注目トピックス　市況・概況

5月19日のＮＹ為替概況

配信日時：2022/05/20 04:15 配信元：FISCO
　19日のニューヨーク外為市場でドル・円は128円00銭から127円03銭まで下落し、引けた。米5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数が20年5月来で最低、4月中古住宅販売件数が20年6月来で最低となったほか、先週分新規失業保険申請件数の増加や4月景気先行指数が予想外のマイナスに落ち込むなど、経済指標の低調な結果を受けて、景気後退懸念が強まり、金利低下に伴うドル売りに拍車がかかった。また、リスク回避の円買いも加速。

　　
ユーロ・ドルは1.0515ドルから1.0607ドルまで上昇し、引けた。欧州中央銀行（ECB）の議事要旨や高官発言を受け、7月の利上げを織り込むユーロ買いが強まった。

　　
ユーロ・円は134円00銭から135円40銭まで上昇。

　
ポンド・ドルは1.2410ドルから昇後、1.2525ドルまで上昇。_NEW_LINE_

ドル・スイスは0.9766フランから0.9697フランまで下落した。_NEW_LINE_
[経済指標]・米・5月フィラデルフィア連銀製造業景況指数：2.6（予想：15.0、4月：17.6）・米・先週分新規失業保険申請件数：21.8万件（予想：20.0万件、前回：19.7万件←20.3万件）・米・失業保険継続受給者数：131.7万人（予想：132.3人、前回：134.2万人←134.3万人）・米・4月中古住宅販売件数：561万戸（予想：564万戸、3月：575万戸←577万戸）・米・4月景気先行指数：前月比-0.3％（予想：0.0％、3月：＋0.1％←+0.3％）
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注目トピックス　市況・概況 ユーロ復権シナリオ【フィスコ・コラム】 *09:00JST ユーロ復権シナリオ【フィスコ・コラム】 2026年にユーロは続伸との見方が市場に広がりつつあります。実際、来年に向け機関投資家からのマネーが流入し、最近のユーロを下支えしているもようです。ドルと円が弱含むとの思惑を受け、消去法的にユーロが選好されるシナリオは不自然ではありません。今年のユーロ相場は堅調そのもの。対ドルでは1月に1.0177ドルまで下落した後は上昇に転じ、1.1918ドルまで17％も上値を伸ばしました。秋口以降は失速したものの、足元は1.16-1.17ドル台と底堅さが目立ちます。対円でも安値から17％超強含み、10月以降は最高値更新が相次ぎました。ポンドに対して上昇基調を維持し、相対的に強いスイスフランに対しても下げづらい値動きです。背景には、米トランプ政権の政策不安で機関投資家はドル買いを積極的に進めにくくなっていることがあります。通商政策や財政運営への懸念が強まり、「ドル一辺倒ではリスクが大きい」との認識が広がりました。その資金の一部が欧州に流れ込み、ユーロをサポート。実際、民間ファンドや年金基金などの大口投資家が、投資先を米国中心から欧州資産へと振り向ける動きを強めていると報じられています。欧州の国債・社債、インフラ関連の資金需要が比較的安定していることが、こうした資金を呼び込んでいると分析されます。これらの資金は短期の投機筋と異なり、相場が多少下落してもすぐには流出しにくく、結果としてユーロを買い支える役割を果たします。ドル安と円安が重なるなか、ユーロが「選ばれやすい通貨」として存在感を強めているのは、この資金フローが寄与しているのでしょう。ただし、ユーロは名目レートで強含むものの、実力を示す実質実効為替レートではほぼ横ばいにとどまっています。かつてギリシャ危機で大きく損なわれた通貨への信認は、その後の制度補強や危機対応を経ても、完全に回復したとは言い切れません。財政規律の緩み、ドイツやフランスを中心とした政治不安、さらにはエネルギー価格の再上昇といったリスクは今もくすぶり続けています。直近の米連邦公開市場委員会（FOMC）での「タカ派的利下げ」でドルに買いが入りやすいものの、連邦準備制度理事会（FRB）議長人事を考慮すれば、目先のドル安は不可避。日銀の利上げもすでに織り込まれ、円買いは短期的でしょう。一方、ユーロ圏経済に力強い回復は見られないものの、欧州中銀（ECB）当局者は来年の利上げの可能性に言及しました。金融政策の方向性をみれば、やはりユーロ選好の可能性は増しているようです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜CN＞ 2025/12/14 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合、米雇用統計、米CPI *16:29JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀金融政策決定会合、米雇用統計、米CPI ■株式相場見通し予想レンジ：上限51000円－下限49500円今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比245.96ドル安の48458.05ドル、ナスダックは同398.69ポイント安の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比760円安の50000円。好決算を発表したブロードコムが急落し、他のAI・半導体関連株にも売りが波及、ハイテク主導での下落となった。SOX指数は5％超の下落となっている。来週は18日から19日にかけて開催される日銀金融政策決定会合が最注目イベントとなろう。12月1日に行われた植田総裁の講演では、「利上げの是非について、適切に判断したい」との発言があり、12月の利上げ実施を市場では一気に織り込む形になっている。0.25％の追加利上げ実施は確実視される一方、今回は2026年の利上げペースを探る動きが焦点となってきそうだ。植田総裁は講演後の会見で、中立金利について「もう少しはっきりと明示させていただければと思います」と述べており、これまで「1.0％から2.5％」としているレンジ水準の下限が切り上げられる可能性もある。この場合、現在1回程度の2026年利上げ回数見通しが引きあがることにつながり、株式市場にとってネガティブな流れとなろう。とりわけ、日銀会合前の週前半は、様子見ムードが強まる展開となりそうだ。今週のFOMC直後も、米国株式市場で出尽くし感は広がっていない。ただ、ドットチャートは9月FOMCで公表されたものから変化はなく、当面は利下げの停止が見込まれる状況にはなっている。ここまで利下げ期待が米国株高を支えていたとみられることから、今後の反動安リスクには依然として警戒を保っておきたい。また、今週のオラクルの決算発表後の株価の動きからは、AI関連株に対する過熱警戒感があらためて強まった印象。AI需要の押し上げによる好決算を11日に発表したブロードコムも週末は急落する展開となっており、国内の半導体・AI関連株の上値追いは手控えられそうな雰囲気にある。今週発表された一部小売企業の月次動向などからは、足下の日中対立激化の影響は感じられていない。ただ、11日には中国が、青森県沖で発生した地震を踏まえて、あらためて日本への渡航自粛を呼び掛けている。少なくとも、訪日中国人観光客の減少によるインバウンド需要への影響は来年初めにかけて強まる可能性があるだろう。来週は日銀のみならず、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催される。こちらは無風の公算が大きいが、新たに2028年の経済見通しが示されることから、利上げのタイミングが早まるとの意識につながる可能性はあろう。あわせて、ドイツの複数の景況感指数なども注目される。需給面では、年末にかけての節税対策売りに注意が必要となる。足下で株価の調整が続いているような銘柄には、押し目買いも入りにくくなるだろう。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。米インフレ指標の伸びが鈍化すれば、追加利下げの思惑が浮上する可能性はあるものの、日本銀行による追加利上げはすでに織り込まれている。このため、利上げを想定した円買いが急拡大する可能性は低いとの見方が広がっている。米連邦準備制度理事会（FRB）は今週9-10日に開催した連邦公開市場委員会（FOMC）で、市場の予想通り追加利下げを決定。今後の緩和的な政策には慎重だったが、政策金利見通しの不透明感は払しょくされていない。ただ、来週発表される11月消費者物価指数（CPI）や11月雇用統計が市場予想を下回る内容だった場合、雇用情勢の悪化やインフレ緩和を背景に追加利下げ観測が広がるため、ドル売り要因となろう。一方、日本銀行は18-19日開催の金融政策決定会合で0.25ptの追加利上げの公算。ただ、市場ではすでに織り込み済みで、リスク回避的な円買いが大きく広がる可能性は低いと予想される。むしろ、日本の財政悪化懸念による円売りが再び強まり、主要通貨は対円で下げづらい地合いとなりそうだ。■来週の注目スケジュール12月15日(月)：日銀短観(大企業製造業DI)(10-12月)、第3次産業活動指数(10月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(12月)、米・NAHB住宅市場指数(12月)、中・新築住宅価格(11月)、中・中古住宅価格(11月)、中・小売売上高(11月)、中・鉱工業生産(11月)、中・固定資産投資(都市部)(11月)、中・調査失業率(11月)、中・不動産投資(11月)、中・住宅販売件数(11月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(10月)、加・消費者物価指数(11月)など12月16日(火)：製造業PMI(12月)、サービス業PMI(12月)、米・非農業部門雇用者数(11月)、米・失業率(11月)、米・平均時給(11月)、米・小売売上高(10月)、米・製造業PMI速報値(12月)、米・サービス業PMI速報値(12月)、米・企業在庫(9月)、欧・ユーロ圏貿易収支(10月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(12月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(12月)、独・ZEW期待指数(12月)、独・製造業PMI(12月)、独・サービス業PMI(12月)、英・ILO失業率(8-10月)、英・失業率(11月)、英・製造業PMI(12月)、英・サービス業PMI(12月)、など12月17日(水)：貿易収支(11月)、輸出(11月)、輸入(11月)、コア機械受注(10月)、訪日外客数(11月)、資金循環統計速報(7-9月、日本銀行)、欧・ユーロ圏CPI(11月)、独・IFO企業景況感指数(12月)、英・消費者物価指数(11月)、NZ・経常収支(7-9月)など12月18日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・消費者物価コア指数(11月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(12月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(10月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、中・SWIFTグローバル支払い元建て(11月)、NZ・GDP速報(7-9月)など12月19日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、消費者物価コア指数(11月)、米・中古住宅販売件数(11月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数確報値(12月)、欧・ユーロ圏経常収支(10月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(12月)、英・小売売上高(11月)、NZ・貿易収支(11月)、加・小売売上高(10月)、露・ロシア中央銀行が政策金利発表など ＜YU＞ 2025/12/13 16:29 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：もみ合いか、英MPCの政策決定に反応も円売りが下支え *15:28JST 英ポンド週間見通し：もみ合いか、英MPCの政策決定に反応も円売りが下支え ■強含み、リスク回避のポンド売り・フラン買いは縮小今週のポンド・円は強含み。日本銀行による12月利上げの可能性が高まったものの、英国の財政不安は緩和されていること、日本の財政悪化に対する市場の懸念は緩和されていないことから、ポンド買い・円売りが優勢となった。取引レンジ：206円60銭-208円95銭。■もみ合いか、英MPCの政策決定に反応も円売りが下支え来週のポンド・円はもみ合いか。12月17-18日開催の英中銀金融政策委員会（MPC）は政策据え置き、追加利下げのどちらの可能性がある。一方、日本銀行は同18-19日の金融政策決定会合で利上げの見通しだが、来年の金利見通しは不透明であり、リスク回避的な円買いは限定的となりそうだ。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・16日：12月製造業PMI（11月：50.2）・18日：英中央銀行政策金利発表予想レンジ：206円50銭-209円50銭 ＜FA＞ 2025/12/13 15:28 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、将来的には利上げ局面に入る可能性 *15:27JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、将来的には利上げ局面に入る可能性 ■強含み、将来的な利上げの可能性浮上今週の豪ドル・円は強含み。12月9日開催の理事会で政策金利の据え置きが決まったが、インフレ持続を受けて将来的な利上げの可能性が浮上した。ただ、11日発表の11月雇用統計で雇用者数は予想外に減少したことから、リスク選好的な豪ドル買い・円売りは一服した。取引レンジ：102円91銭-104円16銭。■下げ渋りか、将来的には利上げ局面に入る可能性来週の豪ドル・円は下げ渋りか。豪準備銀行政策金利は長期間据え置きとなる見込み。日本銀行による利上げの可能性は高いが、オーストラリアも将来的に利上げサイクルに入る可能性がある。このため、新たな豪ドル売り材料が提供されない場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いがただちに強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：102円00銭-105円00銭 ＜FA＞ 2025/12/13 15:27 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：底堅いか、日銀利上げ予想も根強い円売り *15:25JST ユーロ週間見通し：底堅いか、日銀利上げ予想も根強い円売り ■強含み、欧米金利差の縮小観測広がる今週のユーロ・ドルは強含み。欧州中央銀行（ECB）は来年末までに利上げを開始するとの見方が広がり、米国とユーロ圏の金利差縮小の可能性が浮上したことから、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りが優勢となった。米長期金利の高止まりが意識されたが、ドイツの長期金利上昇もユーロ買いにつながったようだ。取引レンジ：1.1615ドル－1.1763ドル。■底堅いか、ECBの政策維持観測と米利下げで来週のユーロ・ドルは底堅いか。12月9-10日開催の米連邦公開市場委員会(FOMC)で来年の緩和継続に慎重姿勢が示され、ドル売りは後退。ただ、連邦準備制度理事会（FRB）議長人事が意識されドル買いを抑える。一方、12月18日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会で政策維持も、来年の利上げに思惑が広がり、ユーロ買いの場面もあろう。予想レンジ：1.1600ドル-1.1900ドル■堅調推移、ECBは来年後半にも利上げ開始の可能性浮上今週のユーロ・円は堅調推移。183円台前半まで上昇し、一段高となった。日本銀行による12月利上げの可能性が高まったものの、欧州中央銀行（ECB）は来年後半にも利上げを開始するとの市場観測が広がり、リスク選好的なユーロ買い・円売りが活発となった。日本財政の悪化に対する懸念は消えていないこともユーロ買い・円売り促したようだ。取引レンジ：180円50銭－183円16銭。■底堅いか、日銀利上げ予想も根強い円売り来週のユーロ・円は底堅いか。12月18日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会で、現行の政策維持の見通し。ただ、来年後半にかけて利上げに思惑が広がり、ユーロは売りづらい。一方、日本銀行は同18-19日の金融政策決定会合で利上げの公算。ただ、来年以降の金利見通しははっきりしないため、円買いは想定内にとどまるだろう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・16日：12月製造業PMI（11月：49.6）・18日：欧州中央銀行理事会（予想：政策金利は現状維持）予想レンジ：181円00銭-185円00銭 ＜FA＞ 2025/12/13 15:25 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日銀利上げ予想も円買い拡大の可能性低い *15:22JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、日銀利上げ予想も円買い拡大の可能性低い 【今週の概況】■米長期金利高止まりでドル売り弱まる今週の米ドル・円は強含み。日本銀行による12月利上げは確定的となったが、日本の財政悪化に対する警戒感は消えていないことから、日米金利差の縮小を想定した米ドル売り・円買いは拡大しなかった。12月9、10日に開かれた米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの追加利下げが決定されたが、来年以降の米政策金利見通しは引き続き不透明であること、米長期金利の高止まりが意識されたことから、リスク選好的な米ドル買い・円売りが続いた。欧州中央銀行（ECB）は来年後半に利上げを開始するとの観測が浮上したことも円売り材料となった。12日のニューヨーク外為市場でドル・円はドル・円は、156円10銭まで買われたが、株安を意識したドル売りが入ったことで155円68銭まで反落したが、米長期金利の下げ渋りを受けて米ドル売り・円買いは縮小。米ドル・円は155円88銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：154円90銭－156円95銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、日銀利上げ予想も円買い拡大の可能性低い来週のドル・円は下げ渋りか。米インフレ指標の伸びが鈍化すれば、追加利下げの思惑が浮上する可能性があるものの、日本銀行による追加利上げはすでに織り込まれている。このため、利上げを想定した円買いが急拡大する可能性は低いとの見方が広がっている。米連邦準備制度理事会(FRB)は今週9-10日に開催した連邦公開市場委員会(FOMC)で、市場の予想通り追加利下げを決定。今後の緩和的な政策には慎重だったが、政策金利見通しの不透明感は払しょくされていない。ただ、来週発表される11月消費者物価指数（CPI）や11月雇用統計が市場予想を下回る内容だった場合、雇用情勢の悪化やインフレ緩和を背景に追加利下げ観測が広がるため、ドル売り要因となろう。一方、日本銀行は12月18-19日開催の金融政策決定会合で0.25ptの追加利上げの公算。ただ、市場ではすでに織り込み済みで、リスク回避的な円買いが大きく広がる可能性は低いと予想される。むしろ、日本の財政悪化懸念による円売りが再び強まり、主要通貨は対円で下げづらい地合いとなりそうだ。【日本銀行金融政策決定会合】（18-19日開催予定）日銀は12月18-19日に金融政策決定会合を開催し、政策金利の引き上げを決定する公算。ただ、来年以降の金利見通しは不透明であるため、現時点では明確な円買い要因にはなりにくい。【米・11月雇用統計】（16日発表予定）16日発表の米11月雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比＋5.0万人程度、失業率は4.4％、平均時給は前年比＋3.6％と予想される。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合はドル売り要因となろう。予想レンジ：153円00銭－158円00銭 ＜FA＞ 2025/12/13 15:22 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：金融政策決定会合を受けた2026年の日銀の利上げペースを探る動きが中心に *14:18JST 国内株式市場見通し：金融政策決定会合を受けた2026年の日銀の利上げペースを探る動きが中心に ■日経平均は小幅続伸、米FOMC後に出尽くし感強まらず今週の日経平均は週間で344.68円高（＋0.7％）の50836.55円で取引を終了。週を通して方向感に欠ける展開となっている。米連邦公開市場委員会（FOMC）、さらには週末のメジャーSQを控えて週前半は小動きに終始。10日に開催されたFOMCでは、市場想定通りに0.25％の利下げ実施が決定されたほか、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長会見も、思ったほどタカ派よりではないとの見方が広がった。米国株高を受けて11日の東京市場も買い先行となったが、決算を発表した米オラクルの株価が時間外取引で下落したため、同日のその後は日本株にも売りが優勢の状況となった。ただ、週末は幅広い銘柄に買いが先行。FOMC後の米国株の出尽くし売り懸念が後退したことで、安心感も広がったもよう。なお、12月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を489億円買い越したほか、先物は3405億円買い越し、合計3894億円の買い越しとなった。4週連続の買い越しとなっている。個人投資家も現物を1635億円買い越すなど、合計で1759億円の買い越しだった。一方、信託が8008億円の売り越し、生・損保も1312億円の売り越しだった。■日銀金融政策決定会合で26年の利上げペースを探る流れに今週末の米国株式市場は下落。ダウ平均は前日比245.96ドル安の48458.05ドル、ナスダックは同398.69ポイント安の23195.17で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比760円安の50000円。好決算を発表したブロードコムが急落し、他のAI・半導体関連株にも売りが波及、ハイテク主導での下落となった。SOX指数は5％超の下落となっている。来週は18日から19日にかけて開催される日銀金融政策決定会合が最注目イベントとなろう。12月1日に行われた植田総裁の講演では、「利上げの是非について、適切に判断したい」との発言があり、12月の利上げ実施を市場では一気に織り込む形になっている。0.25％の追加利上げ実施は確実視される一方、今回は2026年の利上げペースを探る動きが焦点となってきそうだ。植田総裁は講演後の会見で、中立金利について「もう少しはっきりと明示させていただければと思います」と述べており、これまで「1.0％から2.5％」としているレンジ水準の下限が切り上げられる可能性もある。この場合、現在1回程度の2026年利上げ回数見通しが引きあがることにつながり、株式市場にとってネガティブな流れとなろう。とりわけ、日銀会合前の週前半は、様子見ムードが強まる展開となりそうだ。今週のFOMC直後も、米国株式市場で出尽くし感は広がっていない。ただ、ドットチャートは9月FOMCで公表されたものから変化はなく、当面は利下げの停止が見込まれる状況にはなっている。ここまで利下げ期待が米国株高を支えていたとみられることから、今後の反動安リスクには依然として警戒を保っておきたい。また、今週のオラクルの決算発表後の株価の動きからは、AI関連株に対する過熱警戒感があらためて強まった印象。AI需要の押し上げによる好決算を11日に発表したブロードコムも週末は急落する展開となっており、国内の半導体・AI関連株の上値追いは手控えられそうな雰囲気にある。■日中対立激化や節税対策売りなどにも注意今週発表された一部小売企業の月次動向などからは、足下の日中対立激化の影響は感じられていない。ただ、11日には中国が、青森県沖で発生した地震を踏まえて、あらためて日本への渡航自粛を呼び掛けている。少なくとも、訪日中国人観光客の減少によるインバウンド需要への影響は来年初めにかけて強まる可能性があるだろう。来週は日銀のみならず、欧州中央銀行（ECB）でも政策決定会合が開催される。こちらは無風の公算が大きいが、新たに2028年の経済見通しが示されることから、利上げのタイミングが早まるとの意識につながる可能性はあろう。あわせて、ドイツの複数の景況感指数なども注目される。需給面では、年末にかけての節税対策売りに注意が必要となる。足下で株価の調整が続いているような銘柄には、押し目買いも入りにくくなるだろう。■18-19日にかけて日銀金融政策決定会合が開催来週、国内では、15日に12月日銀短観、10月第3次産業活動指数、16日に12月S&Pグローバル製造業PMI、17日に11月貿易統計、10月機械受注、11月訪日外客数、19日に11月消費者物価などが公表される。なお、18日から19日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、19日には植田日銀総裁の会見が行われる。海外では、15日に中・11月小売売上高、11月鉱工業生産、11月都市部固定資産投資、欧・10月ユーロ圏鉱工業生産、米・12月NY連銀製造業景気指数、12月住宅市場指数、16日に欧・12月ユーロ圏製造業・サービス業PMI、独・12月ZEW景況感指数、米・11月雇用統計、10月小売売上高、12月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、17日に独・12月Ifo景況感指数、18日に米・11月消費者物価、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月対米証券投資、新規失業保険申請件数、19日に米・11月中古住宅販売件数などが発表予定。なお、欧州では17日から18日にかけてECB理事会が開催され、18日には英国で金融政策委員会が開催される。 ＜FA＞ 2025/12/13 14:18 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：個別材料株やIPO銘柄に資金が集中しやすい *14:17JST 新興市場見通し：個別材料株やIPO銘柄に資金が集中しやすい ■弱い基調が継続今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が＋0.68％だったのに対して、グロース市場指数は－1.23％、グロース市場250指数は－1.43％。米国株高を受けて週末は上昇したが、弱い基調を継続し、11日には両指数いずれも年初来安値を更新している。一方、時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋0.78％だった。時価総額上位銘柄では、トライアルホールディングス<141A>の週間上昇率が10％を超えた。11月の月次売上高速報で、「トライアル」の既存店売上高が前年同月比5.5％増と、2カ月連続で前年同月を上回ったことが好感された。Synspective<290A>は同8％超の上昇。GMOサイバーセキュリティbyイエラエと「衛星サイバーセキュリティ」に関する共同研究を開始するとの発表が材料視された。一方、タイミー<215A>の下落率が8％を超えた。26年10月期の連結純利益が前期比微減を計画していることが重荷になったようだ。その他、PostPrime<198A>が週間で100％の上昇。主力のプラットフォーム「PostPrime」において、初心者がリスクなく投資体験できる新機能「デモトレード」をリリースした。第67回米血液学会年次総会において、開発中の次世代型BTK阻害剤に関する2題の発表が行われたカルナバイオサイエンス<4572>は、同53％の上昇となった。一方で、ヘリオス<4593>の下落率は32％を超えた。HLCM051（ARDSおよび脳梗塞急性期）に関する開発・申請方針を発表。25年～26年早期の申請資料のローリングサブミッションは行わないとの発表が嫌気されたようだ。今週のIPOは、フィットクルー<469A>が12日に東証グロースへ上場し、公開価格（2200円）を36.4％上回る3000円で初値を付けた。その後3350円まで買われた後は、2561円まで軟化した。■IPO銘柄に資金が集中しやすい来週の新興市場は、日本銀行の金融政策決定会合に関心が集まる中、個別の材料を手掛かりとした物色が中心になりやすいほか、年末に向けてIPOラッシュに入ることからIPO銘柄に資金が集中しやすいだろう。スマレジ<4431>が12日に決算を発表したほか、シャノン<3976>は通期業績予想の修正、JRC<6224>は海外子会社設立を発表した。また、FIXER<5129>は、クラウドと生成AIを活用した新たな事業を開始すると発表している。そのほか、15日にGA technologies<3491>、ニッソウ<1444>、学びエイド<184A>、Terra Drone<278A>、ストレージ王<2997>、カラダノート<4014>、Mマート<4380>、クラシコ<442A>、サンバイオ<4592>、tripla<5136>、DAIWA CYCLE<5888>、フロンティアインターナショナル<7050>、AB＆Company<9251>、クラシコム<7110>の決算発表が予定されている。来週のIPOは、15日にAlbaLink<5537>（グロース、公開価格1300円）、16日にNSグループ<471A>（プライム、同1480円）、17日にSBI新生銀行<8303>（プライム、同1450円）、18日にミラティブ<472A>（グロース同860円）、19日にギミック<475A>（スタンダード、同1150円）、辻・本郷ITコンサルティング<476A>（スタンダード、同1850円）、パワーエックス<485A>（グロース、同1220円）の7社が予定されている。なお、AlbaLink、NSグループ、SBI新生銀行、ミラティブ、パワーエックスなどの注目度が高いようだ。 ＜FA＞ 2025/12/13 14:17 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：AI関連株の過熱警戒感があらためて台頭の方向に *14:15JST 米国株式市場見通し：AI関連株の過熱警戒感があらためて台頭の方向に AI関連株に対する過熱警戒感が再度強まっていく可能性が懸念される。オラクルは決算発表後の2営業日で15％の下落、多額の負債を抱える中での投資拡大計画が懸念されている。CDSも5年物の保証料率が09年以来で最高水準にあるなどと伝わっており、こうした状況は、全般的なAI投資の抑制につながる公算もあろう。また、想定を上回る決算を発表したブロードコムも、週末には11％強の急落となっている。今後の利益率の悪化などが警戒されているものの、ここまでの株価上昇に対する反動安の側面も強いとみる。こうした流れが変化するか、17日のマイクロンの決算に関心が向かうこととなる。HBMを中心とするAI関連ビジネスの成長による好決算が期待されているが、8月以降の株価は2.2倍の水準にまで上昇しており、一段高の材料とされるにはハードルが高いように見受けられる。さらなるAI・半導体関連株の見送り材料とされる可能性もあり、注視したいところだ。FOMC通過後、株式市場に出尽くし感は広がっていないものの、ドットチャートは9月FOMCで公表されたものから変化はなく、当面は利下げの停止が見込まれる状況になっている。目先はこれまでのように利下げ期待が下支え材料となりにくいことは警戒されるところだ。18日に発表される消費者物価指数（CPI）にサプライズがなければ、当面の利下げ見送り観測はより強まるものとみられる。長期金利の上昇傾向と合わせて、グロース株の先行きに関しては警戒を強めたい。ほか、来週は雇用統計や小売売上高なども発表されるが、それぞれ、11月、10月の統計であり、あまり重要視はされないだろう。一方、NY連銀やフィラデルフィア連銀などのマインド指数がどれだけ底堅さを保てているかに注目。経済指標は、15日に12月NY連銀製造業景気指数、12月住宅市場指数、16日に11月雇用統計、10月小売売上高、12月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、12月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、18日に11月消費者物価、12月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、10月対米証券投資、新規失業保険申請件数、19日に11月中古住宅販売件数などが発表予定。主要企業の決算発表は、16日にレナー、17日にマイクロン・テクノロジー、18日にアクセンチュア、フェデックス、ナイキ、KBホームなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/12/13 14:15
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