本日の注目個別銘柄

丹青社、クロップス、光ビジネスなど

配信日時：2022/12/08 15:24 配信元：FISCO

<6981>　村田製　7214　-135大幅続落。ブルームバーグ通信が社長インタビューを報じている。中国メーカー製品の落ち込みに加え、米アップルの「iPhone14」の需要の先行きにも不透明感が増しているとして、世界スマホ市場のさらなる下振れを警戒しているもよう。今期のスマホ需要予測は、4月時点の13億7000万台から10月に10億9000万台程度に下方修正されているが、もう一段の下方修正も見込んでいるようだ。

<7988>　ニフコ　3490　+25反発。みずほ証券が投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価を3050円から4450円へ引き上げた。業績は踊り場を脱し、24/3期以降再び成長局面に入ると予想。BEV
（バッテリー式電気自動車）を含めた電動化やADAS（先進運転支援システム）に関連する製品群が寄与すると分析。また、独自の強みにCASEなどの産業構造変化の恩恵が加わることによる成長軌道への回帰は未だ株価に織り込まれていないと。

<8056>　ビプロジー　3235　+55大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券ではIT企業6社のカバレッジを開始、同社は投資判断を「オーバーウェイト」に、目標株価を4100円に掲げた。経済再開によって航空・鉄道・レジャー産業などの回復による恩恵が期待できること、ERP刷新費用軽減による今後の販管費増加ペース鈍化で、営業レバレッジが働きやすくなることなどを評価。24年3月期営業益はコンセンサスを9％上回る水準と予想している。

<8919>　カチタス　3175　+110大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価も3400円から3900円に引き上げている。拠点拡大や人員増強による市場シェア拡大を通じ、中期的に年率 2ケタの利益成長を継続できると安定感を評価している中、株価調整で割安感が強まったと判断のもよう。金利上昇下では賃貸との比較によるディフェンシブ性が評価できるともしている。

<2264>　森永乳　4410　-125大幅反落。クレディ・スイス証券はバリュエーションの切り上がりにより、目標株価を4900円から5100円に引き上げたものの、業績予想は下方修正した。原料高が厳しい中で価格是正を行うも、主力食品事業のトップラインが弱く、利益水準回復は簡単でないとみている。23年3月期営業利益は会社計画並みで、24年3月期は減益を見込むとして、コンセンサスを30億円程度下回る水準にまでそれぞれ減額した。

<2491>　Vコマース　1949　-83大幅反落で連日の安値更新。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に、目標株価も4000円から2300円に引き下げた。10月に行われたZHDによるECモール統合を機に、同社のStore’s R∞に不利となる経済条件の変更が行われており、その影響は従来想定よりも大きくなると考えているもよう。」また、ZHDのコスト抑制の方針から、ショッピングECのGMV成長率が短期的に鈍化するともみている。

<3854>　アイル　2094　+124大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は7.3億円で前年同期比2.2倍の水準となっている。据え置きの上半期計画11.3億円、同33.8％増に対する進捗率は64.3％に達している。システムソリューション事業の売上が好調に推移、ストック比率の上昇やパッケージ機能の拡充、製販一体による見積精度向上などで、粗利益率も大幅に上昇のもよう。業績上振れへの期待感が先行する格好になっている。

<9743>　丹青社　724　-62大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は3.3億円で前年同期比64.5％
減となり、通期予想は従来の25億円から2億円に下方修正した。主に商業その他施設事業及びチェーンストア事業において、物価高騰に伴う設備投資の抑制及び出店計画の中止・延期などの影響を受け、売上が下振れ、価格競争も想定以上に激化しているようだ。予想外の下期急失速がネガティブサプライズに。

<9428>　クロップス　1119　+101急伸。KDDI<9433>との資本業務提携締結を発表。KDDIを処分予定先として42万株の自己株処分を行うほか、KDDIではいすゞ<7202>や愛知銀行からも同社株を取得して、発行済み株式数の20.02％を保有する大株主に。コンシューマ向けKDDIのサービスに関する事業において、より安定的な関係を構築していく。4.4％程度の希薄化につながるものの、それ以上にKDDIとの関係強化が評価された。

<3948>　光ビジネス　1016　+120急伸。前日に22年12月期業績上方修正、並びに、増配を発表。営業利益は従来予想の15億円から20億円に引き上げた。新型コロナワクチン3回目、4回目の接種や住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金に関する受注に加え、ワクチン5回目の接種や価格高騰緊急支援給付金などに関しても受注が獲得できているもよう。年間配当金も従来計画45円から50円に引き上げ、前期比15円の増配となる。
＜ST＞