現に向けた取り組みは、一部の市場で台湾を脅かすかもしれないが、同時に、台湾がイノベーションをさらに進め、新規市場を開拓するきっかけにもなる。このように、競争は必ずしも台湾経済の衰退を示すものではない。引き続きイノベーションを進め、ビジネス関係の多角化を図ることで、ハイテク産業での優位性を台湾が再確認するチャンスにもなる。3. 「反外国制裁法」の法的枠組みとその戦略的影響「反外国制裁法」が地政学的な力を行使する中国のツールであることは間違いない。だが、同法が台湾産業に及ぼす長期的な影響を、同法は過大評価しているのではないだろうか？台湾経済は回復力に富み、適応力も高い。企業はすでにサプライチェーンの多角化や新規市場への進出を図り、同法がもたらすリスクを最小限に抑えるべく取り組んでいる。また、グローバルなテクノロジー環境におけるキープレーヤーとしての台湾の重要性は、今後も貿易交渉を有利に進める力となり、中国の制裁の影響を軽減できるだろう。台湾政府は先を見越して、米国や日本など世界の大国との新たな貿易協定の締結も目指している。こうした取り組みは、中国の報復措置により台湾産業が受ける影響を和らげる一助となるはずだ。米中間の地政学的競争は間違いなく台湾に課題を突きつけているが、同時に、中国以外の大国との経済関係を強化して、中国の法的枠組みから生じるリスクを軽減するチャンスも台湾にもたらしている。4. 「反外国制裁法」が台湾の企業と産業に及ぼす影響中国の「反外国制裁法」で注視すべき点は、特に先ごろ発布された「実施規定」から分かるように、対象範囲の拡大である。実施規定は同法の適用範囲を拡大しており、中国で事業を展開する台湾企業に加え、台中間の技術・文化交流に関与する産業に影響を及ぼす可能性がある。同法がもたらす法的リスクは中国国内での企業活動を複雑化させかねず、ITセクターや文化セクターを中心に、台湾企業が受ける影響は大きい。中国に投資している台湾企業の経営者にとっては、同実施規定により不確実性がさらに高まった。半導体などハイテクセクターを中心に台湾の産業はグローバルなサプライチェーンに欠かせない存在になったとはいえ、中国経済とも密接に結びついている。実施規定により、何を「外国の制裁措置」とするかについて幅広い解釈が可能になる。台湾企業は多くが外国企業と密接に連携し国際基準を順守しているため、その活動が中国の地政学的利益に反するとみなされれば報復措置の対象になるかもしれない。特に、中国で事業を大規模に展開している台湾企業にとっては由々しき事態である。規制の枠組みが急速に変化するITなどのセクターを中心に法的・経済的リスクが高まり、中国への投資を見直したり変更したりする台湾企業が出てくるかもしれない。遠藤教授が指摘するように、こうしたシフトは台湾経済に広範囲に影響を及ぼすだろう。台湾企業に対する中国の報復措置は、企業の収益だけでなく台中経済関係を広く悪化させかねない。文化産業にとってもリスクは大きい。歴史的に相互理解とソフトパワーの手段となってきた台中文化交流を阻む障害になりかねない。台湾の文化事業者は、その活動が外国の利益に沿っており報復に値すると中国にみなされれば、緊迫する政治情勢に巻き込まれる可能性がある。それにより、映画やメディア、芸術など、台湾の国際的なプレゼンスに不可欠なセクターの創造性や協調が抑圧されかねない。そのため、台湾のグローバル社会との融合が強みとなる一方で、新たな実施規定により、中国で事業を展開する台湾企業や文化団体が直面しうる法的リスクが浮き彫りになった。これらセクターは今後も台湾経済を中心となって担うため、中国での活動と国際法順守の両立を目指す台湾企業にとって、こうしたリスクの把握と対応が今後極めて重要となる。まとめ：世界が多極化する中での台湾の将来遠藤教授の記事には、中国の「反外国制裁法」がもたらすリスクと台湾経済への影響を詳細に分析した結果が示されているが、台湾経済の将来を左右するのは台中関係だけではない。台湾の産業は回復力・革新力に優れ、多角化が進んでおり、国際貿易とサプライチェーンの変化に国(台湾)は対応することができる。「反外国制裁法」は台湾に課題を突きつけているものの、台湾の産業の将来を左右する要因になる可能性は低い。長期的な経済安全保障を形作るのはむしろ、台湾の適応力と革新力、そして強固な国際協力関係を構築する力だろう。中国の報復がもたらす差し迫ったリスクを注視する遠藤教授の視点も、台湾の適応力とグローバル社会との融合を重視する私の視点も、台湾を巡る地政学的・経済的論議の重要なポイントに光を当てている。こうした異なる視点を理解することは、世界が急速に変化する中で台湾が今後進む道筋を政治家や企業、学者がより的確に予想する一助となるだろう。台湾・基隆港（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/6154 ＜CS＞ 2025/04/15 10:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米NY連銀3月調査、中長期期待インフレは安定、消費者の雇用への不安は強まる *07:39JST NYの視点：米NY連銀3月調査、中長期期待インフレは安定、消費者の雇用への不安は強まる NY連銀は3月の消費者調査の結果を発表した。1年のインフレ期待は3.58％と、2月3.13％から予想以上に上昇し、23年9月来で最高となった。前月からの上昇は0.5％ポイントで、過去2年間で最大を記録。トランプ政権による関税策がインフレにつながるとの懸念が根強い。一方、3年先のインフレは3％と2月から変わらず、5年のインフレ期待は2月の2.98％から2.86％へ低下し連邦準備制度理事会（FRB）の指摘通り、中長期のインフレ期待が安定している証拠となった。消費者は現状で、関税による混乱が短期的にとどまると見ている可能性が強い。ミシガン大消費者信頼感の1年、5－10年期待が大幅上昇したため、一時インフレの再燃が警戒された。調査対象となった消費者のほぼ3分の1は来年の金融状況の悪化すると予想している。予想は2023年10月来で最高。賃金が下がり、融資枠などクレジットの獲得がより困難になると悲観的な見通しを強めた。失業率が上昇する確率は上昇し、パンデミックによる経済封鎖直後の2020年4月来で最高に達した。今後、1年間に失業する可能性が高いとの回答率も上昇した。ただ、今後3カ月で債務の返済が怠るとの回答は、1％低下し13.6％。食品価格は1年先、5.2％上昇、24年5月来で最高となった。賃貸は7.2％上昇を予想している。一方、ガス価格は3.2％下落予想。FRBのウォラー理事は関税で2つのシナリオがあり、交渉により関税率が引き下げられた場合、経済の混乱が最小限にとどまり、政策対応を急ぐ必要がないと見ている。一方で、大幅な関税が長期化した場合、景気後退入りの可能性に言及し、利下げを支持するとした。経済、インフレの先行きは今後の関税の行方次第となる。 ＜CS＞ 2025/04/15 07:39 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米小売売上高、ECB理事会、加中銀、中国GDP *07:45JST NYの視点：【今週の注目イベント】パウエルFRB議長、米小売売上高、ECB理事会、加中銀、中国GDP 今週は引き続きトランプ政権の関税策を受けた他国による米資産売却を睨む慎重な展開が予想される。また、市場が神経質な動きとなる中、連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が市場支援も除外しない姿勢を見せると、ドル売りやリスク回避の動きが後退する可能性がある。また、米中貿易摩擦の行方に焦点が集まる。中国の3月の貿易収支や国内総生産（GDP）に注目。中国の経済が引き続き弱いことが示唆されると、貿易を巡り米国に歩みよる可能性もある。米中貿易摩擦問題に解決の兆しが見られると、リスク回避の動きが後退する。逆に緊張が続いた場合、米資産売りを警戒しドル売り圧力になると見る。金融政策では欧州中央銀行（ECB）が定例理事会やカナダ中銀が金融政策決定会合を開催する。カナダ中銀は金融政策決定会合で政策金利を据え置く見通しだが、3月の消費者物価指数（CPI）次第で、0.25％の利下げを決定する選択肢も残ると見られている。欧州中央銀行（ECB）は理事会で、関税により域内経済が損なわれるとの見方に0.25％の利下げ決定の可能性も指摘されている。ラガルドECB総裁の会見で、関税による景気やインフレ見通しに注目が集まる。米国では、小売売上高に注目。景気後退入り確率が5割以上織り込まれつつある中、経済の7割を占める消費動向を探る。関税発動前に消費者が自動車などの購入を急いだことで押し上げられた可能性が指摘されている。ただ、関税発動や相互関税発表により、4月のミシガン大消費者信頼感指数も予想以上に落ち込み、3月の結果にもかかわらず、今後の小売りが弱まる可能性が警戒され、ドルは引き続き上値が抑制される可能性がある。18日はグッドフライデーで株式市場は休場となる。今週はさらにイースター、ユダヤ教の祭日を控え、参加者が限定的となる。■今週の主な注目イベント●IMF17日IMF世銀会合、ゲオルギエバ専務理事講演●米国14日：ウィリアムズ米NY連銀総裁、ハーカー米フィラデルフィア連銀総裁、ボスティック米アトランタ連銀総裁講演15日：NY連銀製造業、輸入物価指数、クックFRB理事講演16日：パウエルFRB議長、ハマック米クリーブランド連銀総裁、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁講演17日：住宅販売、新規失業保険、フィラデルフィア連銀製造業指数、バーFRB副議長講演18日：デイリー米サンフランシスコ連銀総裁が司会●中国14日：貿易収支、中国習国家主席がベトナム、マレーシア、カンボジア訪問16日：GDP、小売、鉱工業生産●日本14日：鉱工業生産16日：機械受注17日：貿易収支18日：CPI●カナダ15日：CPI16日：加中銀金融政策決定会合●欧州15日：ユーロ圏、独ZEW調査、鉱工業生産16日：ユーロ圏CPI17日：ECB定例理事会、ラガルドECB総裁会見●英国15日：失業率、失業保険申請件数16日：CPI ＜CS＞ 2025/04/14 07:45 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：ECBは0.25ptの追加利下げを行う見込み *14:14JST 国内外の注目経済指標：ECBは0.25ptの追加利下げを行う見込み 4月14日－18日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■16日（水）午前10時30分発表予定○(中)1－3月期国内総生産-予想は前年比＋5.2％直近の景気は底入れしつつあり、生産活動は活発化しているが、1月、2月の生産活動は活発ではなかった。成長率は昨年10-12月期の＋5.4％を下回る見込み。■17日（火）午前8時50分発表予定○(日)3月貿易収支-予想は＋2344億円参考となる3月上中旬時点の貿易収支は822億円の黒字で黒字額は前年同期比で5倍超となった。2024年3月の貿易収支は＋3499億円だったことから今年3月の貿易収支は黒字となる可能性が高い。■17日（木）午後9時15分発表予定○(欧)欧州中央銀行政策金利発表-予想は0.25ptの利下げ米国の相互関税措置がユーロ圏のインフレ見通しに与える影響は無視できないが、ユーロ圏の生産活動は低下しており、経済成長率の鈍化が予想されていることから、今回の理事会では政策金利の引き下げが決まる可能性がある。■18日（金）午前8時30分発表予定○(日)3月全国消費者物価コア指数-予想は前年比＋3.2％参考となる2月実績は前年比＋3.0％。食料の伸びが加速したが、電気・都市ガス代の支援策再開により、伸び率は3.0％にとどまった。3月については食料品の値上げが続いてることから、上昇率は2月実績を上回る可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定14日（月）：（中）3月貿易収支16日（水）：（中）3月小売売上高、（中）3月鉱工業生産、カナダ中銀政策金利発表17日（木）：（米）3月住宅着工件数 ＜FA＞ 2025/04/12 14:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米トリプル安を警戒、安全資産に逃避 *07:38JST NYの視点：米トリプル安を警戒、安全資産に逃避 米トランプ政権の関税政策を受け、報復として各国が米国資産を手放すとの懸念も強まった。トランプ大統領が2日に相互関税を発表して以来初めてとなる米国債入札の結果では、10年債、30年債とも、順調な買い手が見られ強い結果となり、安心感につながった。ただ、ドル指数は100.70まで下落し、昨年10月来の安値を更新。また、米国株式相場も年初来下落基調となる。米国債相場も下落し、米国資産市場はトリプル安となっていることは市場に警鐘を鳴らしている。このため、投資資金は安全資産に向かった。もはやドルは安全資産ではなくスイスフランや金が買われた。安全通貨として知られるスイスフランは対ドルで2015年1月来の高値を更新。スイスは債務も少なく、経済も強く、質への逃避先と考えられている。金価格も連日で過去最高値を更新している。クレジット市場に注目が集まる。 ＜CS＞ 2025/04/11 07:38 注目トピックス　経済総合 金は下げ止まりから値固めへ　サンワード証券の陳氏 *17:55JST 金は下げ止まりから値固めへ　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金は下げ止まりから値固めへ』と述べています。続いて、『先週のNY金（6月）は、トランプ大統領の「相互関税」が予想以上に強いものになったことを受けて、中心限月の清算値ベースでは3166.20ドルと史上最高値を更新。米高関税政策の詳細が発表されると、時間外取引では一時3200ドル台を付けた』と伝えています。次に、『週明け7日は、3営業日続落。前週末比61.80ドル（2.04％）安の1オンス＝2973.60ドル。中心限月の清算値ベースで3000ドルの節目を割り込むのは3月13日以来、約1カ月ぶり』と述べ、『トランプ米大統領は7日、SNSへの投稿で、中国が米国産品に対する報復措置を撤回しない場合、中国からの輸入品に50％の追加関税を9日から課すと警告した。資金の逃避先としてドル買いが先行し、ドル建て金は売りが優勢となった』と伝えています。また、『ホワイトハウスのハセット国家経済会議（NEC）委員長は6日、トランプ政権が打ち出した一連の関税政策を巡り、50カ国以上が減免措置などの交渉を求めて、米国に接触してきていると述べた。関税交渉への楽観的な見方を背景に米長期金利が上昇し、金相場を圧迫した』と述べています。そして、『トランプ米大統領は6日、中国に対し「貿易赤字が解決しない限り、取引はしない」と話しており、関税問題は6月の開催に向けて協議が進む米中首脳会談まで続く可能性がある。中国が米国に報復を宣言したため、50％の追加関税が課せられる可能性がある』と示唆しています。陳さんは、『今後、多数の国が米国と交渉し、関税が減免されるとの見方から、8日のアジア時間ではリスクオフムードが一服し、金の換金売りの圧力が弱まっている。換金売り一巡となれば、米中貿易戦争激化を背景に金は買われよう。目先は3000ドル前後で保ち合いになると予想する』と考察しています。NY金（6月）予想レンジは、『2900～3100ドル』と想定しています。一方、『OSE金は1万4000円代での値固めとなろう』と考察、予想レンジは、『1万4000～1万4500円』と想定しています。また、『ロイター通信は7日、ドイツ銀行が投資家向けのメモで、2025年の金の平均価格見通しを従来の2725ドルから3139ドル、26年は2900ドルから3700ドルに引き上げたと報じた。今月3日以降の調整にもかかわらず、世界経済の混乱や地政学リスクで、引き続き強気相場が続くとしている』と伝えています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の4月9日付「金は下げ止まりから値固めへ」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/04/10 17:55
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