注目トピックス　日本株

平田機工---大幅続伸、北米でのEV関連設備の大型受注を発表

配信日時：2022/11/17 11:19 配信元：FISCO
平田機工<6258>は大幅続伸。先週末に発表した上半期決算、業績・配当予想の上方修正を受けて、今週に入り株価は大きく上昇しているが、前日には、電気自動車関連設備の大型案件受注を発表、一段の上値追い材料につながっている。受注設備はEV用ドライブユニットの組立ラインで、顧客は北米の新興EVメーカーとしている。受注金額は75億円超で、一部は今期業績予想に織り込んでいるが、残りは来期以降の業績に寄与する見込み。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 オーハシテク Research Memo（4）：自己資本比率は80%超で財務内容は盤石 *10:04JST オーハシテク Research Memo（4）：自己資本比率は80%超で財務内容は盤石 ■オーハシテクニカ<7628>の業績動向3. 財務状況と経営指標2026年3月期中間期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比1,052百万円減の47,631百万円となった。主な増減要因を見ると、現預金が同561百万円増加した一方で、棚卸資産が402百万円減少し、固定資産が752百万円減少した。負債合計は同115百万円減の8,914百万円となった。主な内訳は、買掛債務が135百万円増加した一方、固定負債が173百万円減少した。純資産は、同936百万円減の38,717百万円となった。中間純利益1,525百万円により増加したものの、為替換算調整勘定が1,591百万円減少した。安全性指標では、自己資本比率が80.3%と盤石な財務基盤を維持し、流動比率も468.5%と資金繰り面の懸念はない。収益性指標では、2025年3月期のROE4.0%、ROA5.0%と収益力の回復が課題となっている。4. キャッシュ・フローの状況2026年3月期中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは2,038百万円の収入となった。これは主に税金等調整前中間純利益の収入2,109百万円による。投資活動によるキャッシュ・フローは、2,374百万円の支出となった。主因は定期預金の増加2,621百万円によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは809百万円の支出となり、自己株式の取得292百万円及び配当金の支払440百万円が主要因である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜MY＞ 2025/12/19 10:04 注目トピックス　日本株 オーハシテク Research Memo（2）：独立系自動車部品サプライヤーで、独自のポジションを確立 *10:02JST オーハシテク Research Memo（2）：独立系自動車部品サプライヤーで、独自のポジションを確立 ■会社概要1. 会社概要オーハシテクニカ<7628>は自動車部品のグローバルサプライヤーである。いずれの自動車メーカーの傘下にも属さない独立系企業として、乗用車・商用車の全ての日系自動車メーカーと幅広く取引関係を構築している。経営理念として「新たな価値を創造し、世界のお客様に信頼される会社を実現する」ことを掲げ、ミッション・ステートメントとして「もっといい車を作ろうとしている人に　もっといい部品をお届けします　車づくりに欠かせない会社を目指して」を定めている。グループ内企業で製造を行う「ファクトリー機能」と、調達先企業と共同で製造を行う「ファブレス機能」を併せ持つ点が特徴であり、自動車業界において独自のポジションを確立している。事業は「日本」「米州」「中国」「アセアン」「欧州」「台湾」の6つの地域別セグメントで構成され、売上構成は日本・海外でおおむね半々を占めている。同社グループは、同社及び子会社13社、関連会社2社で構成されている。2. 沿革同社は1951年に大橋吉夫（おおはしよしお）氏がボルト・ナットなど締結部品の販売業として個人で創業し、1953年に大橋商事（株）を設立した。当初は造船会社向け商社として事業を行っていたが、自動車産業の成長に伴い、1965年から自動車メーカー向けに切削品・圧造品の納入を開始した。1987年には米国に販売子会社を設立し、海外展開を開始した。製造機能は1994年の米国工場設立を皮切りにタイ・中国に製造拠点を設置し、国内では2007年にオーハシ技研工業（株）を買収し子会社化した。2000年に日本証券業協会へ株式を店頭公開し、2002年に東証二部へ上場した。2004年に東証一部に指定替えとなり、2022年に東証プライム市場へ移行した。■事業概要「ファクトリー機能」と「ファブレス機能」の両輪、最大の強みは「人材」1. 事業内容同社グループは、エンジン・ミッション関連部品、サスペンション・ボディ・ステアリング部品、内装関連部品など自動車の幅広い領域において約2万点の精密加工部品を製造・販売している。品質保証機能や物流業務も担い、総合的な部品供給体制を構築している点が特徴である。販売先は主要日系自動車メーカーを中心にグローバルに展開し、2025年3月期の販売比率は、本田技研工業<7267>系41%、トヨタ自動車<7203>系17%、商用車20%、日産自動車<7201>系10%、その他12%となる。また、販売先上位10社で同社単体売上の約70%を占め、その構成に大きな変動はない。上位10社の内訳は、トヨタ自動車、日野自動車<7205>、本田技研工業、アイシン<7259>、いすゞ自動車<7202>、テイ・エス テック<7313>、（株）武部鉄工所、三菱ふそうトラック・バス（株）、デンソー<6902>、日産自動車となっており、自動車産業の主要企業が中心を占めている。競合環境においては、同社と同一のビジネスモデルを展開する企業は存在せず、競争相手は各部品を製造する専業メーカーが中心である。幅広い取扱品目に加え、顧客ニーズに基づく加工技術の開発、グローバルでの現地生産・調達体制など、同社のポジショニングはユニークであり、競争優位性が高いと言える。EV化が進展しても、同社が取り扱いを増やしている足回り、パワートレイン、シート、ボディ、ステアリングなどは電動車と内燃機関車（ガソリン車、ディーゼル車など）で共通して使用される部品も多く、事業基盤への影響は限定的である。2. 特長と強み（1） 「ファクトリー機能」「ファブレス機能」を併せ持つ供給体制同社グループの特徴は、グループ内工場で製造する「ファクトリー機能」と、調達先メーカーと協働して製造・供給する「ファブレス機能」の双方を併せ持つ点である。これにより、自社の加工技術を生かしながら、約400社の調達先ネットワークを活用し、最適な品質とコストで部品供給を可能にしている。各自動車メーカーにおける車両モデルの多様化や地域ごとのニーズに柔軟に対応できる体制を構築している。（2） 独自の開発機能に基づく市場創造型ビジネス幅広いマーケティング活動に基づき新たな加工技術を開発し、市場創造型ビジネスを展開している。独自の接合技術である圧入プロジェクション接合は、電動化に伴う部品の“軽量化、高強度化、高精度化ニーズ”を捉え、複数の自動車メーカーで採用され、グローバル部品への適用が進んでいる。精密プレス技術分野でもグループ企業、親密調達先メーカーとの協業により高い技術を有し、同社の主力製品に数多く採用されている。（3） 調達先メーカーとの信頼関係同社は約400社の調達先と共同開発や開発費の負担、設備投資の支援など、多岐にわたる連携を実施している。こうした取り組みを通じて長期的な信頼関係を構築している。また自動車メーカーと直接取引を行うTier1（ティアワン）としての口座開設は参入障壁が高いが、同社は日本の全ての自動車メーカーと直接取引口座を持ち、販売戦略上、大きな武器となっている。（4） グローバル生産・供給体制日本・米州・中国・アセアン・欧州に販売ネットワークを展開し、開発機能、製造機能、調達機能を駆使して得意先のグローバル調達ニーズに貢献している。特に、日本・米国・タイ・中国の4極で冷間圧造、精密プレス、切削の3工法を扱う自社製造体制の構築を目指している。（5） 「人材」同社の競争力を支える最も重要な要素は「人材」である。自動車メーカーの開発部門に深く入り込み、図面化される前の潜在ニーズを把握したうえで、最適な部品供給を提案する営業活動には、長年にわたる自動車部品、加工技術知識の蓄積と得意先、調達先との信頼関係が不可欠である。同社では創業時代から継続している独自の教育システムが整備されており、こうした人材育成のベースとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜MY＞ 2025/12/19 10:02 注目トピックス　日本株 オーハシテク Research Memo（1）：2026年3月期は減収ながら増益見込み、株主還元に積極的 *10:01JST オーハシテク Research Memo（1）：2026年3月期は減収ながら増益見込み、株主還元に積極的 ■要約オーハシテクニカ<7628>は、自動車部品のグローバルサプライヤーであり、独立系企業として主要日系自動車メーカーと幅広く取引を行っている。主な事業内容は、エンジン・ミッション関連部品、サスペンション・ボディ・ステアリング部品、内装関連部品などの自動車関連部品の製造・販売及び物流業務である。グループ内企業で製造を行う「ファクトリー機能」と、調達先企業と共同で製造を行う「ファブレス機能」を併せ持つ点が特徴であり、自動車業界において独自のポジションを確立している。1. 2026年3月期中間期の業績概要2026年3月期中間期の業績は、売上高で前年同期比1.8%減の19,967百万円、営業利益で同27.6%増の1,122百万円、経常利益で同17.5%増の1,331百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同100.4%増の1,520百万円と、減収ながら増益を確保した。新規受注品の寄与があったものの、日本・中国・米国で主要販売先である日系自動車メーカーの減産が続いたことに加え、円高進行の影響も重なり、減収となった。一方、販売価格の改定や製造部門の生産性向上により収益性が改善したことに加えて、販管費の削減が進み増益を確保した。特別利益として投資有価証券売却益731百万円及び在外子会社資金流出事案の回収益50百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は大幅な増益となった。2. 2026年3月期業績見通し2026年3月期通期の連結業績は、売上高で前期比1.3%減の39,500百万円、営業利益で同9.4%増の1,950百万円、経常利益で同1.6%増の2,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同33.3%増の2,030百万円と、減収増益の見通しである。売上高は、中間期と同様に新規受注品による売上寄与はあるものの、日本及び中国を中心に減収を見込む。一方、利益面では価格改定や製造部門の生産性向上の取り組みを継続し、増益の見通しである。3. 成長戦略2028年3月期を最終年度とする中期経営計画「Mission2025+2」を推進しており、最終年度に売上高45,000百万円、営業利益4,150百万円、ROE8.0%以上、ROA10.0%以上の達成を目標としている。成長戦略では、開発・製造・調達・グローバルの4つの基本機能を一体的に強化する方針である。開発面では、独自技術である「圧入プロジェクション接合技術」の進化と適用拡大を進めるほか、新たな独自加工技術の開発や競争優位性のある加工技術を有する調達先との共同開発に取り組む。加えて、内製率の向上と生産対応力の強化に向けた設備投資を進め、M&A・資本提携も視野に入れている。グローバル面では、世界4極で生産体制を整備し、競争力のある供給体制の構築を目指す。4. 株主還元中長期的な企業価値の向上とその成果の株主還元を重視する方針であり、DOE（純資産配当率）2.8%以上、配当性向35%以上、及び累進配当を基本方針として掲げる。2025年3月期の年間配当金は68.0円であり、2026年3月期は74.0円と増配を予定する。中期経営計画では、2027年3月期は80.0円、2028年3月期は90.0円と継続的な増配を計画している。加えて、財務状況を踏まえた適時・適切な自己株式取得も実施する方針で、2024年11月から2025年6月にかけて385,300株を取得した。さらに、2025年12月31日を基準日として1株につき2株の株式分割を実施し、株主優待制度も分割前の対象条件を継続する方針である。また、個人投資家向け説明会などIR活動の強化にも取り組み、投資家層の一層の拡大を目指す。■Key Points・2026年3月期中間期は、減収ながらも販売価格改定や製造部門の生産性向上により増益・2026年3月期は円高を織り込んだ前提に基づき、減収増益を見込む・中期経営計画は、売上高45,000百万円、営業利益4,150百万円、ROE8.0%以上、ROA10.0%以上を目指す・積極的な株主還元を実施しており、2028年3月期まで毎期増配を計画し、累進配当方針を公表（執筆：フィスコ客員アナリスト　渡邉 俊輔） ＜MY＞ 2025/12/19 10:01 注目トピックス　日本株 久世：首都圏密着と高付加価値食品で成長を続ける外食向け食材卸プラットフォーマー *09:49JST 久世：首都圏密着と高付加価値食品で成長を続ける外食向け食材卸プラットフォーマー 久世<2708>は、外食・中食事業者向けに食材および資材を販売する業務用食材卸であり、食材卸売事業（前期売上高構成比90.0％）と食材製造事業（同9.6％）の2事業が主力となる。食材卸売事業では業務用グロサリー・冷凍食品・チルド食品・生鮮・青果・水産など幅広いカテゴリーを扱い、割りばし・テイクアウト容器・洗剤といったノンフードまで手掛け、取扱アイテムは約40,000点に達する。創業91年を迎えた老舗企業であり、関東に事業基盤を置くことから、国内外食市場の約4割を占める同エリアで強固な取引網を構築している。また、ホテル、外食チェーン、機内食など顧客層は多様で、24時間受注・翌日配送の体制を整え、顧客の「今欲しい」に応える高いオペレーション能力を有する。更に、共同購買組織であるJFSAの関連商品の提案を進めており、独自のPB「メイキット」シリーズを中心に販売を強化している。一方の食材製造事業では、エキス抽出や風味づくりを伴う小ロット・多品種商品の製造を手作りに近い形で行い、大量生産では難しい高付加価値商品の供給をしている。同社の強みは、第一に総合食材卸としての幅広い品揃えと生鮮対応力である。水産・青果まで自社グループで扱える体制があり、外食チェーンからホテル・レジャー施設まで幅広い顧客のニーズにワンストップで応えることを可能にしている。首都圏の外食市場は多業態・高回転が特長であるため、総合対応力は競争優位となる。第二に、食材製造事業における小ロット・多品種・手作りに近い製造技術である。外食産業では人手不足が深刻であり、店舗調理の負荷軽減を目的とした高加工度商品の需要が拡大している。大手食品メーカーでは再現が難しい風味・食感を強みとする同社の製造技術は、顧客の差別化ニーズに応え、粗利改善にも寄与する。第三に、首都圏集中戦略と高効率物流の構築である。東京に根差した企業としての地理的優位性に加え、新物流センターの整備により、物流ネットワークの最適化を進めている。観光・レジャー・インバウンド需要が活性化する中、機内食やホテル向け需要取り込みに強みがあり、成長余地は大きい。2026年3月期中間期の業績は、売上高36,139百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益986百万円（同33.8％増）で着地した。既存の顧客との取り組み強化、新規開拓、価格適正化により増収を確保し、付加価値商品の販売強化、原価低減、生産性向上により粗利率が改善した。セグメント別では、食材卸売事業は人手不足をカバーする簡便調理品の販売・提案を強化したことが功を奏した。また、食材製造事業は主に連結子会社キスコフーズ株式会社が食材製造を行っており、依然として原材料の高騰や円安の影響で仕入コストは上昇したが、既存顧客との取り組みを優先し、足元の生産性の向上に努めた結果が表れた。今期計画は売上高71,000百万円（前期比3.5%増）、営業利益1,920百万円（同3.9%増）で増収増益を見込む。物流センター費用は引き続き負担となるものの、首都圏での物流キャパシティ拡大とPB・JFSA商品販売強化が利益押し上げの材料となる。同社は2035年の創業100周年を見据え、「持続可能で質的な成長」を長期テーマに掲げる。長期ビジョンでは、営業利益率2％以上を維持しつつ、売上の拡大と収益性向上を両立する姿勢を示す。重点施策として、関東集中・機能強化・プラスオンを掲げ、組織的な変革を段階的に進める計画だ。外食産業は人手不足が恒常化しつつあり、店舗での調理工程を外部に移管する流れが強まっている。同社の小ロット・多品種製造技術や簡便調理品はこの流れと親和性が高く、加工度の高い商品群が今後の成長ドライバーとなる。また、インバウンド回復により機内食・ホテル・レジャー向け市場の拡大が期待され、首都圏集中戦略により効率的にシェアを獲得できる環境が整っている。コロナ時は自社・外部倉庫を閉鎖したが、コロナ後物流キャパシティを広げ、新規客取り込みに成功。輸出市場についても日本食の世界的普及を背景に強化方針を明示しており、中長期での新たな収益源として期待される。株主還元については、2025年3月期は普通配当15円に特別配当27円を加え、合計42円を実施した。2026年3月期は普通配当42円に一本化し、配当性向10-15％程度を目標に安定した還元を志向している。また、株主優待として1単元（100株）以上を保有している株主を対象とし、株式保有数に応じて同社ブランドの特選無洗米（山形県天童産・新米）を進呈するなど、ファン株主の拡大にも取り組んでいる。財務面では借入金削減と自己資本比率の改善により、今後は成長投資と株主還元のバランスを取りやすい体制となっている。総じて、久世は首都圏を基盤とした高効率物流、総合卸としての対応力、小ロット・高付加価値製造という3つの強みを軸に、外食需要回復の恩恵を取り込みつつ構造的な成長を続けている。100周年に向けた長期ビジョンでは収益力向上と事業変革を明確に示しており、加工食品需要の拡大やインバウンド回復といった追い風を背景に、今後の業績成長を期待したい。 ＜NH＞ 2025/12/19 09:49 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（9時台）～サイボウズ、アクアラインなどがランクイン *09:45JST 出来高変化率ランキング（9時台）～サイボウズ、アクアラインなどがランクイン サイボウズ<4776>がランクイン、26年12月期営業利益は今期予想比16.2％増予想サイボウズ<4776>がランクイン（9時32分時点）。大幅高。前日取引終了後に、26年12月期業績と配当予想を発表している。営業利益は105.14億円予想。25年12月期予想比16.2％増となる。クラウド関連事業の堅調な売上増加を踏まえ、次期も引き続き将来の収益力を高めるための積極的な投資を行う計画。26年12月期配当は50円の予定。25年12月期は40円の予定。※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[12月19日　9:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<206A> PRISMBio　 2954700　　67085.2　　229.02%　-0.0534%<6224> JRC　　　　　　　140500　　58657.68　　154.84%　0.0216%<4847> インテリW　　　　　136800　　36233.58　　127.26%　0%<408A> iSベストAI　　　1187330　　87023.702　　97.53%　0.0168%<7952> 河合楽　　　　　　　36300　　36090.44　　92.94%　0.0576%<8570> イオンFS　　　　　765700　　643498.35　　71.25%　0.0669%<1662> 石油資源　　　　　　2927200　　2448896.52　　45.56%　0.0393%<6018> 阪神燃　　　　　　　10900　　29658.3　　26.49%　0.0084%<9337> トリドリ　　　　　　11200　　27295.2　　24.85%　0.0195%<3905> データSEC　　　　729800　　1405518.46　　22.4%　0.0761%<9286> エネクスインフラ　　2505　　103572.48　　19.25%　0%<1979> 大気社　　　　　　　155100　　422889.4　　14.42%　0.0242%<4565> ネクセラファーマ　　758000　　505176.78　　13.42%　-0.0802%<6803> ティアック　　　　　734500　　75697.54　　5.9%　-0.0421%<2153> イージェイHD　　　44200　　66517.16　　3.68%　0%<5821> 平河ヒューテ　　　　68300　　181063.64　　-2.2%　0.0079%<2418> ツカダGHD　　　　159000　　94860.1　　-2.35%　0%<2013> 米高配当　　　　　　315970　　114561.749　　-2.83%　-0.0042%<4293> セプテーニHD　　　271200　　115201.48　　-3.24%　0%<4246> DNC　　　　　　　87000　　71010.38　　-3.58%　0.0051%<1660> MXS高利J　　　　4486　　53358.569　　-4.03%　0.0012%<6173> アクアライン　　　　419000　　150257.06　　-5.35%　0.2171%<8537> 大光銀　　　　　　　39000　　76513.94　　-7.79%　0.0051%<1968> 太平電　　　　　　　98400　　247404.48　　-8.78%　-0.005%<6089> ウィルG　　　　　　35900　　44808.54　　-10.25%　0.0035%<4776> サイボウズ　　　　　271400　　965126.82　　-12.31%　0.0392%<3902> MDV　　　　　　　987100　　1605654.92　　-13.58%　0%<3679> じげん　　　　　　　184500　　119817.76　　-14.82%　0%<9310> トランシィ　　　　　44600　　63292.76　　-16.24%　-0.0035%<155A> 情報戦略　　　　　　95400　　162380.46　　-16.88%　0.048%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜NH＞ 2025/12/19 09:45 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（11）：配当性向30%を目安とし財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を実施 *09:21JST NSW Research Memo（11）：配当性向30%を目安とし財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を実施 ■株主還元策NSW<9739>では、株主に対する利益還元を経営の重要施策の1つとして位置付け、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本的な方針とし、内部留保資金の充実を図りながら、当該期の業績や財務状況等を総合的に勘案したうえで配当額を決定することを基本方針としている。2025年3月期は、親会社株主に帰属する当期純利益が減益のなか、1株当たり配当金については年間配当85円（中間配当40円、期末配当45円）とし、配当性向は34.6%になった。2026年3月期についても、減益予想であるが年間配当85円（中間配当40円、期末配当45円）を維持し、配当性向は35.8%になる予定である。配当性向の目安30%に基づき、安定的かつ継続的な配当を実施する方針であり、株主還元にも十分に配慮していると評価できる。2025年3月期の東証プライム市場の「情報・通信業」平均の配当性向も35.8%であったが、業界平均の配当性向は毎年の業績変動に応じて大きく上下する傾向にある。一方、同社では従来より安定した配当性向に基づく配当を継続している。今後も配当性向30%を目安として、財務状況及び業績に応じた安定的かつ継続的な配当を実施する方針だ。同社では東証プライム上場企業として、引き続きガバナンス強化と情報発信の充実を図るとともに、中期経営計画に基づいて持続的な企業成長とさらなる企業価値の向上に取り組んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜MY＞ 2025/12/19 09:21 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（10）：中期経営計画の目標達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（3） *09:20JST NSW Research Memo（10）：中期経営計画の目標達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（3） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略2026年3月期中間期の取り組みとして、コア事業の拡大では、日本の農業は高齢化、人材不足の問題を抱えていることから、農作業の効率化・省力化のためにDXに着目した。デバイス提供型ビジネスへのダイナミックな進化について、エンベデッドソリューション事業との連携による開発工程の包括対応を通じて、大規模案件の積極受注を推進している。2025年7月の青森での実証実験に続き、11月には、台湾の工業技術研究院（ITRI）と共同で、台湾でのスマート農業向け自律走行ロボットの実証実験を開始し、日本と台湾間におけるデータのフィードバックによりスマート農業ロボットの実用化を加速する。今後は、ターゲット顧客の拡大や、海外市場を視野に入れたビジネススタイルへの変革に取り組む。また、注力分野では、デバイス提供型ビジネスの強化・拡大として、フルターンキー案件の受注強化とLite ASIC（ある特定の用途のために設計、製造される集積回路）ビジネスの拡張に取り組んだ。今後は、“設計品質”から“製品品質”へ範囲拡張に取り組む。3. 経営基盤戦略「人材価値の向上」「グローバル展開」「サステナビリティ推進」「ブランド力強化」を目指して、「事業成長を支える人材強化の取り組み」「経営基盤強化に向けた多面的な取り組み」を推進する。（1） 事業成長を支える人材強化の取り組み「育成・教育強化」では、教育システムのレベルアップ、ナレッジ蓄積による独自の学習基盤構築、技術力強化とマインドチェンジを推進し、資格取得者数を前中期経営計画期間中の800名から、本中期経営計画期間中には1,200名を目指す。「健康経営とWell-being」では、メンタル面とフィジカル面双方をサポートし、ワークライフバランスの実現を図る。「採用強化」では、本中期経営計画期間中に新卒採用500名、キャリア採用200名を行い、グループ社員数を2025年3月の2,487名から2028年3月には2,800名に増やす計画だ。2026年3月期中間期の取り組みとしては、育成・教育強化では、オンライン学習プラットフォームの導入、学習ルートの整備に取り組み、資格取得者数は前期比30%増加した。今後は、階層別研修・キャリア形成に活用し、組織全体の基盤の底上げにつなげる。採用強化では、新卒採用状況は前期比15%増加した。今後は、ブランドマネジメントと並行してアプローチ強化を図る。健康経営とWell-beingでは、男性育児休業取得率は69%に達した。今後も、制度の改善や各種認定制度の取得に取り組む。（2） 経営基盤強化に向けた多面的な取り組み「グローバル展開」として、将来的なマーケット及びパートナーを見越した地域選定、戦略的な海外技術及び海外サービスの日本市場への導入を目指す。「ブランド力強化」では、CM/広告/スポーツ協賛等への積極的な取り組み、企業価値向上に向けた株主及び投資家向けのIR強化を図る。「サステナビリティ推進」では、事業活動を通した環境負荷の低減、ダイバーシティ推進、コーポレートガバナンスの強化に取り組む。具体的な目標としては、採用者に占める女性労働者の割合を、2025年3月期実績の18%から2027年3月期には25%に、同様に男性育児休業率を37%から70%に引き上げる。さらにGHG排出量（Scope1＋Scope2）を2013年度実績の14,240から、2030年度には半減させることを目標に掲げている。2026年3月期中間期の取り組みとしては、グローバル展開では、海外市場・海外パートナーの開拓に向けた視察が増加した。今後は、将来的な海外拠点を視野に入れ推進する。サステナビリティ推進では、BPの最適化に向けた取り組みを行った。今後は、サプライチェーンの最適化を図る。ブランド力強化では、周年広告・スポーツ協賛やCM放映に取り組んだ。創立60年を機に、2025年8月より俳優の杉咲花さんを起用したCM放映を開始しており、採用面での認知度向上の効果を期待する。4. 投資戦略「競争力の源泉となる戦略的な投資」を目指す。・事業戦略及び経営基盤戦略の実現に向けた投資「投資戦略」としては、中期経営計画の3年間で最大100億円規模の投資を計画する。これは、貸借対照表に計上される資産と損益計算書に反映される費用を含む概算である。その内訳として、「事業戦略」では、各セグメントの施策実現を支援することで事業の最大化を目指すために、研究開発投資とビジネス開発投資で合計50億円を計画する。次に「経営基盤戦略」として、中長期的な視点による人材への投資を中心に強固な経営基盤の構築を目指すために、人的資本投資とブランドマネジメントに50億円を投じる計画だ。2026年3月期中間期の取り組みとしては、事業戦略投資として、研究開発投資及びビジネス開発投資では、各セグメントの事業戦略拡大に向けた人材育成や技術・マネジメント教育、自社商材やソリューション開発、全社横断のAI活用推進、海外活動強化などへの投資を行い、投資規模は合計5億円であった。経営基盤戦略投資として、人的資本投資では、賃上げ、職場環境改善等の処遇改善や、社内教育プラットフォーム強化に投資し、投資規模は4億円であった。ブランドマネジメントでは、周年広告・スポーツ協賛やCM放映に投資し、投資規模は5億円であった。半年間の投資規模実績は合計14億円で、3年間で100億円規模の計画に対して順調なスタートを切っている。5. グループ経営目標以上のとおり、中期経営計画では「事業戦略」「経営基盤戦略」「投資戦略」の推進により、グループ経営目標として2028年3月期には売上高600億円（年平均成長率6.25%）、営業利益率12%、ROE10%以上、配当性向30%以上を掲げている。計画初年度の2026年3月期には売上高は横ばい、営業利益は16.6%の減益、営業利益率も10.0%への低下を予想しているが、これは米国の関税の影響を織り込み、また将来の成長に向けた投資に伴い経費増を織り込み、控えめな業績予想としているためである。中期経営計画は将来に向けて力をつける3年間と位置付け、必要な投資も含めて業績は計画どおりに進捗している。中期経営計画に沿って成長戦略を実施すれば、最終年度のグループ経営目標は達成可能であると弊社では見ている。今後の業績の推移及び成長戦略の推進状況に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜MY＞ 2025/12/19 09:20 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（9）：中期経営計画の目標達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（2） *09:19JST NSW Research Memo（9）：中期経営計画の目標達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（2） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略2. 事業戦略「コア事業・基盤事業の拡大」「成長領域の創出」のために以下の事業戦略を推進する。（1） エンタープライズソリューションFit to Standardモデルへの転換を行う。「コア事業・基盤事業の拡大」のために、組立製造向けソリューションの拡充、クレジットカード事業者向けシステム開発領域からシステム企画領域への拡大、デジタルガバメントプロジェクトへのシフトを図る。「成長領域の創出」のためには、異業種連携による業務コンサル人材の創出、生成AIの各業種適用による新規ビジネスの創出、SI事業（システムインテグレーション事業）のビジネススタイル進化による持続可能なビジネスモデルの確立を目指す。なお「注力分野」として、ERP（企業が有する経営資源を一元管理しリアルタイムで経営判断に役立てるシステム）事業のFit to Standardモデルへの転換、AI活用によるモダナイゼーションの加速、スマートPOS事業による購買行動の革新を図る。以上により、事業規模を2025年3月期の155億円から2028年3月期には180～190億円に拡大し、うち注力分野については40億円から70億円に拡大する。2026年3月期中間期の取り組みとして、コア事業の拡大では、デジタルガバメントプロジェクトへのシフトとして、官公庁の業務のIT化案件にビジネスパートナーして参画中である。今後は、デジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」へのシフトを図る。また、注力分野では、金融、製造、流通業界を中心に、老朽化したメインフレームの移行・刷新が急務である。AI活用によるモダナイゼーションの加速について、2025年8月には、メインフレームモダナイゼーションサービスに、生成AIを活用してメインフレームやオフコンなどのレガシーシステムのコード解析や要件定義書の自動生成、加えてモダンアーキテクチャでのコード最適化を一貫して支援する「スマートモダナイゼーションサービス」の提供に向けた検証を開始した。このサービスにより、従来は多くの工数と専門知識を必要としていたレガシー資産の解析・移行・再構築を効率的かつ高精度に実現可能となり、企業のDX推進やレガシーシステムからの脱却を後押しする計画だ。今後は、ビジネスパートナーとの協業のなかでサービスメニューを拡充する。（2） サービスソリューションデジタルを活用し、顧客をより良い未来へ導く。「コア事業・基盤事業の拡大」のために、製造業DXでは設計・製造領域DXソリューションに特化を、クラウドプラットフォームでは基盤構築と活用促進の一括提供を、運用事業ではIT運用サービス拡充とBPO（企業の業務プロセスの一部を外部の専門業者に委託すること）事業の展開を図る。「成長領域の創出」のためには、上流領域からの企画提案及びコンサルティング人材育成、AI人材とデータ活用人材の育成、最新テクノロジーの調査と活用、生成AIを活用した業務変革を行う。また「注力分野」として、製造業アフターマーケット向けソリューション、MES（製造プロセスを管理し、データを収集・分析するシステム）やSCADA（監視制御とデータ収集システム）を主としたスマートファクトリー、AIやデータ活用におけるプロフェッショナルサービスに注力する。以上により、事業規模を2025年3月期の143億円から2028年3月期には170～180億円に拡大し、うち注力分野については60億円から90億円に拡大する。2026年3月期中間期の取り組みとして、コア事業の拡大では、製造業DXでの設計・製造領域DXソリューションに特化することに関して、2025年4月に、設計分野などの超高負荷環境に対応した仮想デスクトップ（VDI）ソリューションの提供を開始した。建築・製造・自動車など高負荷なPC作業を必要とする業界に向けて、柔軟性と生産性を両立する高性能クラウドVDI環境を提供するものだ。今後は、製造業の競争力を左右する設計・製造領域において、PLM、IoTなどを統合した高度なデジタル化を推進する。また、注力分野では、AIやデータ活用におけるプロフェッショナルサービスとして、データマネジメント領域でのコンサルティングサービスを立ち上げた。今後は、AIモデル構築からデータ基盤整備、業務への実装支援までを包括的に提供する計画だ。（3） エンベデッドソリューション多様な製品開発技術を融合し、新たな付加価値の創出を図る。「コア事業・基盤事業の拡大」のために、車載や産業機器向けの組み込み開発の深耕を図り、また特定分野の組み込み開発を幅広い業種へのシステム開発に展開する。「成長領域の創出」のためには、クルマのSDV化加速に向けた対応領域の拡大、次世代ネットワークに向けた技術強化、異なる業種ノウハウをクロスさせたビジネスモデルの創出を目指す。また「注力分野」としてモビリティ分野の強化、宇宙・防衛領域の拡大、キャッシュレス決済分野への深耕を図る。以上により、事業規模を2025年3月期の110億円から2028年3月期には130～140億円に拡大し、うち注力分野については30億円から50億円に拡大する計画である。2026年3月期中間期の取り組みとして、コア事業の拡大では、車載、産業機器向けの組み込み開発の深耕として、OEM業務の拡大による伸長に取り組んでいる。今後は、OEM業務のさらなる深耕と付加価値領域への拡大を図る計画だ。また、注力分野では、モビリティ分野の強化として、ロボティクス分野は農業、鉄道、航空、建機領域へ拡充している。今後は、顧客の課題解決ができる“カスタマイズ型ロボティクスソリューション”を目指している。（4） デバイスソリューション“How to IC design”偏重から、“What to design”思考への転換を目指す。「コア事業・基盤事業の拡大」のために、デバイス提供ビジネスへのダイナミックな進化、LSIソリューションビジネスの拡大と深化、グローバル人材の育成による事業の成長を推進する。「成長領域の創出」のためには、最先端技術を活用した海外市場への進出、グローバル展開によるデバイス事業の拡大、東南アジア拠点による国際競争力の強化を図る。また「注力分野」として、デバイス提供型ビジネスの強化・拡大、車載やFA（工場の生産工程の自動化）及びセンシングデバイス分野への注力、デバイス事業のグローバル展開を行う。以上により、事業規模を2025年3月期の90億円から2028年3月期には100～110億円に拡大し、うち注力分野については10億円から25億円に拡大する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜MY＞ 2025/12/19 09:19 注目トピックス　日本株 NSW Research Memo（8）：中期経営計画の目標達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（1） *09:18JST NSW Research Memo（8）：中期経営計画の目標達成を目指し、事業戦略、経営基盤戦略、投資戦略を推進（1） ■NSW<9739>の中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要同社では、長期ビジョンとして売上高1,000億円を目指しており、前中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）では、目標としていた売上高500億円、営業利益率11%を達成した。2026年3月期からの中期経営計画の策定に際し、前提とする経営環境について、社会課題では少子高齢化や労働力減少、環境問題やエネルギー問題など、技術動向ではAIによるDXのさらなる加速や次世代情報通信技術（beyond5G、6G）の発展など、市場環境では技術革新と社会のデジタル化進展やベンダー企業・ユーザー企業における人材難などを想定した。こうした環境を前提に、中長期的な成長に向けては、成長を続けるIT市場への適応、高付加価値を生み続ける技術力、それらを実現する組織体制や強固な経営基盤の構築が必要であると考えている。長期ビジョンの達成に向けたロードマップとして、中期経営計画（2026年3月期～2028年3月期）を将来的な成長に向けて競争力を磨く「原点回帰＝Reborn」の期間と定めている。すなわち、初心・原点に立ち返って地に足をつけた中期経営計画の推進を目指す。そのために、「DRIVE DX × Change The Standard」のコンセプトに基づき、Change Business（ビジネスを世界標準・業種スタンダードに）、Change Talent（積極的な人材投資による人的リソースの最適化）、Change Technology（将来の推進力となる技術の取り込み）を図る。この中期経営計画を推進するための具体的な戦略としては、「事業戦略」で各セグメントのコア事業・基盤事業を拡大するとともに成長領域を創出し、「経営基盤戦略」で人材強化やグローバル展開やサステナビリティ推進などに取り組み、「投資戦略」で事業戦略や経営基盤戦略の実現に向けた投資を推進する。その成果として、最終年度の2028年3月期に売上高600億円、営業利益率12%、ROE10%以上などの達成を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜MY＞ 2025/12/19 09:18
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