レーザーテック、ヤーマン、エアトリなど

<6702>　富士通　18555　+415大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も19400円から22400円に引き上げた。部材不足解消により、堅調な国内ITサービス需要を享受できる可能性が高く、ノンコア事業の再編加速、自己株式取得開始なども短中期でのサポート材料と考えている。ノンコア事業の再編が進展すれば、来期から再来期にかけ、自己株式取得は年2000億円規模の実施が可能になるともみている。

<6920>　レーザーテック　26400　-2435大幅続落。本日は半導体関連が全般軟調な動きになっている。米マイクロンでは、来年の市場見通しが弱くなったとし、DRAMとNANDのウエハーを6-8月期比で約20％減産する方針と発表している。設備投資の追加削減も検討しているようだ。これを受けて、マイクロン株は前日に6.7％の下落となり、他の半導体株にも売りが波及、SOX指数は4.3％の下落となっている。

<6963>　ローム　10610　-420大幅続落。東芝の非公開化を巡って、日本産業パートナーズの買収提案に同社も参画していることがわかったと伝わっている。同社の投資額は最大で3000億円規模と、参加企業で最大級となるようだ。前日の取引時間中に報道が伝わって以降、本日にかけても売りが優勢の展開になっている。今後の投資案件も多いとみられている中、財務負担の増加を警戒する動きが優勢に。とりわけ、株主還元策の後退につながると懸念されている。

<2371>　カカクコム　2352　+21続伸。発行済み株式数の2.1％に当たる430万株、80億円を上限とする自己株式の取得実施を前日に発表している。また、そのうち155万2300株を本日の立会外取引で取得したとしている。主要株主であるデジタルガレージの売却に対応したとみられる。残りの取得予定株式数は、今後市場買付によって期間中に実施されるようだ。需給面での下支え効果につながるとの期待が先行へ。

<1963>　日揮HD　1880　+87大幅続伸。シェールガス由来のエチレン製造プラントを米シェブロン・フィリップスとカタール国営石油会社との合弁会社から受注したと伝わった。年産200万トンと世界最大級の案件となり、米キウイットとの共同受注で、同社の受注額は1000億円超とみられているもようだ。北米でエチレン製造プラントを受注するのは2件目となり、プラントの完成は2026年頃となるもよう。業績インパクトを期待する動きが優勢に。

<6630>　ヤーマン　1406　+300ストップ高比例配分。前日に上半期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の44億円から53.7億円に引き上げた。中国国内ECにおける「618商戦」 などのイベントが非常に好調であったほか、中国独身の日に向けた出荷も売上の伸長に大きく寄与したもよう。第1四半期が大幅減益決算であったことから、ポジティブなインパクトが強まった。今後の通期業績引き上げへの期待も高いようだ。

<6258>　平田機工　5610　+160大幅続伸。先週末に発表した上半期決算、業績・配当予想の上方修正を受けて、今週に入り株価は大きく上昇しているが、前日には、電気自動車関連設備の大型案件受注を発表、一段の上値追い材料につながっている。受注設備はEV用ドライブユニットの組立ラインで、顧客は北米の新興EVメーカーとしている。受注金額は75億円超で、一部は今期業績予想に織り込んでいるが、残りは来期以降の業績に寄与する見込み。

<6191>　エアトリ　2556　+191大幅反発。ゴールドマン・サックス証券では投資判断「買い」、目標株価3400円で新規カバレッジを開始している。コロナ禍前以上の利益水準、および中長期での利益成長が見込める数少ないリオープニング銘柄と評価。全国旅行支援の恩恵享受や海外旅行の段階的な回復に伴う着実な業績改善を見込むとし、24年9月期営業利益は42億円に拡大と予想。株価はこうした着実な利益成長を織り込み切れていないと判断のようだ。

<3415>　東京ベース　323　-17大幅安。前日に業績予想の下方修正を発表している。23年1月期営業損益は従来予想の12億円の黒字から一転1億円の赤字にまで減額。「ゼロコロナ政策」による中国市場での販売減少が主因。中国子会社での減損損失計上もあり、最終損益は7億円の赤字にまで下方修正している。年間配当金も2円計画から無配に。ただ、上半期までの状況から下振れは想定線でもあり、安寄り後は下げ渋る動きになっている。

<2437>　Shinwa　828　-3小反落。子会社であるEdoverseが、本田圭佑氏が代表を務めるNow Do並びにその子会社と連携し、仮想空間GameFi「Edoverse」内において、教育事業及びサッカースタジアム開発運営を協業することになったと発表。「Edoverse」のコンテンツ拡充、ブランド力の向上につながるとの見方から、同関連事業の成長期待があらためて高まったが、連騰疲れから次第に利食い売りが増える展開に。 ＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.