本日の注目個別銘柄

ニイタカ、パイロット、イトーキなど

配信日時：2022/12/26 15:27 配信元：FISCO

<2212>　山崎パン　1618　-16反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1900円から1700円に引き下げている。23年12月期上期はコスト負担が重く、業績モメンタムが一旦鈍化すると判断しているようだ。小麦粉の構成比の高い食パンは値上げできず、菓子パンや和洋菓子の一部商品の値上げだけではコスト増をカバーできないとの判断。当面は7月以降の商品全般の値上げ動向に注目したいとしている。

<6754>　アンリツ　1277　-1410日続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も1950円から1530円に引き下げた。キャリアによるC-band投資は継続しているが、同社への需要拡大にはつながっておらず、当面の業績拡大期待が減退し、株価の期待値は既に低いが、反転を促す牽引役も見出し難いと。23年3月期営業利益予想は201億円から170億円に、24年3月期は241億円から183億円にそれぞれ引き下げた。

<8136>　サンリオ　4600　+160大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」で新規カバレッジを開始し、目標株価を7300円に設定。世界でも有数のIPホルダーであり、日本のIPに対する評価が世界的に高まる中、同社のプレゼンスも今後一層高まっていくと評価。また、今後は国内でのリオープニングやインバウンド本格再開、新規IP創出や新規事業の動向にも注目としているもよう。23年3月期営業益は会社計画70億円を上回る93.7億円を予想。

<7846>　パイロット　4845　+220大幅続伸。先週末に22年12月期の業績・配当予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の210億円を据え置いているが、為替の円安効果が寄与して、経常利益は210億円から240億円、前期比17.9％増に上方修正。また、配当性向30％方針から、期末配当金を従来計画の40円から50円に引き上げ、年間配当金は前期比30円増の90円配当となる。

<1963>　日揮HD　1726　+59大幅反発。マレーシアでLNGの洋上生産プラントを韓国サムスン重工業と共同で受注したと報じられている。年産200万トン超の設備となり、LNG生産設備のEPCなどを担う同社の受注額は1000億円超とみられるようだ。2027年完成の見通しで、同社が洋上LNGプラントのEPCを受注するのは2件目となる。同案件の受注期待はあったようだが、受注金額は想定以上との見方が優勢のもよう。

<4465>　ニイタカ　1917　-207大幅続落で下落率トップ。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は6.1億円で前年同期比36.0％減となり、第1四半期の同10.6％減から減益幅は拡大。つれて、通期予想は従来の18.5億円から12億円、前期比34.3％減にまで下方修正している。原材料格上昇や物流費上昇などのコストアップが響くもよう。また、アルコール製剤の需要も緩やかに落ち着くことを見込んでいる。

<2354>　YEデジタル　401　+13大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は4.4億円で前年同期比2.9％減となったが、上半期の1.4億円、同66.0％減からは減益幅が縮小し、9-11月期は同6.6倍の水準と急回復する形になった。移動体通信事業者向け開発が堅調に推移し、ERPソリューションはビジネスDX推進・構築が引き続き好調に推移した。据え置きの通期計画は7.5億円で、大幅な下振れ懸念は後退の方向に。

<9843>　ニトリHD　16645　+205続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は950億円で前年同期比12.0％
減、9-11月期は260億円で同14.6％減と減益幅はやや拡大したが、市場予想は15億円程度上振れたとみられる。一方、第4四半期の為替予約水準が判明したことで、通期業績の減益確度が高まり、連続増益記録がストップする公算も大きくなったが、来年度には足元の円高反転効果がフル寄与するため、目先のあく抜けにもつながった。

<7972>　イトーキ　601　+27大幅反発。先週末に22年12月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の40億円から42億円に引き上げたほか、非事業用資産である土地・建物を譲渡、譲渡益を特別利益に計上するとして、純利益は27億円から50億円にまで上方修正した。営業益の上方修正にサプライズはないが、資産の有効活用につながるものとしてポジティブ評価、配当金引き上げへの期待なども思惑視される状況に。

<3186>　ネクステージ　2459　+53大幅反発。先週末に22年11月期の業績修正を発表している。売上高は従来予想の3800億円から4181億円、前期比43.5％増に、営業利益は192億円から194億円、同42.6％増にそれぞれ上方修正。上方修正後の営業利益水準は依然としてコンセンサスに未達だが、市況のピークアウト感が強まる中で足元の株価は調整色を強めていたため、押し目買いの手掛かり材料と捉えられる状況になっているもよう。
＜ST＞