注目トピックス 市況・概況
欧州為替:ドル・円は下げ渋り、米株式先物はプラスで推移
配信日時:2022/06/23 19:23
配信元:FISCO
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前場に注目すべき3つのポイント~高市トレードが活発化する可能性~
*08:47JST 前場に注目すべき3つのポイント~高市トレードが活発化する可能性~
27日前場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。■高市トレードが活発化する可能性■信越化、2Q営業利益 17.7%減 3339億円■前場の注目材料:ダイキン、インドに開発新拠点、174億円投資■高市トレードが活発化する可能性27日の日本株市場は、買い先行で始まった後は、底堅さが意識される相場展開になろう。24日の米国市場はNYダウが472ドル高、ナスダックは263ポイント高だった。米消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったため、米連邦準備理事会(FRB)の利下げ期待から主力株を中心に買われた。インテルの予想を上回る決算を受けて、半導体株の一角が買われた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比225円高の49545円、円相場は1ドル=153円10銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、買いが先行して始まりそうだ。日経225先物はナイトセッションで49190円まで売られた後に切り返しており、一時49660円まで買われる場面もみられた。米国ではエヌビディアなど半導体株の一角が買われ、SOX指数は7000台に乗せる場面もみられており、アドバンテスト<6857>やソフトバンクG<9984>などの上昇が期待されそうである。今週から決算発表が本格化してくる。あすはアドバンテスト、週末には東エレク<8035>の決算が予定されている。とりわけ明日のアドバンテストが良好な決算内容になるようだと、半導体や人工知能(AI)関連株への支援材料になる可能性があり、先回り的な動きのほか高市トレードが活発化する流れに向かわせそうである。さらに、あすは高市首相とトランプ米大統領による首脳会談が行われる。日米の良好な関係構築が期待されるなか、先高期待が強まることになろう。日経平均株価は上向きで推移するボリンジャーバンドの+1σと+2σとのレンジ内での推移を続けている。23日の下落局面では+1σが支持線として機能する形になり、24日の上昇で同バンドから上放れてきた。日米首脳会談への思惑から高市トレードが活発化するとみられるなか、+2σ水準を意識した買い意欲は強そうである。主力ハイテク株主導の相場展開が見込まれるが、相場全体の先高期待により、相対的に出遅れている新興市場においても出遅れ修正の動きが期待されてきそうだ。■信越化、2Q営業利益 17.7%減 3339億円信越化<4063>が発表した2026年3月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比1.4%増の1兆2845億2200万円、営業利益は同17.7%減の3339億3500万円だった。生活環境基盤材料事業の塩化ビニールが北米やアジアで市況が軟化。機能材料事業は汎用製品群の市況が回復せず、電子材料事業も人工知能(AI)関連以外が伸び悩んだ。■前場の注目材料・日経平均株価は上昇(49299.65、+658.04)・NYダウは上昇(47207.12、+472.51)・ナスダック総合指数は上昇(23204.87、+263.07)・SOX指数は上昇(6976.94、+129.55)・シカゴ日経225先物は上昇(49545、+225)・VIX指数は低下(16.37、-0.93)・米長期金利は低下・為替相場は円安・ドル高(152.90-153.00)・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・ダイキン<6367>インドに開発新拠点、174億円投資・シャープ<6753>27年度EV発売、コンセプトモデル第2弾開発・三菱重工<7011>JAXA、H3打ち上げ成功、補給船「HTV-X」ISSへ・東京ガス<9531>アラスカ産LNGに関心表明、調達可能性探る・ジェイテクト<6473>安全技術磨く、自動運転と人の意図を調和・トヨタ自<7203>「ミッドシップ」S耐で初走行、技術磨き市販化・ヤマハ発<7272>7軸で繊細な動き実現、初の協働ロボ・冨士ダイス<6167>新合金開発、耐摩耗性が鋼の4倍・アンリツ<6754>ネットテスターに新機能、次世代光規格に対応・Liberaware<218A>九電ドローンサービスと共同で、下水管点検デモ飛行・三菱電機<6503>デジタル戦略、新ステージ、グループ一体、変革加速・ソフトバンク<9434>サムスンと、AI‐RANで協業・日東紡<3110>スペシャルガラス向け単糸の生産増強、台湾・福島に電気炉・三菱マテリアル<5711>固溶強化型の銅合金開発、コスト・環境負荷低減・関西ペイント<4613>豊田合成と新技術、大型外装品に型内塗装・東洋紡<3101>東洋紡エムシー、大津に機能樹脂の拠点、開発力拡充・学研HD<9470>医薬開発の新会社設立、京大と共同研究☆前場のイベントスケジュール<国内>・トランプ米大統領が来日<海外>・特になし
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2025/10/27 08:47
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東証グロース市場250指数先物見通し:堅調な展開か
*08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し:堅調な展開か
本日の東証グロース市場250指数先物は、堅調な展開を見込む。先週末のダウ平均は472.51ドル高の47207.12ドル、ナスダックは263.07pt高の23204.87ptで取引を終了した。消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったため連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待に寄り付き後、上昇。10月連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを確信した買いが終日、続いた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し、相場は過去最高値を更新し、終了。上昇した米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は堅調な展開を見込む。10月連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げの確度は高く、米株の好地合いを引き継ぐスタートが予想される。25日移動平均線が上値を抑えているが、日足一目均衡表の転換線を上回っているほか、オシレーター系指標にも過熱感がなく、急落のリスクは低そうだ。固有悪材料が少ないうえ、出遅れ感が短期物色につながる可能性もあり、堅調な値動きを期待したい。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比5pt高の727ptで終えている。上値のメドは740pt、下値のメドは720ptとする。
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2025/10/27 08:05
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今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的な円買いが強まり、ユーロ・円は伸び悩む可能性
*07:54JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク回避的な円買いが強まり、ユーロ・円は伸び悩む可能性
ユーロ・ドルは、1.0341ドル(2017/01/03)まで下落したが、1.2537ドル(2018/02/18)まで上昇。その後、0.9536(2022/09/28)まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合(EU)からの離脱が決定し、一時109円57銭(2016/06/24)まで急落。その後137円50銭(2018/2/2)まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円43銭(2024/7/11)まで上昇。さらに、高市氏の自民総裁就任を受けて177円86銭(2025/10/8)まで一段高となった。今週行われる予定の米中首脳会談で二国間の関係が明確に改善されない場合、リスク回避的な円買いが強まり、ユーロ・円は伸び悩む可能性がある。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・米長期金利の高止まり・ウクライナ戦争の継続【ユーロ買い要因】・米国の追加利下げ観測・ウクライナ戦争の終結期待・米政府機関の一部閉鎖
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2025/10/27 07:54
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今日の為替市場ポイント:日銀政策金利の据え置き予想で円買い抑制も
*07:51JST 今日の為替市場ポイント:日銀政策金利の据え置き予想で円買い抑制も
24日のドル・円は、東京市場では152円48銭から153円06銭まで上昇。欧米市場では153円02銭から152円30銭まで下げた後、153円02銭まで戻しており、152円85銭で取引終了。本日27日のドル・円は主に152円台で推移か。日本銀行の政策金利は今回も据え置きとなる見込みのため、リスク回避的な円買いは抑制される可能性がある。米連邦準備制度理事会(FRB)は今週28-29日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.25ptの追加利下げを決定する公算だが、追加利下げが決まっても次回以降の金融政策をにらみリスク回避的なドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。一方、日本銀行は29-30日開催の金融政策決定会合で政策金利の据え置きを決める見込みだが、日銀植田総裁の会見で早期利上げの必要性が明示されない場合、円売りがやや強まる見通し。高市政権発足で積極財政への期待は持続しており、株高・円安の流れはしばらく続く可能性がある。
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2025/10/27 07:51
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今日の注目スケジュール:中工業利益、独IFO企業景況感指数、米耐久財受注など
*06:30JST 今日の注目スケジュール:中工業利益、独IFO企業景況感指数、米耐久財受注など
<国内>08:50 企業向けサービス価格指数(9月) 2.7%トランプ米大統領が来日(29日まで)<海外>10:30 中・工業利益(9月) 0.9%17:00 ブ・FIPE消費者物価指数(先週) 0.56%18:00 欧・ユーロ圏マネーサプライ(9月) 2.7% 2.9%18:00 欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(9月)18:00 独・IFO企業景況感指数(10月) 88.0 87.720:00 ブ・FGV消費者信頼感(10月) 87.520:25 ブ・週次景気動向調査21:30 米・耐久財受注(9月) 0.3%注:数値は市場コンセンサス、前回数値
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2025/10/27 06:30
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24日の米国市場ダイジェスト:NYダウは472ドル高、CPIを好感
*05:31JST 24日の米国市場ダイジェスト:NYダウは472ドル高、CPIを好感
■NY株式:NYダウは472ドル高、CPIを好感米国株式市場は続伸。ダウ平均は472.51ドル高の47207.12ドル、ナスダックは263.07ポイント高の23204.87で取引を終了した。消費者物価指数(CPI)が予想を下回ったため連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ期待に寄り付き後、上昇。10月連邦公開市場委員会(FOMC)での利下げを確信した買いが終日、続いた。終盤にかけ、上げ幅を拡大し、相場は過去最高値を更新し、終了。セクター別では半導体・同製造装置、銀行が上昇した一方、自動車・自動車部品が下落した。ITサービスのIBM(IBM)は量子コンピュ―ティングを巡りAMDの半導体を用いて進展が見られたことを明らかにし、上昇。半導体のアドバンスト・マイクロ・システムズ(AMD)も上昇した。検索グーグルを運営するアルファベット(GOOG)は人工知能(AI)スタートアップのアンソロピックと数百億ドル規模の契約を通じた提携強化で、最大100万個の特定用途向けAIチップを供給することがわかり、上昇。消費財メーカーのプロクター・アンド・ギャンブル(PG)は四半期決算で売上が予想を上回ったほか、関税を巡る影響も当初の予想から半減となることを明らかにし、上昇。靴メーカーのデッカーズ・アウトドア(DECK)は消費者が高額支出を手控えているためホカやアグの売り上げが冴えず通期の売上見通しが予想を下回り、下落。航空会社のアラスカ・エア・グループ(ALK)は四半期決算で通期の調整後1株当たり利益見通しを引下げたほか、ITシステム障害の影響で運行に支障がでたことを明らかにし、下落。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.02まで低下した。(Horiko Capital Management LLC)■NY為替:米CPは予想を下回り10月利下げ確実視、ドルは伸び悩む24日のニューヨーク外為市場でドル・円は152円30銭まで下落後、153円02銭まで上昇し、152円80銭で引けた。米9月消費者物価指数(CPI)や10月ミシガン大学消費者信頼感指数確定値が予想を下回り、10月利下げを確実視したドル売りが優勢となった。ただ、インフレが依然FRBの目標を上回るほか、10月ミシガン大学長期期待インフレ率確定値が予想外に上方修正され、上昇も限定的となった。ユーロ・ドルは1.1608ドルからへ下落後、1.1648ドルまで上昇し、1.1633ドルで引けた。ユーロ圏製造業PMIが予想外に拡大圏を回復したため、ユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は176円37銭へ下落後、177円83銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3361ドルまで上昇後、1.3288ドルまで下落した。英小売売上高が予想外のプラスとなり、ポンド買いが優勢となったのち、ドル買いにおされた。ドル・スイスは0.7965フランから0.7935フランまで下落した。■NY原油:伸び悩み、利食い売りが増えるNYMEX原油12月限終値:61.50 ↓0.2924日のNY原油先物12月限は伸び悩み。ニューヨーク商業取引所(NYMEX)のWTI先物12月限は、前営業日比-0.29ドル(-0.47%)の61.50ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは61.21-62.59ドル。ロシアに対する経済制裁の影響を警戒した買いが続いているが、週末前で利食い売りが増えた。アジア市場で61.21ドルまで売られた後、需給ひっ迫を意識した買いが入ったことによって米国市場の序盤にかけて62.59ドルまで反発。ただ、米国市場では利食い売りが増えたことで伸び悩み、通常取引終了後の時間外取引では主に61.50ドルを挟んだ水準で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比(騰落率)バンクオブアメリカ(BAC) 52.57ドル +0.81ドル(+1.56%)モルガン・スタンレー(MS) 163.86ドル +4.55ドル(+2.85%)ゴールドマン・サックス(GS)783.88ドル +33.10ドル(+4.40%)インテル(INTC) 38.28ドル +0.12ドル(+0.31%)アップル(AAPL) 262.82ドル +3.24ドル(+1.24%)アルファベット(GOOG) 260.51ドル +6.78ドル(+2.67%)メタ(META) 738.36ドル +4.36ドル(+0.59%)キャタピラー(CAT) 522.73ドル +2.23ドル(+0.42%)アルコア(AA) 39.42ドル -0.72ドル(-1.79%)ウォルマート(WMT) 106.17ドル -0.69ドル(-0.64%)
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2025/10/27 05:31
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戻り鈍いベトナムドン【フィスコ・コラム】
*09:00JST 戻り鈍いベトナムドン【フィスコ・コラム】
ベトナム金融市場は歴史的な節目を迎えているものの、通貨ドンの過去最安値からの戻りは鈍い状況です。株式市場は「新興市場」に格上げされ、株価は過去最高値圏に浮上。その後は激しい調整に見舞われており、マネーの流入は抑制気味のようです。今年4月に米トランプ政権が高関税政策を発表すると、米国経済の不透明感からドルは対主要通貨で大きく下落しました。しかし、ドンは新興国の貿易への影響に懸念が強まり、ドル売り地合いにもかかわらず軟調に推移。1ドル=2万6400ドン台で下げ止まった後は過去最安値付近でもみ合い、秋口からやや持ち直す展開に。とはいえ、回復ペースは緩慢で、高成長国の通貨の値動きには見えません。対照的に株価は大相場が続いています。VN指数は心理的節目の1500ポイント付近を7月に突破すると弾みが付き、上昇基調を強めました。8月の1か月間だけで10%超も値上がりし、9月の調整を経て10月には取引中に1700ポイントを上抜ける場面も。終値ベースで過去最高値を更新し続け、1800ポイントが視野に入り、市場関係者は夢の2000ポイントに期待を膨らませました。その背景にあるのが、株式市場の格上げです。ベトナム政府と証券当局は、外国人投資家の参入を容易にする制度整備や、取引・決済システムの近代化に注力してきました。さらに、情報開示の透明性向上や英語での開示拡充なども進み、国際的な評価機関が求める基準を満たしたことが格上げの決め手となりました。こうした改革が国内外の投資マネーを呼び込み、市場の信頼感を高めたのです。ところが、その後は急激な利益確定や持ち高調整の売りが活発になり、VN指数は大きく押し下げられる場面が目立ちます。10月17日の取引では36ポイント、週明け20日は実に94ポイントも下落し、2営業日だけで実に140ポイントと、記録的な下げとなりました。9月には急落後に自律反発の持ち直しが見られたものの、格上げ以降の取引では戻りの勢いが弱まっています。足元では、通貨と株価の動きにずれが生じています。株式市場は格上げ効果で上昇を先取りしましたが、ドンは貿易赤字やドル高基調を背景に上値が重いまま。株価がこうも不安定だと、やはりマネーの流入も限定的です。ベトナム中銀は為替の安定を優先しつつも大胆な介入を避けており、金利引き上げにも消極的。外貨建て投資で為替リスクを慎重に見極める局面が続けば、ドンの上値は引き続き抑えられるかもしれません。(吉池 威)※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。
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2025/10/26 09:00
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来週の相場で注目すべき3つのポイント:日米・米中首脳会談、日米金融イベント、決算発表本格化
*16:11JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント:日米・米中首脳会談、日米金融イベント、決算発表本格化
■株式相場見通し予想レンジ:上限50000円-下限48500円今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比472.51ドル高の47207.12ドル、ナスダックは同263.07ポイント高の23204.87で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比240円高の49560円。9月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.0%の上昇となり、前月の2.9%から伸びが加速したものの、市場予想の3.1%上昇は下振れ。10月追加利下げが確実視される状況となったほか、12月利下げ期待も高まる形に。来週は国内主要企業の決算発表のほかにも、注目イベントが数多く予定されている。個別物色主体となりがちな決算発表シーズンではあるものの、イベント次第でマーケット全体の変動幅も大きくなる可能性があろう。最大の注目は米連邦公開市場委員会(FOMC)となるが、9月CPIの結果からも、0.25%の追加利下げが決定される公算が大きい。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見内容も注目されるが、こちらも、12月追加利下げの見方を大きく変化させるものにはならないだろう。マーケットへの一段のインパクトは限られよう。一方、29日から30日に予定されている日銀金融政策決定会合では、足下では利上げ見送りとの見方が増えつつあるものの、完全には織り込まれている状況になく、政策金利据え置きとなればポジティブな反応が優勢になるとみられる。高市政策への期待感がより高まる可能性もあるだろう。日銀総裁会見、展望レポート、翌日の東京都区部消費者物価指数(CPI)などを受けて、12月利上げ観測が高まる余地もあろうが、もともと、12月か1月の利上げは想定線であり、大きくネガティブに捉える必要はなさそうだ。28日朝には日米首脳会談が予定されている。防衛関連、レアアース関連、造船関連などの銘柄には刺激材料となってくる余地はあろう。一方、防衛費の増額要求次第では、債券市場に一定の影響を及ぼす可能性は残る。ただ、マーケットへの影響という点では、米中首脳会談がより大きいと考えられる。30日の朝に対面式での会談が行われる予定となっているもよう。会談が行われること自体がポジティブな方向性であり、市場では期待感が先行していく公算が大きいと考えられる。国内では、注目企業の7-9月期決算発表が数多く予定されている。とりわけ、半導体製造装置大手5社の決算が揃って発表されることになる。大手半導体株の動きはマーケット全体のムードを左右する状況となっており、決算内容自体は想定線でも、その後の株価の反応は大いに注目されることになろう。ほか、輸出企業の決算内容から、関税の影響が限定的と捉えられれば、今後の決算発表に対し安心感が生じることにもなる。米国企業の決算も、指数に影響を与えそうな企業が多いほか、国内関連銘柄に影響を及ぼしそうなものも多い。大企業によるデータセンターへの投資動向などにも関心が高まりそうだ。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米連邦準備制度理事会(FRB)は、10月28-29日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で0.25ptの追加利下げを決定する公算だが、追加利下げが決まっても次回以降の金融政策をにらみ、リスク回避的なドル売り・円買いが拡大する可能性は低いとみられる。一方、日本銀行が10月29-30日開催の金融政策決定会合で追加利上げを見送れば、円売りがやや強まる見通し。10月21日に高市政権が正式に発足、積極財政への期待感から目先的に株高・円安に振れやすい状況が続くとみられる。なお、10月28日に予定されている日米首脳会談で、貿易・通商、資源・エネルギー分野における新たな要求が米国側から提示された場合、内容次第ではリスク回避的なドル売り・円買いが強まる可能性があるとみられており、日米首脳会談で話し合われることについても注意が必要か。■来週の注目スケジュール10月27日(月):トランプ米大統領が来日(29日まで)、企業向けサービス価格指数(9月)、米・耐久財受注(9月)、中・工業利益(9月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(9月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(9月)、独・IFO企業景況感指数(10月)など10月28日(火):米・連邦公開市場委員会(FOMC)(29日まで)、米・消費者信頼感指数(10月)、米・S&PCS20都市住宅価格指数(8月)、米・FHFA住宅価格指数(8月)、欧・ECBがユーロ圏銀行融資調査、欧・ユーロ圏新車販売台数(9月)、韓・GDP(7-9月)など10月29日(水):日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、消費者態度指数(10月)、月例経済報告(10月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)が政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・中古住宅販売件数(9月)、米・卸売在庫(9月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、豪・消費者物価指数(9月)、アジア太平洋経済協力会議(APEC)閣僚会議(30日まで)、香港・株式市場は祝日のため休場(重陽節)など10月30日(木):日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、米・GDP速報値(7-9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、欧・ECBが政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(10月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(7-9月)、欧・ユーロ圏景況感指数(10月)、欧・ユーロ圏失業率(9月)、独・消費者物価指数(10月)、独・GDP速報値(7-9月)、独・失業率(失業保険申請率)(10月)など10月31日(金):東京CPI(10月)、有効求人倍率(9月)、失業率(9月)、小売売上高(9月)、百貨店・スーパー売上高(9月)、鉱工業生産指数(9月)、住宅着工件数(9月)、米・個人所得(9月)、米・個人消費支出(9月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(9月)、米・雇用コスト指数(7-9月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(10月)、中・製造業PMI(10月)、中・非製造業PMI(10月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(10月)、欧・ECB専門家予測調査、南ア・貿易収支(9月)、香港・GDP(7-9月)、APEC首脳会議(11月1日まで)など11月2日(日):米・夏時間終了など
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2025/10/25 16:11
注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し:各国金融政策会合や主要企業の決算発表など注目イベントが目白押し
*14:11JST 国内株式市場見通し:各国金融政策会合や主要企業の決算発表など注目イベントが目白押し
■高市政権への期待感で日経平均は50000円目前まで上昇今週の日経平均は週間で1717.50円高(+3.61%)の49299.65円で取引を終了。週初から買いが先行、21日には高値49945.95円まで上昇し、5万円大台目前の水準にまで迫った。自民党と日本維新の会が連立政権の樹立で合意したと報じられ、財政拡張派の高市政権樹立期待が高まる形となった。また、トランプ米大統領が対中通商協議に楽観的な見方を示したことや、先週末にかけて警戒感が高まっていた米地銀の信用リスクが和らいだことなども、株価の押し上げ材料につながった。その後、週後半にかけては伸び悩みの動きとなった。米中貿易摩擦があらためて意識され、米ハイテク株が下落し、東京市場でも半導体関連株を中心にして利食い売りが優勢の形となった。高市氏の首班指名を受けての出尽くし感もいったんは強まったようだ。ただ、週末には米半導体株の反転に加え、高市新総理の所信表明演説を控えて再度政策期待が高まり、反転する形で取引を終えている。なお、10月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1833億円買い越した一方、先物は3200億円売り越し、合計1367億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。一方、個人投資家は現物を3158億円買い越すなど、合計で2789億円の買い越しとなっている。ほか、信託が2175億円の買い越しとなった半面、都地銀は2301億円の売り越しだった。■金融政策イベントやトランプ大統領来日など注目イベント多い今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比472.51ドル高の47207.12ドル、ナスダックは同263.07ポイント高の23204.87で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比240円高の49560円。9月の消費者物価指数(CPI)は前年比3.0%の上昇となり、前月の2.9%から伸びが加速したものの、市場予想の3.1%上昇は下振れ。10月追加利下げが確実視される状況となったほか、12月利下げ期待も高まる形に。来週は国内主要企業の決算発表のほかにも、注目イベントが数多く予定されている。個別物色主体となりがちな決算発表シーズンではあるものの、イベント次第でマーケット全体の変動幅も大きくなる可能性があろう。最大の注目は米連邦公開市場委員会(FOMC)となるが、9月CPIの結果からも、0.25%の追加利下げが決定される公算が大きい。パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見内容も注目されるが、こちらも、12月追加利下げの見方を大きく変化させるものにはならないだろう。マーケットへの一段のインパクトは限られよう。一方、29日から30日に予定されている日銀金融政策決定会合では、足下では利上げ見送りとの見方が増えつつあるものの、完全には織り込まれている状況になく、政策金利据え置きとなればポジティブな反応が優勢になるとみられる。高市政策への期待感がより高まる可能性もあるだろう。日銀総裁会見、展望レポート、翌日の東京都区部消費者物価指数(CPI)などを受けて、12月利上げ観測が高まる余地もあろうが、もともと、12月か1月の利上げは想定線であり、大きくネガティブに捉える必要はなさそうだ。28日朝には日米首脳会談が予定されている。防衛関連、レアアース関連、造船関連などの銘柄には刺激材料となってくる余地はあろう。一方、防衛費の増額要求次第では、債券市場に一定の影響を及ぼす可能性は残る。ただ、マーケットへの影響という点では、米中首脳会談がより大きいと考えられる。30日の朝に対面式での会談が行われる予定となっているもよう。会談が行われること自体がポジティブな方向性であり、市場では期待感が先行していく公算が大きいと考えられる。■国内では半導体大手の決算が揃って発表予定国内では、注目企業の7-9月期決算発表が数多く予定されている。とりわけ、半導体製造装置大手5社の決算が揃って発表されることになる。大手半導体株の動きはマーケット全体のムードを左右する状況となっており、決算内容自体は想定線でも、その後の株価の反応は大いに注目されることになろう。ほか、輸出企業の決算内容から、関税の影響が限定的と捉えられれば、今後の決算発表に対し安心感が生じることにもなる。米国企業の決算も、指数に影響を与えそうな企業が多いほか、国内関連銘柄に影響を及ぼしそうなものも多い。大企業によるデータセンターへの投資動向などにも関心が高まりそうだ。■日米金融政策イベントや日米首脳会談に注目来週、国内では、27日に9月企業向けサービス価格指数、29日に10月消費動向調査、31日に9月失業率・有効求人倍率、9月鉱工業生産、9月商業動態統計、10月東京都区部消費者物価などが予定されている。また、29日から30日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、30日には植田日銀総裁の会見のほか、展望レポートが公表される。なお、27日にトランプ米大統領が来日、28日には日米首脳会談が行われる予定。海外では、27日に独・10月Ifo景況感指数、米・9月耐久財受注、28日に米・8月S&P/ケースシラー住宅価格指数、10月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に欧・ECB理事会、7-9月期ユーロ圏GDP、9月失業率、独・7-9月期GDP、米・7-9月期GDP、31日に中・10月製造業・非製造業PMI(国家統計局)、米・9月個人所得・個人支出・デフレーターが発表予定。ほか、28日から29日にかけて米FOMCが開催される。
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2025/10/25 14:11
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