注目トピックス　経済総合

（中国）上海総合指数は0.26％高でスタート、景気対策の期待感が支援材料

配信日時：2022/03/01 10:46 配信元：FISCO
1日の上海総合指数は買い先行。前日比0.26％高の3471.36ptで寄り付いた後は、日本時間午前10時41分現在、0.62％高の3483.92ptで推移している。景気対策への期待が高まっていることが支援材料となっている。一方、ウクライナ情勢をめぐるロシアと欧米などの対立激化が世界経済に悪影響を与えるとの懸念が指数の上値を抑えている。

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注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】ダボス会議、最高裁のトランプ関税判断待ち、米PCE、日銀、日欧英CPIなど *07:42JST NYの視点：【今週の注目イベント】ダボス会議、最高裁のトランプ関税判断待ち、米PCE、日銀、日欧英CPIなど 今週はスィス、ダボスで年次の世界経済フォーラムが開催される。今年は米国のトランプ大統領も出席予定で、注目度が高まる。大統領は中間選挙に向けて、消費者のコストを下げる政策を模索中。この会合では、住宅底入れ策や、確定拠出年金（401K）、住宅投資を巡る計画を発表する見通しとなっている。さらに、トランプ大統領はこの会合前後に次期連邦準備制度理事会（FRB）議長を指名するとされており、注目材料となる。米連邦政府機関の一部閉鎖により公表が遅れていた昨年10月と11月の米個人消費支出（PCE）統計に注目が集まる。連邦準備制度が重視するPCEコア価格指数は、11月に前年同月比＋2.8％と、9月とほぼ同水準の伸びが予想されている。最新の消費者物価指数（CPI）は引き続きインフレの鈍化基調を証明した一方で、生産者物価指数（PPI）は予想を上回った。さらに、最近のデータが米国経済や労働市場の底堅さを示しており、一部では本年の利下げが見送られ、来年の利上げ予想も浮上。他のエコノミストは利下げ時期を先送りした。さらに、トランプ関税を巡り、20日に最高裁が合法性を巡る判断をする可能性がある。もし、「違法」との判断が下されると、今まで米国政府が受け取った関税分の資金を戻す必要性がでるなど、混乱が予想される。ドル売りやリスク回避の動きにつながる可能性がある。ただ、トランプ政権は「違法」との判断が出たら、他の選択肢を探るとしている。また、ベッセント米財務長官は最高裁がトランプ政権の政策の柱となる関税策を巡り反対する可能性は少ないだろうと自信を示した。そのほか、日銀は金融政策決定会合を開催する予定。植田総裁の追加利上げに関する言及に注目される。円安が進む中、介入警戒感も強まると同時に利上げ観測もくすぶり、円が売られにくい環境となると見る。■今週の主な注目イベント●19日―23日：世界経済フォーラム●米国19日：キング牧師記念日で休場20日：最高裁、判断21日：建設支出、中古住宅販売仮契約、トランプ大統領が世界経済フォーラムで演説、クックFRB理事が最高裁で証言22日：7－9月期GDP、コアPCE価格指数、新規失業保険申請件数23日：製造業・サービスPMI、景気先行指数、ミシガン大消費者信頼感●日本19日：機械受注、鉱工業生産22日：貿易収支23日：CPI、製造業PMI●欧州19日：CPI20日：独PPI、ZEW21日：ラガルドECB総裁が世界経済フォーラムで講演22日：ECB理事会（12月17日―18日開催分）の議事録公表23日：ユーロ圏製造業PMI●カナダ19日：CPI23日：小売売上高●中国19日：GDP、小売売上、鉱工業生産●英国20日：失業率21日：CPI23日：小売売上高、製造業PMI ＜CS＞ 2026/01/19 07:42 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日銀政策金利は据え置きとなる見込み *13:31JST 国内外の注目経済指標：日銀政策金利は据え置きとなる見込み 1月19日－1月23日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■19日（月）午前11時発表予定○(中国)10－12月期国内総生産（GDP）-予想：前年比＋4.5％参考となる前期実績は前年同期比＋4.8％。不動産不況などで内需が弱含みとなっており、成長率は鈍化した。この状況は10-12月期も変わっていないとみられ、成長率は7-9月期の実績を下回る可能性が高い。■22日（木）午後10時30分発表予定○(米)7-9月期国内総生産改定値-予想：前期比年率＋4.3％参考となる速報値は前期比年率＋4.3％。個人消費の伸びや防衛費の大幅な増加が成長率を高める要因となった。改定値については下方修正される項目は少ないとみられており、速報値と同水準となる可能性がある。■22日（木）午後10時30分発表予定○（米)11月コアPCE価格指数-予想：前年比＋2.8％インフレ緩和のペースは鈍化しており、サービス価格の高止まりが続いているため、2％台後半の上昇率がしばらく続くとみられる。インフレ持続によって個人消費支出は引き続き抑制される可能性が高いとみられる。■23日（金）決定会合の終了予定時刻は未定○(日)日本銀行金融政策決定会合-予想は政策金利の現状維持為替相場の円安進行によってインフレ緩和の思惑は後退しているが、12月に行った追加利上げの効果を測定する必要があるため、今回の会合では政策金利の現状維持が決定される見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・19日（月）：（加）12月消費者物価指数・20日（火）：（英）12月失業率・21日（水）：（英）12月消費者物価指数・22日（木）：（豪）12月失業率・23日（金）：（日）12月全国消費者物価指数、（欧）1月ユーロ圏製造業PMI、（米）1月製造業PMI ＜FA＞ 2026/01/17 13:31 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米雇用削減は低水準、FRBの速やかな利下げの必要性後退 *07:45JST NYの視点：米雇用削減は低水準、FRBの速やかな利下げの必要性後退 米労働省が発表した先週分新規失業保険申請件数（1/10）は9000件減の19.8万件と、前回20.8万件から増加予想に反し減少し昨年11月末以降初めて20万件を下回った。失業保険継続受給者数（1/3）は188.4万件と、前回190.3万件から予想以上に減少。変動を避けるため注目される4週平均は20.5万件と2年ぶりの低水準となった。年末年始を含むデータは常に変動が激しいが、全般的に昨日連邦準備制度理事会（FRB）が公表した米地区連銀経済報告と同様、従業員解雇が低水準にとどまっている証拠となった。米シカゴ連銀のグールズビー総裁は15日のインタビューで、「データは労働市場の安定を示している」「雇用に強さが依然ある」との見解を示した。米アトランタ連銀のボスティック総裁は「インフレは高過ぎるため引き締め政策を維持する必要」、シュミッド米カンザスシティ連銀総裁「現時点で利下げの理由見られない」と主張している。現状では、FRBの速やかな利下げの必要性は後退しつつある。 ＜CS＞ 2026/01/16 07:45 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米地区連銀経済報告：速やかな追加利下げの必要性見られず、市場は1月据え置き確実視 *08:08JST NYの視点：米地区連銀経済報告：速やかな追加利下げの必要性見られず、市場は1月据え置き確実視 米連邦準備制度理事会（FRB）は1月5日までの情報をもとにリッチモンド連銀によりまとめられた地区連銀経済報告を公表した。その中で、12地区のうち8地区が経済活動がわずかないし緩慢なペースで拡大したことが報告された。3地区は変わらず。1地区は減速を報告した。ホリデーシーズンの消費が成長をけん引したと指摘されている。特に、高所得層による高級製品や旅行などの強い消費が続いた一方、低所得層は価格に敏感になり、支出を減らす傾向が示されるなど、状況は分かれた。注目の雇用状況は引き続き横ばい。新規雇用と同時に、従業員解雇も控えられたことが報告された。賃金の伸びは緩やかで、パンデミック依然の水準に戻りつつある。企業は引き続き高技術者を見つけるのが困難だと指摘。物価は広範にわたり緩やかな上昇が報告された。インフレは引き続き最大の懸念となっており関税のコストを今まで支払っていた企業は、販売価格に反映し始めた傾向も明らかになった。そのほか、企業は保険料や光熱費の上昇などに言及していることも報告された。将来の活動見通しはわずか緩慢な成長予想で緩やかに楽観的。内容から連邦準備制度理事会（FRB）が追加利下げを急ぐ必要性は現状で見当たらず。米短期金融市場での1月連邦公開市場委員会（FOMC）会合での利下げ確率は1割にも満たず、利下げ見送りがほぼ確実視されている。ドルも当面下げ止まる可能性がある。◆米地区連銀経済報告●経済活動わずかないし緩慢なペースで拡大●将来活動の見通しゆるやかに楽観的」●雇用全地区でほぼ変わらず」●物価「大半の地区で緩やかに加速」 ＜CS＞ 2026/01/15 08:08 注目トピックス　経済総合 2025年は転換点だったのか？（2）【中国問題グローバル研究所】 *10:26JST 2025年は転換点だったのか？（2）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページ（※1）でも配信している「2025年は転換点だったのか？（1）【中国問題グローバル研究所】」の続きとなる。※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞（※2）の翻訳です。すべてが中国の思い通りというわけではないこうしたことから、2025年は地政学的バランスが変化する転換点だったと結論づけるのは容易だろう。トランプ政権が国内外の規範を完全に軽視していることは疑いなく、長年の同盟国が米国を経済・安全保障上のパートナーとして信頼できるか疑問視させる結果となっている。欧州（EUと英国双方）は、米国が孤立主義に走り信頼できなくなったことの影響や新たな課題を見極めようと苦慮している。しかし米国が規範を捨て、第二次大戦後の安全保障・貿易体制を台無しにすることに精を出す一方で、中国は本当に恩恵を受けているだろうか？2025年は中国の台頭に伴い不穏な側面が顕著になった年でもあった。英国では中国の影響力の大きさが如実に現れている。以前の本コラムでは、中国の工作員が元ヨーク公と接触していたことについて書いた。キャッシュとベリーのスパイ疑惑が不起訴に終わったことで、中国の影響力が英国政界の中枢にまで及んでいることが明らかになった。最近出版されたマーティン・ソーリーの著書『All That Glistens』では、英国の政治家やビジネスエリートが中国の統一戦線工作に操られてきた数十年にも及ぶ影響工作の実態が暴露されている。同書はさらに、中国企業が英国に約束した経済利益の多くがほとんど実現しなかったという重要な点を指摘している。要するに、中国は良い経済パートナーではないということだ。ウクライナ戦争も約4年が経過し、トランプはウクライナと欧州同盟国を見捨ててロシア側に付くことを匂わせ、欧州指導者たちを震撼させ続けているが、一方で中国は停戦や和平計画の実現に向けた行動をほとんど起こしていない事実も忘れてはならない。中国はあらゆる経済的・外交的措置でロシアへの全面支援を続けている。中国にとってウクライナ戦争は、西側同盟を弱体化させ、自らの地政学的目標を達成する上でより自由に行動できる手段として重要なのだ。中国のゼロサムゲーム的な世界観では、ウクライナでの死や破壊など問題ではなく、米国やNATOが弱体化すれば好都合なのだ。中国はウクライナでの和平実現に向けた外交交渉に参加していないだけでなく、他の地域でも行動を起こしていない。中国はガザを巡る外交交渉にも関与せず中東への直接関与を避けているのは確かだが、近隣の経済パートナーであるタイとカンボジア間の緊張も鎮めることができないか、その意思がないようだ。米国が「世界の警察」でありながら数々の失策を重ねていることを批判するのは簡単だが、かといって中国が主導する世界は国家間の紛争が絶えない世界になりそうだ。中国が他国の侵略を止めようとしないのは、言うまでもなく台湾を思い通りに占領したいからだ。習近平は台湾統一を中華民族の偉大な復興実現に欠かせない条件と公言しており、武力行使も辞さない構えだ。まさに今この瞬間、中国人民解放軍は訓練を実施している。あるいは、台湾を完全に封鎖するためのリハーサルと表現した方が適切かもしれない。中国は台湾侵攻を純粋な国内問題と見なしたいが、台湾の防衛には他国が介入し、大規模な紛争に発展するだろう。それはこの地域の多くの国にとって存亡に関わる危機となることに違いない。中国は関税問題で米国と互角に渡り合ったかもしれないが、その成果は長くは続かないかもしれない。中国が提案したレアアースの輸出規制は、中国が世界のサプライチェーンをどこまで支配しようとしているかを物語っている。中国はレアアースの販売元と数量を管理するだけでなく、用途と使用者まで承認する権限を求めている。その支配は東京やロサンゼルスだけでなく他の地域にも広がり、企業の取締役会や工場の現場にまで及ぶ。中国が1兆米ドルもの貿易黒字を誇示すれば、多くの発展途上国や先進国は自国の製造業をどう構築・維持していけばいいのか強い不安を覚えるに違いない。中国産業の成功は、実質的に他国の難渋の上に成り立つのだ。これはウィンウィンの成長でもなければ、持続可能な経済発展モデルでもない。2025年、中国の強さは極めて明白だった。トランプは確かに中国を米国と同等の超大国として扱い、中国は貿易戦争で対抗する上で他国とは異なる立場にあった。しかし一方で、この年における重要な点として中国国家のあまり好ましくない側面も明らかになった。政財界のリーダーたちにとっては驚きではないものの、多くの人は今なおこれを直視しようとしていない。中国は攻撃的な大国であり、ロシアを全面支援し、台湾への威嚇を強めている。直接的な軍事的脅威に直面していないにもかかわらず大規模な軍備増強を進めており、中国の産業を利するためだけに世界経済システムを弱体化させようとしている。中国の意図は明らかだ。問題は、先進国か発展途上国かを問わず、世界のリーダーたちがようやく中国の脅威に対処し始めるかどうかである。これは中国離れを意味するわけではない。それはまったく非現実的だ。しかし、中国が貿易ルールに従わず悪用することを容認するのは今後にふさわしい戦略ではない。中国には多くの経済的強みがあるが、これほどの巨額な貿易黒字は、製品を購入し経済的駆け引きに応じる他国に大きく依存しているということでもある。2025年は中国の意図がかつてないほど露呈したと言える。今こそ競争環境の再均衡を図るべきである。トランプ大統領と習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7035 ＜CS＞ 2026/01/14 10:26 注目トピックス　経済総合 2025年は転換点だったのか？（1）【中国問題グローバル研究所】 *10:14JST 2025年は転換点だったのか？（1）【中国問題グローバル研究所】 ◇以下、中国問題グローバル研究所のホームページでも配信している（※1）フレイザー・ハウイーの考察を2回に渡ってお届けする。※この論考は12月30日の＜ Was this the Pivotal Year?＞（※2）の翻訳です。激動の一年時事問題や歴史に関心がある人にとって、人類の歴史に大きな影響や転換点をもたらすことになる出来事や時代を、現在進行形の中で判断しようとするのは楽しいものだが、実があるとは言えない。その当時は政府や国民を完全に翻弄した出来事、例えば新型コロナウイルスのパンデミックも、多くの人にとって遠い記憶となり、忘れほうがよいものに見えるかもしれない。しかし2025年が世界の地政学的バランス、特に米中対立において大きな転換点になったと見なされることは十分にあり得る。この転換の流れでドナルド・トランプの政権奪還が重要な意味を持つことは間違いないが、それだけではない。中国も自己主張を強め、予想以上の強靭性を見せたからだ。米国テック業界の億万長者たちがトランプ大統領就任式の前列に並んだその日、中国のDeepSeek（ディープシーク）はAIチャットボットR1をリリースした。このオープンソースのAIツールは、米国の競合企業よりはるかに少ないコストで学習させたにもかかわらず、性能はほぼ同等であった。どうしてそれが可能だったのか？AI分野で中国は米国より数年遅れているのではなかったのか？DeepSeekはすぐにApp Storeでダウンロードランキングの上位に躍り出た。これが「スプートニク・モーメント」と呼ばれたのも当然で、米国のテック大手に対し中国が2位に甘んじるつもりはないことを示す警鐘となった。驚くべきは、DeepSeekが比較的無名の民間ベンチャーであり、国家による計画や潤沢な支援の産物ではなく、賢くてマニアックなエンジニアたちによる革新の成果だったことである。トランプの2期目は1期目から劇的に変化した。1期目は、冷静沈着で、多くの場合プロフェッショナルかつ経験豊富な人材に囲まれており、トランプの最悪の暴走を抑えていた。しかし今回、同氏を支えているのは、いわゆる「プロジェクト2025」に沿って連邦政府を改編しようと周到に構想を練ってきた超忠誠派たちばかりだ。なお、トランプは選挙期間中、この計画については何も知らないと述べていた。真にトランプの政策と言える取り組みには関税戦争がある。「解放の日」に発表された関税はすべての国に二桁の関税を課すもので、株式市場を暴落させ、経済活動に関わる文字通り世界中のすべての人に影響を与えた。当初発表された関税水準はほとんどが発効に至らず、各国はより有利な取引を結ぼうと交渉を急いだ。8ヶ月が経った今も最高裁はトランプ関税がそもそも合法かどうかの判断を下していないため、関税戦争自体が白紙に戻るかもしれず、少なくとも見直しが行われるだろう。この関税戦争の過程で特筆すべきは、貿易制限に関して中国だけが断固として抵抗し、米国に対し報復に出たことだ。世界最大の単一市場を有するEUは、当初こそ強気な発言でトランプの措置を非難したが、結局は屈服し、米国が定めた条件に概ね従った。中国が反撃するとトランプは応酬し、関税は跳ね上がり100%以上というまったく非現実的な水準に達した。しかし中国はEUと異なりトランプの1期目から関税に備えており、現代のほぼすべてのテクノロジーに不可欠なレアアースの輸出を制限するという新たな措置で対抗できた。EUはトランプ政権下のアメリカを4年間の異常事態と見なし、バイデン政権の復帰により通常に戻るものと考えていた。EUは基本的に米国を友であり、同盟国と見なしており、米国が自分たちに牙をむくとは予想だにしていなかった。中国はそもそも米国を友人ともパートナーとも見ておらず、そのような幻想は抱いていなかった。一党支配体制にとっては、米国の理想すべてが脅威であった。経済的結びつきがどれほど緊密になろうとも、中国共産党指導部は決して米国を信頼せず、むしろ米国主導の秩序は中国の行動を制限すると見ていた。中国がレアアースの輸出許可制度導入の決定を下したことで、販売だけでなく全世界での最終用途まで管理されることとなり、すぐに米中間で交渉が持たれることになった。関税は引き下げられ、制限措置は延期され、少なくとも一部のビジネスは継続された。トランプは中国から米国に直接輸出される貿易量と金額を減らすことには成功したが、中国の輸出拡大を抑制するという目的は果たせなかった。11月、中国は年間の貿易黒字が1兆米ドルに達したと発表した。多くの輸出品が第三国で積み替えられてから米国に向かい、また次々と原価割れで投げ売りされるなどした。ただ、中国の貿易黒字も内容は変化している。安価で多くは使い捨ての商品を供給していることに変わりはないが、電気自動車（EV）では世界を牽引するようになっている。中国は優れた内燃機関車の開発には失敗したかもしれないが、電気自動車分野では世界をリードしており、今や世界最速の量産車であるBYD製YANGWANG U9 Xtremeを擁している。トランプは、米国の学術界における中核的研究への連邦予算削減を指示・容認してきた。あらゆる分野に影響が及んだこの削減は、まったくもって理不尽である。米国はこれまで先端研究の多くの分野で主導的立場にあり、大学・民間資本・ビジネスの知見を融合させたエコシステムによって研究室での画期的な発見を商業的成功へと導いてきた。研究への締め付けは、移民制限と並行して進められており、学生も研究者も米国が生活し働きたい場所かを考え直す事態を招いている。これに対して中国は、帰国を希望する自国民に手厚い資金と研究の機会を約束しているほか、他国出身の研究者をもますます惹きつけている。その数はまだ少ないが明らかに増加しており、欧米で資金援助が限られ、米国で意図的に大学を妨害する動きがある中で、無視できない傾向だ。そして限定的ではあるが2025年を評価する最後の指標として、トランプ関税による変動後も米国株が年間約17%上昇していることが挙げられる。特に4月の安値以降に一部の企業が高騰し、AI開発で注目が集まるNVIDIAは2025年、史上初の5兆米ドル企業となった。ただし、中国の広範な銘柄を含むCSI300指数は20%余り上昇し、Nasdaqに相当するChiNext指数も50%余り上昇した。中国株が米国株を上回っただけでなく、MSCIオール・カントリー・ワールド（米国を除く）指数も30%近く上昇している。「2025年は転換点だったのか？（2）【中国問題グローバル研究所】」に続く。トランプ大統領と習近平国家主席（写真：ロイター/アフロ）（※1）https://grici.or.jp/（※2）https://grici.or.jp/7035 ＜CS＞ 2026/01/14 10:14 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月コアCPIは予想外に4年ぶり低い伸びを維持、年前半の利下げ観測強まる *07:57JST NYの視点：米12月コアCPIは予想外に4年ぶり低い伸びを維持、年前半の利下げ観測強まる 米国労働統計局が発表した12月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.3％と予想に一致した。前年比でも＋2.7％と、予想通り11月と同水準を維持した。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として特に注視している燃料や食品を除いた12月コア指数は前月比＋0.2％と予想＋0.3％から伸びが鈍化。前年比では＋2.6％と、加速予想に反し11月と同じく4年ぶり低水準を維持した。中古車や他の関税の影響を受けて価格が上昇していた商品価格の下落が指数を押し下げた。この結果は関税による物価への影響が10月にピークをつけた可能性をエコノミストは指摘。●12月CPI燃料価格：＋0.02％電気代－0.1％天然ガス：＋4.4％食品価格：＋0.7％◇関税が影響した商品電化機器：－2.2％オーディオ機器：－1.1％スポーツ用品：－0.4％賃貸：＋0.26％11月のコア指数は9月3.0％から21年来の低水準まで、大幅低下しポジティブサプライズとなったが政府機関閉鎖が影響しエコノミストはこの結果に懐疑的見方で、12月分で反動による加速を予想していた。しかし、さらなるポジティブサプライズとなった12月の結果はインフレ鎮静化の基調を確認した。市場は6月までの利下げ織り込んだ。しかし、今月1月FOMCでの利下げは見送られることがほぼ確実視されている。最新12月雇用統計で失業率が低下し、労働市場減速懸念が後退し、モルガンスタンレー、バークレイズやシティグループは年内の利下げ時期を年後半に先送り。JPモルガンは26年の利下げはなく、来年からは利上げ軌道に入ると予想している。セントルイス連銀のムサレム総裁が追加利下げの必要性が現状でないと指摘するなど、インフレへの懸念はくすぶっている。ドル売りも限定的となった。 ＜CS＞ 2026/01/14 07:57 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米12月CPIは加速か、政府機関閉鎖で歪んだ11月からの反動を警戒、年内の利下げ観測後退 *07:55JST NYの視点：米12月CPIは加速か、政府機関閉鎖で歪んだ11月からの反動を警戒、年内の利下げ観測後退 米労働統計局は13日に昨年12月の消費者物価指数（CPI）を発表する。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注目している変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアCPIの12月分は前年同月比＋2.7%と、11月＋2.6%から伸びが加速する見通し。11月分は9月3.0％から21年来の低水準まで、大幅低下しポジティブサプライズとなった。ただ、エコノミストはこの結果に懐疑的。11月のCPI統計について、10月の価格データの大半を収集できなかったほか、主要な住居費指数をほぼ横ばいと仮定したことにより、数字が歪められたと分析している。12月分ではその反動が見られる可能性が織り込まれている。前月比では12月の総合CPIとコアCPIは共に0.3%上昇と予想されている。連邦政府閉鎖の影響で11月の前月比データの公表はなかった。FRBのパウエル議長は週末、異例のビデオ声明を発表。司法省から召喚状を受け取り、訴追の可能性も示唆していることを明らかにした。パウエルFRB議長は刑事訴追の脅かしはFRBが大統領の意向に従うのではなく公共の利益に資すると判断した最善の評価に基づいて金利を設定している結果だと訴えた。さらに、「FRBが証拠と経済状況に基づき金利を設定し続けることができるか、それとも金融政策が政治的圧力や威嚇により左右されることになるかの問題となる」と主張。短期金融市場では1月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げ見送りを予想している。この事象をきっかけに、FRBが独立性を表明するためタカ派色を強めるとの憶測もあるが、最近の経済データが強く、一部金融機関のエコノミストは2026年の利下げ見通しを撤回した。ドル売りも限定的にとどまる可能性がある。 ＜CS＞ 2026/01/13 07:55 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：12月米コCPIは11月実績を上回る可能性 *14:26JST 国内外の注目経済指標：12月米コCPIは11月実績を上回る可能性 1月12日－1月16日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■13日（火）午前8時50分発表予定○(日)11月経常収支-予想：＋3兆5874億円参考となる10月実績は＋2兆8335億円。第一次所得収支の黒字幅が拡大し、10月としては過去最大の黒字額となった。11月については第一次所得収支の黒字額は10月実績を上回る可能性があるためる見込みであるため、黒字額は10月を超えるとみられる。■13日（火）午後10時30分発表予定○(米)12月消費者物価コア指数（コアCPI）-予想：前年比＋2.7％参考となる11月実績は＋2.6％。技術的な要因でインフレ率は低下したとみられており、関税措置の影響は消えていないため、12月のインフレ率は11月実績を上回る見込み。■14日（木）午後10時30分発表予定○（米)11月小売売上高-予想：前月比＋0.4％参考となる10月実績は前月比＋0.0％。11月については複数の項目で改善が期待されるが、大幅な増加となる可能性は低いとみられる。■15日（水）午後7時発表予定○(欧)11月ユーロ圏鉱工業生産-10月実績は前月比＋0.8％10月は堅実な伸びを記録。ドイツは前月比＋1.4％と好調だったが、伊、仏はさえない結果となった。11月については、ドイツはまずまず順調、フランスは持ち直す可能性があるが、10月実績を下回る伸びにとどまる見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・14日（水）：（中）12月貿易収支、（米）12月生産者物価指数、（米）12月中古住宅販売件数・15日（木）：（英）11月鉱工業生産、（米）1月NY連銀製造業景気指数・16日（金）：（米）12月鉱工業生産 ＜FA＞ 2026/01/10 14:26
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