注目トピックス　日本株

オリンパス---大幅反落、業績見通しの下振れをマイナス視

配信日時：2022/11/14 10:53 配信元：FISCO
オリンパス<7733>は大幅反落。先週末に第2四半期決算を発表、7-9月期営業利益は528億円で前年同期比22.7％増となった。科学事業の譲渡に伴い、通期営業利益は2310億円から2120億円に下方修正だが、事業譲渡の影響を除外しても、15億円程度の下振れとなる形に。円安効果による上振れ期待もあったが、原材料価格上昇の影響が響く形のようだ。2100万株、500億円を上限とする自社株買いを発表しているが、下支えにはつながらず。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 【IPO】ミラティブ<472A>---初値は751円（公開価格860円） *09:25JST 【IPO】ミラティブ<472A>---初値は751円（公開価格860円） ミラティブ<472A>の初値は公開価格を12.7％下回る751円となった。初値形成時の出来高は139万1300株だった。 ＜CN＞ 2025/12/18 09:25 注目トピックス　日本株 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比735円安の48975円 *09:14JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比735円安の48975円 ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル155.63円換算）で、三菱UFJFG <8306>、トヨタ自<7203>、伊藤忠商事<8001>、ファーストリテ<9983>などが下落した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比735円安の48975円。米国株式市場は下落。ダウ平均は228.29ドル安の47885.97ドル、ナスダックは418.14ポイント安の22693.32で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事のハト派発言で利下げ期待に買われ、寄り付き後、上昇。その後、オラクル（ORCL）の下落が重荷になり、相場は大きく下落に転じた。終日軟調に推移。終盤にかけて、明日発表の消費者物価指数（CPI）への警戒感に加え、ハイテク中心に売りが一段と加速し下げ幅を拡大し、終了した。17日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円35銭へ弱含んだのち、155円75銭まで上昇し、155円70銭で引けた。次期連邦準備制度理事会（FRB）候補のウォラーFRB理事が追加利下げ支持を再表明し一時ドル売りも見られたが、11月消費者物価指数（CPI）発表を控え長期金利が上昇し、ドル買いが優勢となった。ユーロ・ドルは1.1720ドルから1.1758ドルまで上昇し、1.1741ドルで引けた。NY原油先物2月限は反発（NYMEX原油2月限終値：55.81　↑0.68）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物2月限は、前営業日比＋0.68ドル（＋1.23％）の55.81ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（17日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）5020 (JXHLY)　　ENEOS 　 　 　 　　　15.00 　 　 　　1167 　 　 97.5 　9.126752 (PCRHY)　　パナソニック 　 　 　 13.80 　 　 　　2148 　 　　122 　6.028309 (SUTNY)　　三井住友トラHD 　　　　5.99 　 　 　　4661 　 　 　47 　1.028604 (NMR.N)　　野村HD 　 　 　 　　　8.05 　 　 　　1253 　 　 　 5 　0.404502 (TAK.N)　　武田薬品工業 　 　 　 14.47 　 　 　　4504 　 　 　14 　0.31「ADR下落率上位5銘柄」（17日）コード 　 　 　　銘柄名 　 　 　 　 　　終値 日本円換算価格 日本終値比 （％）8830 (SURYY)　　住友不動産 　 　 　 　23.00 　 　 　　7159 　 　 -688　-8.779984 (SFTBY)　　ソフトバンクG 　 　　50.96 　 　 　 15862 　 　 -893　-5.336857 (ATEYY)　　アドバンテスト 　 　 120.50 　 　 　 18753 　 　 -697　-3.586594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.09 　 　 　　1924 　 　　-61　-3.078035 (TOELY)　　東京エレク 　 　 　 　97.55 　 　 　 30363 　 　 -957　-3.06■そのたADR（17日）7203 (TM.N)　 　トヨタ自動車 　 　 　214.24　-0.18 　 　 　　3334 　 　　-158306 (MUFG.N)　 三菱UFJFG 　 　　15.54　-0.22 　 　 　　2418 　 　-35.58035 (TOELY)　　東京エレク 　 　 　 　97.55　-3.35 　 　 　 30363 　 　 -9576758 (SONY.N)　 ソニー 　 　 　 　 　 25.96　-0.49 　 　 　　404019432 (NTTYY)　　NTT 　 　 　 　 　 24.73　-0.25 　 　 　 　154 　 　 -0.98058 (MTSUY)　　三菱商事 　 　 　 　　23.03　-0.31 　 　 　　3584 　 　　-166501 (HTHIY)　　日立製作所 　 　 　 　31.70 　0.10 　 　 　　4933 　 　　-269983 (FRCOY)　　ファーストリテ 　 　　36.10　-0.47 　 　 　 56182 　 　 -5289984 (SFTBY)　　ソフトバンクG 　 　　50.96　-2.61 　 　 　 15862 　 　 -8934063 (SHECY)　　信越化学工業 　 　 　 15.11　-0.28 　 　 　　4703 　 　　-668001 (ITOCY)　　伊藤忠商事 　 　 　　121.01　-1.89 　 　 　　9416 　 　　-178316 (SMFG.N)　 三井住友FG 　 　 　 18.82　-0.32 　 　 　　4882 　 　　-368031 (MITSY)　　三井物産 　 　 　 　 571.83　-7.17 　 　 　　4450 　 　　-276098 (RCRUY)　　リクルートHD 　 　　11.00 　0.00 　 　 　　8560 　 　　-724568 (DSNKY)　　第一三共 　 　 　 　　22.11 　0.09 　 　 　　3441 　 　　-219433 (KDDIY)　　KDDI 　 　 　 　　17.22　-0.28 　 　 　　2680 　 　-12.57974 (NTDOY)　　任天堂 　 　 　 　 　 17.65　-0.51 　 　 　 10987 　 　 -1938766 (TKOMY)　　東京海上HD 　 　 　 37.32 　0.50 　 　 　　5808 　 　　-287267 (HMC.N)　　本田技研工業 　 　 　 30.35　-0.37 　 　 　　1574 　 　 　-92914 (JAPAY)　　日本たばこ産業 　 　　18.56　-0.19 　 　 　　5777 　 　　-336902 (DNZOY)　　デンソー 　 　 　 　　13.42　-0.12 　 　 　　2089 　 　　-204519 (CHGCY)　　中外製薬 　 　 　 　　26.16　-0.64 　 　 　　8143 　 　　-344661 (OLCLY)　　オリエンランド 　 　　18.00　-0.54 　 　 　　2801 　 　　-148411 (MFG.N)　　みずほFG 　 　 　 　 7.23　-0.15 　 　 　　5626 　 　　-266367 (DKILY)　　ダイキン工業 　 　 　 12.43　-0.26 　 　 　 19345 　 　 -2054502 (TAK.N)　　武田薬品工業 　 　 　 14.47　-0.06 　 　 　　4504 　 　 　147741 (HOCPY)　　HOYA 　 　 　 　 151.86　-3.66 　 　 　 23634 　 　 -1566503 (MIELY)　　三菱電機 　 　 　 　　58.60　-1.76 　 　 　　4560 　 　　-386981 (MRAAY)　　村田製作所 　 　 　 　10.11　-0.19 　 　 　　3147 　 　　-437751 (CAJPY)　　キヤノン 　 　 　 　　29.77　-0.83 　 　 　　4633 　 　　-486273 (SMCAY)　　SMC 　 　 　 　 　 17.10　-0.27 　 　 　 53225 　 　 -6957182 (JPPTY)　　ゆうちょ銀行 　 　 　 13.00 　0.00 　 　 　　2023 　 　　-156146 (DSCSY)　　ディスコ 　 　 　 　　28.60　-1.40 　 　 　 44510 　 　-13203382 (SVNDY)　　セブン&アイ・HD 　 14.04　-0.13 　 　 　　2185 　 　 　-58053 (SSUMY)　　住友商事 　 　 　 　　34.03　-0.33 　 　 　　5296 　 　　-216702 (FJTSY)　　富士通 　 　 　 　 　 26.75　-0.30 　 　 　　4163 　 　　-396201 (TYIDY)　　豊田自動織機 　 　 　113.47 　1.87 　 　 　 17659 　 　　-415108 (BRDCY)　　ブリヂストン 　 　 　 22.89　-0.51 　 　 　　7125 　 　　-366178 (JPPHY)　　日本郵政 　 　 　 　　10.26　-0.70 　 　 　　1597 　 　-20.58002 (MARUY)　　丸紅 　 　 　 　 　　275.79 247.51 　 　 　　4292 　 　　-206723 (RNECY)　　ルネサス 　 　 　 　 　6.54　-0.06 　 　 　　2036 　 　　-646954 (FANUY)　　ファナック 　 　 　 　18.46　-0.04 　 　 　　5746 　 　　-818725 (MSADY)　　MS&ADインシHD　23.82 　0.02 　 　 　　3707 　 　　-148801 (MTSFY)　　三井不動産 　 　 　 　34.30　-0.20 　 　 　　1779 　 　　-136301 (KMTUY)　　小松製作所 　 　 　 　31.33　-0.67 　 　 　　4876 　 　　-384901 (FUJIY)　　富士フイルム 　 　 　 10.88　-0.24 　 　 　　3387 　 　　-336594 (NJDCY)　　日本電産 　 　 　 　 　3.09　-0.07 　 　 　　1924 　 　　-616857 (ATEYY)　　アドバンテスト 　 　 120.50　-5.20 　 　 　 18753 　 　 -6974543 (TRUMY)　　テルモ 　 　 　 　 　 14.69　-0.24 　 　 　　2286 　 　　-278591 (IX.N)　 　オリックス 　 　 　 　28.40　-0.48 　 　 　　4420 　 　 　-3（時価総額上位50位、1ドル155.63円換算） ＜AN＞ 2025/12/18 09:14 注目トピックス　日本株 協立情報通信、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆ *08:50JST 協立情報通信、アドバンテス◆今日のフィスコ注目銘柄◆ 協立情報通信<3670>2026年3月期業績予想の修正を発表。営業利益を3.6億円から4.4億円に上方修正した。ソリューション事業においては、PCインフラやPBX、奉行クラウド等の更新需要の取り込み、並びに部門間連携によるクロスセルの強化等により収益性が向上。また、モバイル事業においては、法人向け端末サポートによる収益が底堅く推移しているほか、ドコモショップにおけるセキュリティー等のコンテンツ商材の獲得により継続収益が堅調に推移している。アドバンテス<6857>10月30日につけた23675円をピークに調整を継続するなか、支持線として機能している13週線（18760円）に接近している。週足のボリンジャーバンドの+3σ水準からの調整で+1σを割り込み、中心値（13週）まで下げてきたことで過熱感は後退しており、リバウンド狙いの買いが入りやすいところではある。 ＜CS＞ 2025/12/18 08:50 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2　 ERI　HD、誠建設、エムケー精工など *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2　 ERI　HD、誠建設、エムケー精工など 銘柄名<コード17日終値⇒前日比東洋エンジニアリング<6330> 2229 -51出来高も減少しじり安が続く。アイスタイル<3660> 440 -1125日線が上値の重しに。ニコン<7731> 1722.5 -5025日線割れ後は手仕舞い売り圧力強まる。エーザイ<4523> 4516 -104ゴールドマン・サックス証券やみずほ証券が目標株価下げ。NTN<6472> 359.7 -12野村證券では「中立」判断を継続。ERI　HD<6083> 4585 +700業績・配当予想を大幅に上方修正。誠建設<8995> 1669 +300値動きの軽さを意識した値幅取りの動き。菊池製作所<3444> 629 +100足元で調整したフィジカルAI関連の小型株がリバウンド。エムケー精工<5906> 650 +100株価水準の割安感など意識してもみ合い上放れに追随買い。ヒーハイスト<6433> 689 +9フィジカルAI関連の材料株では中核的な存在となり。RSC<4664> 1033 -23調整一巡感でフィジカルAI関連としてリバウンド。DELTA－P<4598> 521 +1DFP-10917関連の開発パイプラインに関する最新情報を発表。上値は重い。ポストプライム<198A> 194 -18浅見COO取締役がCEO代表取締役社長に就任し子会社との連携強化期待。tripla<5136> 1860 -4営業利益が前期93.6％増・今期45.4％増予想で16日買われた反動安。アクセルスペース<402A> 425 -2軌道上実証に関するサービス契約締結。上値は重い。カルナバイオ<4572> 405 +1316日ストップ高の反動安。松屋R＆D<7317> 1086 +32引き続きTOB価格1110円にサヤ寄せ。免疫生物<4570> 1445 -16825日線が上値を阻む形に。カラダノート<4014> 481 +2通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が13.1％にとどまり16日売られ押し目買い誘う。オープンワーク<5139> 994 +30プロダクト開発人材のための転職・キャリア支援サービスを行うPM Clubを子会社化し吸収合併。上値は多い。GMOコマース<410A> 1351 -48株主優待制度を導入。上昇して始まるが買い続かず。 ＜CS＞ 2025/12/18 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 monoAI、MDV、DOWAなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 monoAI、MDV、DOWAなど 銘柄名<コード>17日終値⇒前日比CAP<3965> 813 +1826年9月期純利益予想を上方修正。上値は重い。ホシザキ<6465> 5322 +17525年12月期配当予想を上方修正。武蔵精密<7220> 2565 -108国内証券が目標株価引き下げ。ゆうちょ銀行<7182> 2038 +7外資系証券が投資判断と目標株価を引き上げ。サイフューズ<4892> 545 -3616日人気化するが長い陰線となり手仕舞い売り誘う。monoAI<5240> 316 +8016日ストップ高の買い人気継続。MDV<3902> 1042 +400日本生命によるTOB価格1693円にサヤ寄せ続く。KLab<3656> 389 +45新株予約権発行の発表以降は上値追い優勢で。DOWA<5714> 6998 +461大和証券では投資判断を「2」に格上げ。キオクシアHD<285A> 9300 +612米サンディスクの上昇支援に。住友金属鉱山<5713> 5882 +268DOWAともに大和証券では投資判断を格上げ。AREHD<5857> 3135 +70高値圏で買い戻しが優勢の流れか。マクセル<6810> 2491 +122容量4倍の全固体電池を開発。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 4573 +185一目均衡表雲下限レベルでは下げ渋り。ミガロHD<5535> 362 +7記念優待の実施を引き続き材料視。日本マイクロニクス<6871> 6070 +2306000円レベルを支持線として意識も。グッドコムアセット<3475> 1258 +28今期大幅増益見通しを引き続き材料視。Link-U グループ<4446> 1022 -121前日の急伸を受けて戻り売り優勢。ニッスイ<1332> 1159 -70.5サーモン養殖・販売手掛けるチリの企業を買収。霞ヶ関キャピタル<3498> 7840 -230グロース市場のさえない動きなども影響。TOA<6809> 1590 -55自社株処分価格など決定でサヤ寄せの動きにも。 ＜CS＞ 2025/12/18 07:15 注目トピックス　日本株 ファーストコーポレーション---販売用不動産取得に伴い40億円を借り入れ *18:33JST ファーストコーポレーション---販売用不動産取得に伴い40億円を借り入れ ファーストコーポレーション<1430>は15日、販売用不動産の取得に伴う資金として借り入れを決議したと発表した。借入先は三菱UFJ銀行で、借入金額は40億円、借入実行日は同年12月24日となっている。本件は、2025年7月14日に公表の2026年5月期連結業績予想に織り込み済みである。 ＜AK＞ 2025/12/17 18:33 注目トピックス　日本株 城南進学研究社---主要株主の株式処分信託契約締結 *18:32JST 城南進学研究社---主要株主の株式処分信託契約締結 城南進学研究社<4720>は16日、代表取締役会長であり主要株主でもある下村勝己氏が、みずほ信託銀行との間で株式処分信託契約を締結したと発表した。信託株式数は446,892株で、信託期間は2025年12月16日から2026年6月16日まで。信託契約の目的は、主要株主として自社株式の流動性向上に寄与するためとしている。急激な株式市場の変動等が生じた場合には処分が行われない可能性がある。また、本信託により株式処分が実行された場合には、主要株主または支配株主の異動が発生する可能性がある。 ＜AK＞ 2025/12/17 18:32 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約116円分押し上げ *16:38JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は3日ぶり反発、アドバンテストやソフトバンクGが2銘柄で約116円分押し上げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり86銘柄、値下がり136銘柄、変わらず3銘柄となった。前日16日の米国株式市場はまちまち。雇用統計の強弱まちまちの結果を受け、寄り付き後、もみ合い。その後、労働市場の減速を警戒した売りが強まり、ダウは下落した。ナスダックは連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ軌道が変わらないとの見方や議会下院が人工知能（AI）インフラを支援する法案を巡り承認に向け進展したことを好感し、終盤にかけ、プラス圏を回復。主要指数は高安まちまちで終了した。前日の米株市場を横目に、本日の日経平均は3日ぶり反発して取引を開始。朝方にマイナス圏に転落したが、じりじりと下げ幅を縮小して前場中ごろにプラス圏に浮上した。ただ、その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。日経平均は昨日までの続落で1400円を超す下げとなったことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いが入りやすかった。一方、前日発表の米雇用統計が強弱入り交じる内容となったほか、明日から開催される日銀金融政策決定会合、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催されるため積極的に買い進む動きは乏しく、終日方向感に欠ける動きとなった。大引けの日経平均は前営業日比128.99円高の49512.28円となった。東証プライム市場の売買高は21億8197万株、売買代金は5兆853億円だった。業種別では、保険業、非鉄金属、海運業などが上昇した一方で、水産・農林業、石油・石炭製品、ゴム製品などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は41.1％、対して値下がり銘柄は54.7％となっている。値上がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約73円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、東エレク<8035>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、ファーストリテ<9983>、イビデン<4062>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはKDDI<9433>となり1銘柄で日経平均を約10円押し下げた。同2位は中外薬<4519>となり、コナミG<9766>、日東電<6988>、任天堂<7974>、ソニーG<6758>、ベイカレント<6532>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　49512.28(+128.99)値上がり銘柄数 　　86(寄与度+293.69)値下がり銘柄数 　 136(寄与度-164.70)変わらず銘柄数 　 　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　 19450　 　275　 73.54<9984>　ソフトバンクG　　　　16755　 　215　 43.12<8035>　東エレク　　　　　　 31320　 　350　 35.10<6954>　ファナック　　　　　　5827　 　119　 19.89<6098>　リクルートHD　　　　　8632　 　147　 14.74<9983>　ファーストリテ　　　 56710　 　140　 11.23<4062>　イビデン　　　　　　 11660　 　285　　9.53<8766>　東京海上HD　　　　　　5836　 　114　　5.72<4568>　第一三共　　　　　　　3462　 　 56　　5.62<5713>　住友金属鉱山　　　　　5882　 　268　　4.48<9843>　ニトリHD　　　　　　　2819　　49.5　　4.14<7735>　SCREEN　　　　　13100　 　280　　3.74<4704>　トレンドマイクロ　　　6891　 　103　　3.44<6501>　日立製作所　　　　　　4959　 　100　　3.34<7832>　バンナムHD　　　　　　4227　 　 32　　3.21<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 1355　 　 32　　3.21<7203>　トヨタ自動車　　　　　3349　 　 19　　3.18<5714>　DOWA　　　　　　　6998　 　461　　3.08<8267>　イオン　　　　　　　2386.5　 　 29　　2.91<5802>　住友電気工業　　　　　6321　 　 79　　2.64○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9433>　KDDI　　　　　　2692.5　 -25.5　-10.23<4519>　中外製薬　　　　　　　8177　 　-92　 -9.23<9766>　コナミG　　　　　　　21520　　-210　 -7.02<6988>　日東電工　　　　　　　3695　 　-41　 -6.85<7974>　任天堂　　　　　　　 11180　　-170　 -5.68<6758>　ソニーG　　　　　　　 4039　 　-32　 -5.35<6532>　ベイカレント　　　　　6470　　-149　 -4.98<6367>　ダイキン工業　　　　 19550　　-145　 -4.85<4507>　塩野義製薬　　　　　　2719　 　-45　 -4.51<4901>　富士フイルム　　　　　3420　 　-40　 -4.01<7741>　HOYA　　　　　　 23790　　-210　 -3.51<4523>　エーザイ　　　　　　　4516　　-104　 -3.48<5108>　ブリヂストン　　　　　7161　　-102　 -3.41<6146>　ディスコ　　　　　　 45830　　-490　 -3.28<6971>　京セラ　　　　　　　2218.5　 　-12　 -3.21<3659>　ネクソン　　　　　　　3746　 　-46　 -3.08<4503>　アステラス製薬　　　2109.5　 -16.5　 -2.76<8002>　丸紅　　　　　　　　　4312　 　-80　 -2.67<6503>　三菱電機　　　　　　　4598　 　-79　 -2.64<7751>　キヤノン　　　　　　　4681　 　-52　 -2.61 ＜CS＞ 2025/12/17 16:38 注目トピックス　日本株 巴コーポレーション：鉄構建設事業と不動産事業を展開、無柱大張間建築の第一人者 *16:25JST 巴コーポレーション：鉄構建設事業と不動産事業を展開、無柱大張間建築の第一人者 巴コーポレーション<1921>は、建築構造物向け鋼構造物の設計・製作・施工を主力とする老舗の鉄構建設会社である。1917年に創業、事業の源流は送電鉄塔にある。構造計算が極めて難しい鉄塔分野で技術を磨いてきた歴史を背景に、現在では建築鉄骨、大空間構造、橋梁といった高難度の鋼構造物を幅広く手掛けている。事業セグメントは鉄構建設事業と不動産事業の二つに区分される。鉄構建設事業では、立体構造物・橋梁・鉄骨・鉄塔の設計、製作、施工並びに総合建設工事の企画、設計、施工している。不動産事業では、社有地の有効利用を中心に不動産の売買、管理及び賃貸借を通して地域の再開発や発展に貢献している。同社の開発した技術の1つである「ダイヤモンドトラス」の立体構造は、広く、且つ変化に富む美しい大空間の創造を可能にし、体育館、各種の博覧会・大展示会場等で数多く採用され、無柱大張間建築の第一人者として内外より絶大な信頼と評価を受けている。また、都市と都市を結び付け地域社会の発展に不可欠な道路建設分野の橋梁では、ジャッキアップ回転架設工法という世界で初の試みとなる画期的な工法を開発した。鉄構建設事業は一様な事業ではなく、製品・用途ごとに性格が異なる点が特徴である。建築鉄骨分野では、物流倉庫やメーカー工場、学校関連施設などを対象に、ゼネコンと同様の立場で元請として受注する案件も多い。送電鉄塔分野、橋梁分野などでは、案件を選別しながら対応しているという位置付けにある。ただ、鉄構建設事業は典型的な受注産業であり、年ごとの繁閑が避けられない性質を持つ。ある年は特定分野の受注が低調でも、別の分野で補完されることで事業全体としての水準を保ってきた経緯がある。足元では、建設業界全体における工期遅延や人手不足、コスト上昇といった環境悪化の影響を受け、想定していた受注の積み上げが進まなかった。取材においても、予定していた大型工事の計画見直しや延期が生じ、生産供給量が不足したことが業績下振れの主因であるとの説明がなされている。不動産事業の主な収益源は賃料収入であり、分譲や大規模な売却を前提とした事業ではない。長年保有してきた土地や建物の有効活用が中心で、投下資本が相対的に小さいことから、安定した収益を確保できている。減価償却や管理費を織り込んだうえでも一定の利益率を維持できる構造にあり、鉄構建設事業のように工期や原価変動の影響を受けにくい点が特徴である。その結果、売上規模は限定的であるものの、全社利益に占める不動産事業の存在感は大きく、業績の下支え役として機能している。これら複数の分野に共通する同社の競争力の源泉は、「構造」に対する強みである。創業期から鉄塔事業を手掛けてきたことで、緻密な構造計算や荷重解析といった技術を長年にわたり蓄積してきた。大空間構造物においては、屋根や骨組みそのものが高度な構造設計を必要とし、同社が培ってきた技術がそのまま付加価値として発揮される。ドームや大屋根といった分野では、構造計算能力そのものが差別化要因となりやすく、価格競争に陥りにくい領域でもある。足元の業績については、上期累計の売上高は12,724百万円（前年同期比24.1減）、営業利益は1,180百万円（同35.9％減）で着地した。売上高は日本を取り巻く経済情勢の変化等から受注を予定していた大型工事の計画見直し、延期等による生産供給量不足により、鉄構建設事業が前回予想を下回った。利益面でも、鉄構建設事業の売上減少に伴い建築鉄骨需要が最低限とされる水準を下回り、鋼橋の発注量も低迷するなど、市場環境は厳しさを増している。同社自身も、思ったような受注が取れていない状況を率直に認めており、足元は調整局面と位置付けられる。通期計画は、売上高32,000百万円（前期比7.7％減）、営業利益3,000百万円（同23.7％減）を見込んでいる。中期経営計画では、完工高400億円、完工営業利益42億円を目標に掲げている。鉄塔、建築鉄骨、大空間構造、橋梁といった既存領域を軸に、市場環境の回復を取り込みながら段階的に積み上げていく方針である。非連続的な成長については、これまでM&Aの実績は多くなかったものの、昨年に令和建設株式会社を初めて実施した。令和建設は茨城県を中心に関東一円で事業を展開する総合建設会社で、官公庁案件を主体に、近年は民間取引も強化し、茨城県南地区を中心に施工実績を重ねている。北関東エリア官公庁案件に強みを持つ同社を傘下に置くことにより、既存建設事業とのシナジーを創出していく。今後も同領域でシナジー効果が図れる可能性がある企業はM&Aに対象となる可能性もある。株主還元については、企業価値の持続的向上を重視する姿勢が示されている。一方で、株主構成は分散しており、過去には株主提案が行われた経緯もある。東証からの要請も踏まえ、今後はIR活動の強化が課題として認識されている。ただ、株価は2024年からすでに4倍を超える11月高値2270円まで大きく上昇している。総じて、巴コーポレーションは鉄塔に源流を持つ構造技術を核に、複数の鋼構造分野を横断的に展開してきた企業である。足元では業界環境の逆風を受けているものの、分野分散された鉄構建設事業と、不動産事業による安定的な利益基盤を併せ持つ点は同社の大きな特徴である。今後は市場環境の回復をどこまで業績に結び付けられるかに加え、目に見えにくい構造技術の価値を資本市場にどう訴求していくかが、中長期的な評価を左右することになろう。 ＜NH＞ 2025/12/17 16:25
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