注目トピックス　日本株

酒井重 Research Memo（2）：長い歴史を有するロードローラのトップメーカーで国内シェア70%超を誇る

配信日時：2022/03/29 15:02 配信元：FISCO
■会社概要

酒井重工業<6358>は道路舗装用ロードローラをはじめとする道路建設機械の専業メーカーで、国内シェア70%超を誇るトップメーカーである。1970年にはインドネシアに合弁会社を設立するなど、早くから海外展開を進めており、2021年3月期末現在、国内子会社4社、海外子会社5社（米国、中国、インドネシア3社）を有している。株式については、1964年に東京証券取引所市場第2部に上場、その後1981年に同市場第1部に指定替えとなっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇）


＜YM＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は 以下のニュースも見ています
注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（9）：連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当実施を目指す *14:09JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（9）：連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当実施を目指す ■SBSホールディングス<2384>の株主還元策株主還元については、安定的な配当実施と業績に応じた配当水準の向上を基本方針として増配を続けてきたが、2025年12月期より配当性向の水準を30%以上に引き上げることを明確に打ち出した。同方針に基づき2025年12月期の1株当たり配当金は前期比15.0円増配となる85.0円（配当性向30.1%）と8期連続の増配を予定している。配当性向が30%を上回る状況となればさらなる増配が期待できることになる。同社は今後も安定的かつ継続的な配当実施を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:09 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（6）：主力3事業の自律成長とM&Aにより、高成長路線の継続を目指す *14:06JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（6）：主力3事業の自律成長とM&Aにより、高成長路線の継続を目指す ■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し2. 成長戦略同社は物流事業の成長戦略として、主力3事業（3PL、国際物流、EC物流）に注力し、M&A戦略も並行して進めることで高成長路線を継続する。同時に、収益構造改革（不採算拠点・事業の撲滅、倉庫空き坪の解消、人員構成の最適化、料金適正化）に取り組むことで利益率の向上にも取り組んでいく。(1) 3PL3PL事業の2025年12月期の売上高は前期比8.0%増の2,635億円と過去最高を更新する見通し。SBS NSKロジスティクスの売上見込み165億円が新たに加わるほか、計画には織り込んでいなかったBlackbirdの売上が50億円程度上乗せされることから計画をやや上回る可能性が高いと弊社では見ている。2026年12月期はBlackbirdが通年で寄与することに加え、新たにグループ入りするブリヂストン物流の売上約520億円が加わる。売上規模は既存事業が横ばいだったとしても、3,200億円を上回る見込みだ。国内シェアは2024年12月期で5%台とまだ低く、今後も物流施設の開発を進めながら、新規顧客開拓と既存顧客との取引拡大を図る。さらにM&A戦略も推進することで、売上規模の一段の拡大を目指す。物流施設の運営面積は2024年12月末の108.5万坪から2025年12月末は114.5万坪に拡大する見通し。2026年12月期以降については、自社開発だけで17.1万坪を超える候補用地を仕入済みである。このうち、2026年3月に「BC霧島」（鹿児島県）、同年8月に「富里物流センター（仮称）」（千葉県）の開設が決定している。候補用地すべてが開発された場合、物流施設の運営面積は2024年12月期末比21.3%増の131.7万坪となる見込みで、3PLの売上能力もほぼ比例して拡大することになる。なお、ブリヂストン物流の運営倉庫面積については、まだ詳しい算定ができておらず同数値には含まれていない。(2) 国際物流、EC物流国際物流事業の2025年12月期の売上高は前期比2.2%増の560億円を見込む。米関税政策による不確実性は薄らぎつつあるものの、地政学リスクによる下振れリスクも内在しており、既存事業ベースでは保守的な計画となっている。しかし、Blackbirdの売上が50億円程度上乗せされる見込みで、2026年12月期以降も海外における3PL事業拡大の可能性も含めて、国際物流事業の成長加速が期待される。EC物流事業の2025年12月期売上高は前期比7.4%増の640億円を計画している。売上高の約半分を占めるラストワンマイル事業において大口取引先の失注が足かせ要因となっているが、EC物流のプラットフォームサービス「EC物流お任せくん」の受注が好調であり、成長ドライバーとして今後の収益をけん引していくものと予想される。プラットフォーム事業では現在、2拠点で専用倉庫を運営しており、まだ先行投資段階だが、2025年内の単月黒字化を目標としている。「野田瀬戸物流センター」ではほぼ満床になったことから、今後は搬送ロボット等を導入し、生産性向上に着手する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:06 注目トピックス　日本株 テリロジーHD---IGLOOOが運営する欧米豪向け訪日インバウンドメディアで新機能「VOYAPON＋」の提供開始 *14:05JST テリロジーHD---IGLOOOが運営する欧米豪向け訪日インバウンドメディアで新機能「VOYAPON＋」の提供開始 テリロジーHD<5133>は16日、グループ会社で欧米豪・中東に特化したインバウンドマーケティング・プロモーション事業を行うIGLOOO(イグルー)が運営する欧米豪向け訪日インバウンドメディア「VOYAPON（ヴォやポン）」において、新機能「VOYAPON＋(プラス)」を2025年8月19日より先行公開し、ユーザーフィードバックを踏まえ、同年9月16日に正式リリースしたと発表した。イグルーが運営する欧米豪向け訪日インバウンドメディア「VOYAPON」は2016年に開設され、現在、英語・フランス語・ドイツ語・スペイン語・イタリア語の5言語で日本の情報を発信している。新機能の「VOYAPON＋(プラス)」は、日本各地の観光地・文化体験を紹介するVOYAPONの記事とGoogle mapを連動させ、訪問したい観光地や体験を保存・整理できる機能を提供する。記事情報に加え、AIを活用して営業情報、ユーザー評価、食事や体験の提案、避けた方が良いポイントなど、ユーザーに有益な情報も表示可能となっている。イグルーは今後、Web3時代を見据え、VOYAPONを単なるメディアから訪日旅行者を包括的に支援するプラットフォームへと発展させることを目指している。 ＜AK＞ 2025/09/17 14:05 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：2025年12月期は期初計画を据え置き、3期振りの増益に転じる見通し *14:05JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（5）：2025年12月期は期初計画を据え置き、3期振りの増益に転じる見通し ■SBSホールディングス<2384>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の485,000百万円、営業利益で同15.8%増の20,500百万円、経常利益で同8.9%増の20,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同16.4%増の11,200百万円と、期初計画を据え置いた。注力分野である3PL、国際物流、EC物流における成長戦略を推進することで売上高は3期振りの過去最高更新を目指す。利益面では、前期に立ち上げた新規事業拠点の収支改善や倉庫空き坪の解消など、物流事業の収益構造改革に取り組むことで、3期振りに増益に転じる見通しだ。営業外収支は支払利息の増加等により若干の悪化を想定しているため、経常利益は1ケタ台の増益にとどまる。しかし、特別損失として計上した減損損失1,037百万円の縮小により親会社株主に帰属する当期純利益は2ケタ増益を見込んでいる。中間期の進捗率は売上高で47.1%、営業利益で31.2%と低く見えるが、下期は物流事業において大型施設の流動化を予定していることもあり、計画は達成可能な水準と見られる。(1) 物流事業物流事業の売上高は前期比8.4%増の455,600百万円、営業利益は同28.0%増の11,800百万円を計画している。重点3分野に注力して売上拡大を図る方針である。特に、料金適正化や前期に立ち上げた新規事業拠点の収支改善、倉庫空き坪の解消等に取り組み、収益力の回復を目指す。またM&Aの効果として、2024年10月に子会社化したSBS NSKロジスティクスの業績が通年で寄与するほか（年間売上高で165億円程度、営業利益は軽微）、2025年4月に子会社化したBlackbirdの業績（計画外）が下期から上乗せされる。同社開示資料によると、Blackbirdの業績は2024年12月期に売上高53百万ユーロ、営業利益9百万ユーロで、2021年12月期以降2年間で売上高は1.7倍、営業利益は1.8倍に急成長している。背景には、主要顧客である欧州ディスカウント小売事業者※の継続的な高成長がある。また、営業利益率の高さも特筆される。3PL事業者の営業利益率は国内で数%の水準が平均的である。その要因として、ロッテルダム港に3つの大型倉庫を有しているため、アジアからの輸入品を港から陸揚げする際の運搬費用がほとんどかからないことや、高さ8mの倉庫の天井近くまで商品を積み上げる管理方法、ロボットを使った運搬作業など、生産性が格段に高いことを同社は挙げている。同社はBlackbirdの倉庫運営ノウハウを日本に導入し、3PL事業の収益性を高めることを検討している。※ 非食品特化型ディスカウントストアを運営する欧州小売事業者。欧州13ヶ国で約3千店舗を展開。売上高は2017年度の34億EURから2024年度は138億EURと年率20%超の勢いで成長を続けている。2025年第1四半期の売上高も前年同期比17%増の35億EURとなった。Blackbirdが同社グループに入った理由は、顧客需要に対応するための拠点拡張に必要な資金面での課題を解消するためと思われる。主要顧客であるディスカウント小売事業者は欧州各国で店舗を拡大しており（2025年はスイスとルーマニア（予定）に進出）、物流を支えるBlackbirdにとっても、拠点拡張が喫緊の課題であった。資金余力のある同社グループに入ることで、今後拠点を拡大し成長を目指すものと考えられる。同社にとっては欧州に3PLの拠点を持つことで、今後は欧州だけでなく、米国やアジアでも3PL事業を展開していく足がかりになると予想される。Blackbirdの下期売上は約50億円となる見込み。営業利益に関しては20%程度が期待されるがのれん金額（暫定額で5,889百万円）や償却年数が確定していないためまだ流動的だが、仮に10年定額償却だったとしても、のれん償却後ベースで利益増に貢献する可能性が高い。特定顧客への依存度が高いため、当該顧客の動向によって2026年以降の収益が変動するリスクもある。しかし、従来と同様の取引条件が継続されれば、2026年12月期以降も収益増に貢献する見通しだ。なお、主要子会社3社（SBS東芝ロジスティクス、SBSリコーロジスティクス、SBSロジコム）は、それぞれ増収増益を計画している。SBS東芝ロジスティクスは、新規顧客の獲得や既存取引の拡大により、売上高で前期比4.5%増となり、利益面では新規物流拠点の採算改善や料金適正化に取り組むことで同26.9%増を見込む。下期は家電製品の物量減が想定されるものの、中間期の進捗率が売上高・営業利益ともに50%を超過しており、計画の達成は可能と見られる。SBSリコーロジスティクスは、EC物流拠点「物流センター大阪東」の満床稼働に向けた営業活動を強化する。ほかの新規拠点の空き坪解消や料金適正化などで不採算拠点の黒字化に取り組み、売上高で同4.3%増、営業利益で同13.5%増を目指す。中間期までの売上進捗率は48.5%と順調だが、営業利益は不採算拠点の収支改善の遅れから39.5%とやや低水準であり、下期に改善施策を強化することで計画達成を目指す。SBSロジコムは営業力強化に加え、物流品質の向上や人材確保を積極化し、売上高で同1.1%増、営業利益で同4.5%増と堅実な成長を見込んでいる。中間期は一部荷主の解約により第1四半期に「川越物流センター（延床面積1.2万坪）」の6千坪強が非稼働となったが、徐々に契約を獲得し、空き面積としては3,500坪まで縮小しており、下期に向けて満床を目指す。中間期の進捗率は売上高で48.8%、営業利益で42.6%となっており、下期の収益力回復が重要となる。(2) 不動産事業不動産事業の売上高は前期比2.6%増の18,400百万円、営業利益は同7.2%増の8,700百万円を計画している。賃貸事業は若干の減収減益が想定されるが、不動産流動化事業で同6億円の増益が見込まれており、営業利益ベースでは計画を上回る公算が大きい。流動化案件として同社グループ最大規模となる「野田瀬戸物流センターA棟」を3回に分割して流動化することを発表している。第1期は全体の35%を2025年9月末に、第2期は40%を2026年1月に、第3期は残り25%を2027年1月にそれぞれ売却する予定だ。第1期分で約74億円の営業利益を計上する見込みである。(3) その他事業その他事業の売上高は前期比11.4%増の11,000百万円、営業利益は同28.2%増の500百万円となる見通し。太陽光発電システムの新規物流拠点への導入が進んだことで売電収入が増加するほか、マーケティング事業も増収増益を見込む。また、ここ数年損失が続いていた人材派遣事業も若干ではあるが黒字化する見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:05 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：物流事業は4期振りに増益に転じる *14:04JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（4）：物流事業は4期振りに増益に転じる ■SBSホールディングス<2384>の業績動向2. 事業セグメント別の動向(1) 物流事業物流事業の売上高は前年同期比7.9%増の221,142百万円、営業利益は同8.5%増の4,858百万円となった。中間期としては売上高で3期振りの増収、営業利益で4期振りの増益に転じた。前期までは物量減に加えて新規事業所開設に伴う立ち上げコストが嵩んだことで収益性が悪化していたが、新規・既存顧客の拡大に加えて料金の適正化を進めたことで、中間期（2025年4月～6月）は売上高で同7.2%増の112,601百万円、営業利益で同22.1%増の2,951百万円と、収益性の改善も進んだ。売上高の増減要因を見ると、新規顧客の獲得及び既存顧客の拡大で15,771百万円、料金適正化で2,482百万円、新規連結効果で8,233百万円、その他で630百万円の増収要因となり、物量減少による10,871百万円の減収をカバーした。一方、営業利益は新規顧客・既存顧客の拡大で2,205百万円、料金適正化で1,380百万円、その他で238百万円の増益要因となり、物量減少や人件費等のコスト上昇3,266百万円、新規事業所開設によるコスト増175百万円などを吸収した。なお、前期は新設事業所の赤字額が通期で2,150百万円（うち、中間期632百万円）であったが、2025年12月期中間期における当該事業所の赤字額は967百万円となった。前下期の赤字額1,518百万円からは改善が進んだが、想定よりも改善ペースは遅れ気味となっている。新規事業所で採用する人員の生産性向上に一定の時間を要するなど人件費率の改善ペースが遅れていることなどが要因と見られる。同社では引き続き車両の積載率向上、倉庫容積率の最大化、価格適正化の徹底、人材派遣の利用縮小などに取り組むことで、赤字額を縮小する方針だ。注力分野の売上動向については、3PL事業が前年同期比10.8%増の1,323億円となり、通期計画に対する進捗率で50.2%となった。このうち、SBS NSKロジスティクスで8,233百万円の寄与があったため、既存事業ベースでは3.9%増となる。家電製品や超重量品を取り扱うプロジェクトカーゴが好調に推移した。国際物流事業は同9.8%増の280億円となり、通期計画に対する進捗率は50.0%となった。2024年12月期に再構築した海外事業体制（SBS東芝ロジスティクス、SBSリコーロジスティクスを主軸とした2系統）を中国・東南アジア中心に本格的に展開し、世界的な高気温を背景に家電製品の荷動きが堅調に推移した。EC物流事業は同3.1%減の281億円と唯一減収となり、通期計画に対する進捗率も43.9%にとどまった。オフィスサプライ品については好調に推移したものの、大手EC事業者の取扱量が減少したほか、一部の大口取引先からの失注が響いた。しかし、中堅・中小EC事業者を主なターゲットとするEC物流プラットフォーム事業は、毎月数件ペースで新規顧客の獲得が進むなど着実に成長している。需要拡大に対応するためEC戦略拠点である「野田瀬戸物流センターA棟」の専用スペースを2025年3月に1万坪から1.5万坪に増床し、直近ではほぼ満床となったようだ。2024年11月に開設した関西の戦略拠点となる「物流センター大阪東」は、まだ3分の1程度しか埋まっていないが、当初ねらっていたEC事業者の取り扱いは開始しており、今後も新規顧客の獲得を進めていく。同社は、EC物流事業のさらなる拡大に向けて、中堅・大手EC事業者向けのEC構築支援で業界大手の(株)ecbeing※との業務提携を2025年4月に発表した。今後、ecbeingのECサイト構築やデジタルマーケティングのノウハウを活用し、ECのフルフィルメントサービスを一段と強化し、成長加速をねらう。※ 1999年のサービス開始以降、1,600サイト以上の導入実績があるECサイト構築プラットフォーム「ecbeing」を中心にEC事業者の成長を支援する各種サービスを手掛けている。(2) 不動産事業不動産事業の売上高は前年同期比80.4%減の2,390百万円、営業利益は同76.0%減の1,480百万円となった。不動産流動化事業が売上高で同9,769百万円減、営業利益で同4,745百万円減と、大きく落ち込んだことが要因である。前年同期は「新杉田物流センター」（神奈川県）の流動化により約60億円の営業利益を計上したが、2025年12月期中間期は仙台の物流センターの流動化で約11億円の営業利益にとどまった。しかし、下期に大型物件の流動化を予定しているため、通期では増益となる見込みだ。一方、賃貸事業は売上高で同54百万円減、営業利益で同67百万円増となった。(3) その他事業その他事業の売上高は前年同期比8.2%増の5,006百万円、営業利益は同45.8%増の260百万円となった。太陽光発電・環境事業は横ばいだったものの、人材事業及びマーケティング事業で増収増益となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:04 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は増収減益となるも営業利益・経常利益は計画を超過 *14:03JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（3）：2025年12月期中間期は増収減益となるも営業利益・経常利益は計画を超過 ■SBSホールディングス<2384>の業績動向1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期の連結業績は、売上高で前年同期比3.1%増の228,539百万円、営業利益で同41.7%減の6,389百万円、経常利益で同44.1%減の6,364百万円、親会社株主に帰属する中間純利益で同57.2%減の2,760百万円となった。売上高は物流事業における新規顧客の獲得や既存荷主の拡大に加え、料金の適正化も進展し、2期振りの増収に転じた。利益面では不動産事業における流動化実績の規模が前年同期よりも小さかったため減益となった。ただし、期初の会社計画比では営業利益で589百万円上回った。事業セグメント別では物流事業で約3億円、不動産事業で1.2億円ほど上回ったと見られる。親会社株主に帰属する中間純利益が計画よりも440百万円下回ったが、実効税率の上昇（前年同期比5.3ポイント上昇の42.4%）に加えて、非支配株主に帰属する中間純利益が前年同期の416百万円から856百万円に増加したことが要因である。グループ会社別の業績では、SBS東芝ロジスティクスグループは売上高で前年同期比9.0%増の62,125百万円、営業利益で同70.7%増の2,432百万円と、主要子会社3社のなかで唯一増益となった。売上高は家電製品や医療機器等の物量が回復したことで増収となった。利益面では前年同期に開設した事業所の収益改善と料金の適正化が進み、増益要因となった。SBSリコーロジスティクスグループは新規顧客の獲得が進んだことにより、売上高で同4.3%増の52,880百万円と増収に転じた。しかし、新規事業所の開設に伴うコスト増が減益要因となった。SBSロジコムグループは既存顧客の取引拡大により、売上高で同1.3%増の36,977百万円と増収基調を維持した。営業利益は一部顧客の倉庫解約による空き坪増加や物量減、並びに新規事業所の開設に伴うコスト増により減益となった。その他グループ会社合計は、売上高で同1.3%減の76,556百万円、営業損失で190百万円（前年同期は4,694百万円の利益）となった。売上高については2024年10月にグループ化したSBS NSKロジスティクス(株)が8,233百万円の増収要因となったものの、不動産流動化による売上が同9,769百万円減少した。利益面では、SBS NSKロジスティクスの貢献（のれん償却後ベースで1億円強の増益要因）があったが、不動産流動化による4,745百万円の減益が大きく影響した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:03 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（2）：「3PL×物流施設流動化」の独自ビジネスモデルとM&A戦略で高成長 *14:02JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（2）：「3PL×物流施設流動化」の独自ビジネスモデルとM&A戦略で高成長 ■会社概要1. 会社沿革SBSホールディングス<2384>は1987年に、現 代表取締役社長の鎌田正彦（かまたまさひこ）氏によって設立された。当時としてはユニークな「即日配送」システムを首都圏で提供する企業として事業を開始した。2003年には日本証券業協会に株式を店頭登録し、財務基盤を強化したうえでM&Aを活用しながら業容を拡大してきた。2004年に雪印物流(株)（現 SBSフレック(株)）を子会社化したのを皮切りに、2005年に東急ロジスティック(株)（現 SBSロジコム(株)）、2006年に(株)全通（現 SBSゼンツウ(株)）、2018年にリコーロジスティクス（現 SBSリコーロジスティクス）、2020年に東芝ロジスティクス（現 SBS東芝ロジスティクス）など国内大手企業の物流子会社を中心に相次いでグループ化し、事業規模拡大の原動力となった。また、物流事業の拡大と併せて、2004年より3PL事業を強化するための物流施設の開発を開始した。流動化スキームによって投資資金を早期回収し、新たな物流施設開発のための投資に回す独自のビジネスモデルを確立した。自力開発と併せてM&Aの積極推進により、グループの物流拠点運営面積は2020年12月末の約53万坪から2024年12月末には約108万坪と4年間で約2倍に急拡大した。今後もこれら成長戦略の推進により、事業拡大を目指している。2. 事業内容同社の事業セグメントは物流事業、不動産事業、その他事業の3つのセグメントで構成されている。物流事業が売上高の9割強、営業利益でも過半を占める主力事業となっている。不動産事業については、保有物流施設の流動化による売却益が大半を占めるため、施設売却の時期や規模によって利益も変動する傾向にあるが、ここ数期では投資・開発規模の大型化に伴い流動化規模も拡大傾向にあり、安定収益源の役割を担っている。(1) 物流事業物流事業では、主に企業間物流の分野で総合的な物流サービスを展開している。具体的には、荷主である顧客企業の物流業務を請け負う3PL事業のほか、全国ネットワークを持つ三温度帯（冷凍・冷蔵・常温）での食品物流や一般物流、小型貨物を即日配達する即配サービスのほか、国際物流事業などをグループ各社で展開している。2024年12月期の種類別売上構成比で見ると、メーカー物流が35%と最も大きく、次いで小売物流が30%、食品物流が19%、企業宅配が8%、国際複合一貫輸送が8%となっている。2014年12月期は小売物流が39%、食品物流が56%、企業宅配が5%の構成であったが、複数のM&Aを手掛けてきたことで、物流のポートフォリオが拡充した。なお、グループ会社の営業エリアはSBS東芝ロジスティクスとSBSリコーロジスティクス、SBSフレック、SBS古河物流が全国に展開しており、SBS即配サポート(株)は首都圏、その他グループ会社は関東、関西、中部を中心とした主要都市圏で展開している。また、国際物流に関してはSBS東芝ロジスティクスグループ、SBSリコーロジスティクスグループの2系統で主に展開している。同社は成長戦略として、3PL、EC物流、国際物流の3事業を強化する方針を打ち出している。これら3事業の売上構成比について見ると、2024年12月期は3PLが58.0%※（2014年12月期は37.3%）、EC物流が14.2%、国際物流が13.0%となっている。※ 3PLは契約種類別の売上構成比となるため、そのなかにはEC物流や国際物流が含まれるケースがある。(2) 不動産事業不動産事業では、自社グループで3PL事業を展開していくための物流施設を開発、流動化して収益を獲得する開発事業と、従来から保有しているオフィスビルやマンションなどの賃料収入からなる賃貸事業で構成されている。同社の不動産流動化のビジネスモデルは、低リスクかつ高収益であることが特長となっている。新たな物流施設の開発にあたっては、物流事業者固有のライセンスや専門的なアセットマネジメントチームを活用し、土地の仕入れを行っている。物流の視点から無駄のない建物を設計することで開発費用を抑え、価格競争力のある賃料を実現している。このため、景気低迷などで荷量が減少しても、賃料が相対的に高い近隣の他社倉庫からの乗り換え需要が見込まれ、稼働率を大きく落とさずに運営を継続できる。自社の3PL拠点として稼働率をほぼ100%に保ち、事業用不動産としての価値を高めたうえで売却し、セール&リースバックにより継続して使用するため、買い手側も安定した収益性を確保できるWin-Winの関係を構築している。(3) その他事業その他事業は、売上高の約5割を倉庫内の軽作業派遣を中心とした人材サービス事業が占め、次いでマーケティング事業（ペットフードの通販サイト運営、EC支援サービス等）が約2割、残りを太陽光発電事業、リサイクル・環境事業（一般及び産業廃棄物の回収及び中間処理を行う）、保険事業などで占めている。太陽光発電事業に関しては、自社の物流センターや事業所の屋上などに太陽光パネルを設置しており、売電だけでなく自社で活用もしている（2024年12月期末の発電能力は合計で約19MW）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:02 注目トピックス　日本株 ＳＢＳＨＤ Research Memo（1）：M&A戦略を推進し、2030年12月期に売上高7,000億円以上を目指す *14:01JST ＳＢＳＨＤ Research Memo（1）：M&A戦略を推進し、2030年12月期に売上高7,000億円以上を目指す ■要約SBSホールディングス<2384>は、3PL（物流一括受託サービス）の大手で、積極的なM&Aと物流施設の開発及び流動化による独自ビジネスモデルで成長を続けている。2018年にリコーロジスティクス(株)（現 SBSリコーロジスティクス(株)）、2020年に東芝ロジスティクス(株)（現 SBS東芝ロジスティクス(株)）を子会社化するなど大型M&Aを実現し、売上規模は2017年12月期から2024年12月期までで約2.9倍に急拡大した。1. 2025年12月期中間期の業績概要2025年12月期中間期（2025年1月〜6月）の連結業績は、売上高で前年同期比3.1%増の228,539百万円、営業利益で同41.7%減の6,389百万円と増収減益となった。しかし、会社計画（売上高228,000百万円、営業利益5,800百万円）に対しては、いずれも上回って着地した。売上高は物流事業における新規顧客の獲得や既存荷主の拡大に加え、料金適正化も進展し、2期振りの増収に転じた。営業利益は物流事業で増益に転じたものの、不動産事業における物流施設の流動化実施規模の差により全体では減益となった。物流事業においてはSBS東芝ロジスティクスの収益改善が主な増益要因となった。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高で前期比8.2%増の485,000百万円、営業利益で同15.8%増の20,500百万円と期初計画を据え置いた。売上高は物流事業における3PL、国際物流、EC物流の重点3分野の成長戦略を推進することで3期振りに過去最高更新をねらう。営業利益も前期に不採算となっていた物流拠点の収益改善が進むほか、新規顧客獲得による倉庫空き坪の解消や料金適正化の進展で増益に転じる見通しだ。また、計画には含めていなかったBlackbird Logistics B.V.（オランダ）が下期から連結対象となり、売上高で50億円程度の上乗せ要因となる。不動産事業は下期に大型物件の流動化を予定しており、通期では増収増益を見込んでいる。新規事業拠点の収益改善ペースがややスローだが、会社計画は達成できるものと弊社では見ている。3. 成長戦略と株主還元方針同社は物流事業の成長戦略として、主力3事業（3PL、国際物流、EC物流）に注力し、M&A戦略も並行して進めることで高成長路線を継続する。同時に、収益構造改革（不採算拠点・事業の撲滅、倉庫空き坪の解消、人員構成の最適化、料金適正化）に取り組むことで利益率の向上にも取り組んでいく。また、不動産事業は物流施設の継続的な開発と流動化を実施することで安定収益源とする。開発候補用地の仕入れも積極的に進めており、2026年12月期以降に計画している開発用地は17.1万坪を超えている（2024年12月末の運営面積は108.5万坪）。順次開発を進めることで3PL事業の拡大につなげる。2026年12月期はBlackbirdの業績が通年で寄与するほか、ブリヂストン物流(株)が連結子会社に加わる予定で、一段の業績拡大が見込まれる。2030年12月期の目標として売上高7,000億円以上、物流事業の営業利益率4.5%（2024年12月期2.2%）以上を目指す。株主還元については、2025年12月期より連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当実施を目指す方針を打ち出した。同方針に基づき、2025年12月期の1株当たり配当金は前期比15.0円増配の85.0円（配当性向30.1%）と8期連続の増配を予定している。■Key Points・2025年12月期中間期は増収減益となるも営業利益・経常利益は計画を超過・2025年12月期は期初計画を据え置き、3期振りの増益に転じる見通し・2030年12月期に売上高7,000億円以上を目指す・連結配当性向30%以上を目安に安定的かつ継続的な配当実施を目指す（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤 譲） ＜HN＞ 2025/09/17 14:01 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ユカリア、富士石油などがランクイン *13:48JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ユカリア、富士石油などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[9月17日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<4582> シンバイオ　　　　 　6265700 　47458.3　 321.36% 0%<7378> アシロ　　　　　　 　2641700 　290894.4　 296.54% -0.125%<7236> ティラド　　　　　 　139200 　128303.4　 252.71% 0.1443%<3922> PRTIMES　　 　324300 　105537.06　 246.36% -0.0449%<2229> カルビー　　　　　 　1770400 　624906.66　 243.96% 0.081%<5136> tripla　　　 　483300 　156182.08　 198.13% 0.0463%<3656> KLab　　　　　 　78110500 　3858610　 161.86% -0.0494%<286A> ユカリア　　　　　 　440900 　97456.34　 157.51% 0.0825%<8624> いちよし　　　　　 　254100 　56771.4　 157.37% 0.0445%<5017> 富士石油　　　　　 　5473000 　577564.58　 151.36% 0.0263%<8995> 誠建設　　　　　　 　179000 　80797.96　 135.76% 0.1316%<3565> アセンテック　　　 　1659700 　737516.68　 119.65% -0.1611%<2338> クオンタムS　　　 　886900 　156743.1　 105.53% 0.0234%<3681> ブイキューブ　　　 　292700 　16837.26　 98.62% 0.0189%<8613> 丸三証　　　　　　 　332400 　145880.04　 89.56% 0.0113%<5527> propetec　 　140100 　48796.02　 85.36% -0.0703%<3667> enish　　　　 　1344200 　73861.68　 80.29% 0.0252%<6838> 多摩川HD　　　　 　288800 　108367.08　 79.39% -0.0765%<3415> トウキョベース　　 　2450400 　511317.06　 72.70% -0.1091%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/09/17 13:48
注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ 海外市場動向 注目トピックス　日本株 注目トピックス　経済総合 強弱材料 コラム【EMW】 オープニングコメント 日経225・本日の想定レンジ 寄り付き概況 新興市場スナップショット 注目トピックス　外国株 個別銘柄テクニカルショット ランチタイムコメント 後場の投資戦略 後場の寄り付き概況 相場概況 本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況 マザーズ市況 Miniトピック 来週の買い需要 日経QUICKニュース みんかぶニュース 投資家動向 みんかぶニュース 為替・FX みんかぶニュース 市況・概況 みんかぶニュース 個別・材料 みんかぶニュース コラム みんかぶニュース その他 ビットコインニュース アルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチ その他 FISCO その他 グロース市況